【国際】GSMA、通信カーボンニュートラルで2025年版報告書。GHG排出量8%減

　国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は6月18日、通信業界のカーボンニュートラルに関する報告書「Mobile Net Zero」の2025年版を発表した。同報告書の発行は今回が5回目。

【参考】【国際】GSMA、通信カーボンニュートラルで2024年版報告書。CDP報告企業が世界の半分（2024年4月7日）

　同報告書では、2019年から2023年の間、モバイル接続数は9%、データトラフィックは4倍に増加したが、モバイル業界の事業活動による温室効果ガス排出量は8%減少した。世界全体の同排出量は4%増加しているため、モバイル業界がデータと接続数の成長と同排出量を切り離す取り組みが成功したと強調した。

　2024年の暫定データでは、温室効果ガス排出量は4.5%削減される見込み。同業界が2050年ネットゼロを達成するためには、2030年までに温室効果ガス排出量を7.5%削減する必要があり、これまでの年間平均削減率の2倍以上に相当する。

　温室効果ガス排出量の削減のために、事業者はネットワークのエネルギー効率向上と、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギーへの移行を推進しているが、2030年に目標達成に向けてより多くの市場で再生可能エネルギー電力へのアクセスを拡大する必要があるとした。また、温室効果ガス排出量スコープ3が業界全体の排出量の3分の2以上を占めているため、極めて重要な課題であることを訴えた。

　GSMAの気候変動イニシアチブ「GSMAクライメート・アクション・タスクフォース」には、現在、世界全体の接続数の80%をカバーする77社がメンバーとして加盟。また、科学的根拠に基づく目標の設定またはコミットをしている企業数は業界全体で81社であり、これは世界のモバイル接続数の約半分、売上は約3分の2を占める。

　2023年にCDPへの情報開示を行った企業のうち、電力使用量全体に占める再生可能エネルギーの割合は2019年の13%から2023年には37%に増加し、1,600万tの温室効果ガス排出量を削減。同期間での地域別の同排出量削減は、欧州が56%、北米が44%、ラテンアメリカが36%だった。

　グレーターチャイナ（中国・香港・台湾）における同地域での事業活動による温室効果ガス排出量は、2019年から2023年にかけて7%増加。しかし、2024年に初めて4%削減し、再生可能エネルギーの使用量は4倍以上に増加すると予想した。GSMAは6月17日、グレーターチャイナのモバイル業界の気候変動対策に関して分析した報告書を発表している。

　また、サーキュラーエコノミー実現に向けたアクションの重要性が増していると報告。持続可能なデバイスに対する消費者の需要は増加しており、GSMAの調査結果では、ユーザーの約90%が耐久性と修理のしやすさを重視しており、また約半数は次回のスマートフォン購入時に再生品の購入を検討している。

　消費者が再生品を購入することで費用を節約することができ、再生品は新品と比較して温室効果ガス排出量が80%から90%削減できる。中古デバイス市場は急速に成長しており、2027年までに1,500億米ドル（約22兆円）に拡大すると予測した。

【参照ページ】Mobile Industry Emissions Down 8%, But Pace Must Double to Hit Net Zero 【参照ページ】Mobile Net Zero: Greater China – Regional Focus on Climate Action 2025

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所