トップニュース 【アメリカ】NRDC、EPAのプラスチック熱分解施設規制緩和案に反発。有害大気汚染懸念 米環境NGOの天然資源防護協議会（NRDC）は5月11日、米環境保護庁（EPA）が廃プラスチックの熱分解施設を大気浄化法上の廃棄物焼却規制から除外する可能性があるとして、反対する見解を公表した。同変更により熱分解施設の […]
トップニュース 【国際】WBCSD、削減貢献量の投資判断活用で現実アプローチ提示。オプション型の設計有効 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は5月12日、投資判断における削減貢献量の活用に関する報告書「Avoided Emissions: Focus on the i […]
トップニュース 【EU】欧州委、EU-ETS無償割当算定のベンチマーク値改正案提示。間接排出も対象に 欧州委員会は5月11日、2026年から2030年までのEU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）のベンチマーク値を規定する改正委託法令案を提示した。間接排出も対象にする等、大規模な改革案を示した。6月8日までパブリッ […]
トップニュース 【アメリカ】ロープス＆グレイ、2026年前半グリーンウォッシュ訴訟動向整理。州・株主等 米法律事務所ロープス＆グレイは5月7日、2026年前半の米国におけるグリーンウォッシュ訴訟動向を整理したレポート「Greenwashing Litigation Trends Update」を公表した。連邦レベルでの執 […]
トップニュース 【アメリカ】BCI、綿花農家でリジェネラティブ農業実証。GHG最大77%削減 持続可能なコットン推進団体ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）は5月7日、同団体の基準でライセンスを受けた米綿花農家が、リジェネラティブ農業の実証プロジェクトで、地域平均比で温室効果ガス排出量を54%削減したと発表 [&he...
トップニュース 【国際】OECD、対日経済審査2026公表。財政健全化、労働市場改革、再エネ拡大を提言 経済協力開発機構（OECD）は5月13日、最新の「OECD対日経済審査2026」を発表した。人口動態の急激な変化や外部環境の逆風に対処するため、財政の持続可能性確保、生産性向上、労働供給の拡大に向けた包括的な改革を継続 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、2027年以降適用の新排ガス基準の適用延期提案。EV割合予想引下げ 米環境保護庁（EPA）は5月14日、2027年から2032年の新車モデルに適用される2024年制定の新たな排ガス基準「ティア4基準」を改定する案を示した。2027年と2028年には新基準を撤回し、現行基準を据え置く考え […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、EVトラック向け大型補助金発表。最大1台当たり1900万円 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は5月13日、中・大型電気自動車（EV）トラック向けの補助金プログラム「カリフォルニア・クリーンフューエル・リワード（CCFR）」の認定販売店登録受付を開始した。6月末から州全域 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、発電所排水基準の緩和案発表。特に石炭火力のコスト削減 米環境保護庁（EPA）は5月14日、火力発電所及び原子力発電の排水基準「排出制限ガイドライン（ELG）」の改定案を発表した。30日間パブリックコメントを募集する。電力価格を抑制するため、排水基準を緩和する。 火力発電 […]
トップニュース 【国際】FERMAとWBCSD、気候変動の事前予防価値定量化でイニシアチブ発足。業界関係者招聘 欧州リスクマネジメント協会連盟（FERMA）とWBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）は5月6日、気候変動適応ファイナンスを促進するためのリスクモデリング・イニシアチブ「オープン・セサミ」を発足した。 FERM […]
トップニュース 【日本】日本データセンター協会、「データセンター地域共生ガイドライン」策定。環境影響等 日本データセンター協会（JDCC）は5月1日、「データセンター地域共生ガイドライン」を策定した。経済産業省の「ワット・ビット連携官民懇談会」における議論等を踏まえつつ、データセンター事業者等を対象として地域との共生を前 [&...
トップニュース 【EU】欧州委、ブラジル産の肉卵類・魚介類等の輸入を9月3日から禁止へ。抗菌剤使用問題 欧州委員会は5月12日、家畜への抗菌剤使用に関するEU規制順守を実証した最新の国リストを公表。ブラジルが当該リストから除外された。これにより、ブラジル産の牛、馬、家禽、卵、養殖魚介類、蜂蜜、腸衣等の商品（食肉用生体動物 [...
トップニュース 【国際】WorldGBC、建築分野の気候変動アクションをアフリカ・アジア太平洋に拡大 世界グリーンビルディング協議会（WorldGBC）は5月6日、建築・建設分野の脱炭素と気候変動レジリエンス加速プログラム「Building the Transition Roadmaps」をアフリカ及びアジア太平洋地域 […]
トップニュース 【国際】将来の異常気象による損失は約142兆円。適応コストは損失額の13分の1。CDP報告書 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは5月12日、異常気象によるリスクと世界経済への影響に関して分析した報告書を発表した。2025年にCDPを通じて環境データを開示した11,261社と、80カ国、1,005の都市、 […]
トップニュース 【日本】農水省、食料システム法計画認定制度で認定マーク発表。すでに58社が認定 農林水産省は5月13日、食料システム法計画認定制度の認定マークを作成したと発表した。計画認定を受けた事業者が、PR用に活用できる。 【参考】【日本】農水省、食料システム法に基づく取引価格是正措置始動。事業者認定制度やフ [&...
トップニュース 【国際】TNFD、中小企業向け分析ツールで3社を受賞選定。ネイチャー・インテリジェンス 自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）、Conservation X Labs（CXL）、国連開発計画（UNDP）の3団体は5月12日、中小企業のTNFD分析・開示支援ツールに関するグローバルコンペティション「Na […]
トップニュース 【国際】FAO、食品接触素材での再生プラや代替素材による安全性懸念で国際基準検討へ 国連食糧農業機関（FAO）は5月13日、食品パッケージの食品接触材料（FCM）での再生プラスチックや代替素材の利用拡大に際し、食品安全性上の健康懸念に十分に注意を払うよう推奨する報告書を発表した。今後、国際基準等の検討 [&hel...
トップニュース 【国際】IEA、メタン漏出やガスフレア対策が安全保障強化につながる。メタン報告書2026年版 国際エネルギー機関（IEA）は5月4日、世界のエネルギーセクターからのメタン排出量を分析した報告書「Global Methane Tracker」の2026年版を発表した。化石燃料からのメタン排出量が過去最高水準で高止 […]
トップニュース 【国際】ISSB、ISSBパスポート制度を発足し42カ国・地域が加盟。中国のISSB受容へ IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は5月11日、中国・北京で開催された国際サステナビリティ会議の中で、日本を含む42カ国・地域が加盟する「ISSBパスポート」イニシアチブを発足したと発表した。 […]
トップニュース 【EU】欧州委、ESRS改正案公表。パブコメ募集。ダブルマテリアリティを維持しISSB整合果たせず 欧州委員会は5月6日、EU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を定めた委託法令の改正案を公表した。6月3日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【EU】欧州委 […]
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