トップニュース 【EU】欧州委、EUDRの簡素化内容発表。デューデリジェンス声明提出負担を軽減 欧州委員会は4月15日、森林破壊・森林劣化規則（EUDR）の簡素化内容を発表した。同規則の改正はせず、同規則の範囲内でルールを明確にし、企業の負担を軽減した。 同規則は、
トップニュース 【日本】公取委、グーグルに排除措置命令。アンドロイド端末で自社検索機能を優先扱い 公正取引委員会は4月15日、米アルファベット傘下の米グーグルに対し、独占禁止法の規定に基づく排除措置命令を発出した。独占禁止法の不公正な取引方法第12項（拘束条件付取引）に違反していると判断した。グローバルIT大手への [&h...
トップニュース 【EU】欧州委、対米報復関税リスト公表。7月14日まで適用保留。交渉に臨む 欧州委員会は4月14日、米国が3月に発動した鉄鋼及びアルミニウムへの追加関税に対抗するための報復関税のリストを公表した。同時に、米国が相互関税の上乗せ分を90日間保留したことに伴い、EUとしても対米報復関税を最長90日 [&hell...
トップニュース 【EU】DAC9指令、成立。グローバル・ミニマム課税でEU一括法人税申告が可能に EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月14日、OECD/G20のグローバル・ミニマム課税合意の一環として、EU域内でのグローバル・ミニマム課税強化を強化するための第9次行政協力指令（DAC9）を可決した […]
トップニュース 【EU】欧州委、重要原材料14物質の再利用・リサイクルで意見募集開始。競争法障壁把握 欧州委員会は4月1日、EU域内企業の重要原材料の調達及びリサイクル・再利用状況に関する意見募集を開始した。EU競争法が企業連携の障壁になっている分野を中心に情報を収集し、法的ガイダンスの発行につなげる考え。締切は5月3 [&he...
トップニュース 【EU】CSRDとCSDDDの適用延期法、成立。オムニバス法案 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月14日、サステナビリティ関連EU法パッケージの改正に関するオムニバス法案に関し、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）と企業サステナビリティ・デューデリジェンス指 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、玩具安全性規則案で政治的合意。PFAS禁止等 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月11日、玩具安全性規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。PFAS等の使用を禁止する。 EUでは2009年、EU域 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、相互課税免除品目を拡大。スマホ、半導体製造装置、光センサー等 米ドナルド・トランプ大統領は4月11日、4月2日に大統領令に署名した相互関税に関し、適用を除外する品目リストを更新した。電子部品類が大幅に相互関税を免除されることとなった。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、相互追加 [&...
トップニュース 【国際】IMO、外航船燃料GHG原単位基準と炭素価格制度導入で合意。2027年から適用へ 国際海事機関（IMO）は4月7日から11日、第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）を開催し、「IMOネットゼロ・フレームワーク」を採択した。国際海運の温室効果ガス排出量の85%を占める総トン数5,000t以上の大型 […]
トップニュース 【日本】農水省、畜産関連の各基本方針と目標改訂。食料・農業・農村基本計画改訂受け 農林水産省は4月11日、新たな食料・農業・農村基本計画が同日に閣議決定されたことに伴い、畜産に関する「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」「家畜改良増殖目標」「鶏の改良増殖目標」「家畜排せつ物の利用の促進を...
トップニュース 【アメリカ】America is All In、トランプ大統領の石炭火力促進に反発声明。地方団結呼びかけ 米国の官民気候変動イニシアチブ「America is All In」は4月9日、米トランプ大統領が前日に石炭火力発電促進の大統領令に署名したことを受け、共同声明を発表。連邦政府に対抗していく姿勢を示した。 【参考】【ア […]
トップニュース 【国際】CBI、「農業・食料移行計画評価フレームワーク」策定。気候、自然、社会を全てカバー 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月8日、農業・食料セクター向けの「農業・食料移行計画（トランジションプラン）評価フレームワーク」を発行した。機関投資家や金融機関に対し、気候変動緩和、気 [&he...
トップニュース 【日本】政府、基本法改正後初の食料・農業・農村基本計画を閣議決定。食料困窮者対策も新設 日本政府は4月11日、2024年に25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村基本計画を5年ぶりに閣議決定した。主に、食料安全保障と環境と調和のとれた食料システムの確立の計画が新たに固まるとと [&hell...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、土壌モニタリング指令案で合意。自然資本と土地利用で新たな枠組み EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月10日、土壌モニタリングとレジリエンスに関するEU指令案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 【参考】【EU】EU理事 […]
トップニュース 【国際】Follow This、2025年度は石油・ガス大手への株主提案を断念。政治情勢影響 オランダ環境NGOのFollow Thisは4月10日、2016年以降続けてきた石油・ガス大手に対する株主提案を、2025年度は断念したと発表した。機関投資家の支持が思うように集まらないと判断し、当面、他の機関投資家を […]
トップニュース 【中国】政府、対米関税率を125%に引上げ。さらなる引上げは否定。食料安全保障強化 中国国務院関税税則委員会は4月11日、米国に対する報復関税を84%から125%に引き上げることを決定した。米国政府が4月9日に対中相互関税を125%に引上げ、関税率を145%とした措置に反発した形。適用は4月12日。但 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、軍需産業強化の大統領令署名。海外輸出も促進 米ドナルド・トランプ大統領は4月9日、軍需産業のイノベーションを促進する大統領令に署名した。中国やロシア等の敵対国が軍事技術を進化させていることに懸念を示し、民間企業のイノベーションを促す考え。軍拡競争が懸念される。 ...
トップニュース 【アメリカ】1PointFive、DAC炭素隔離井掘削でEPAから許認可。全米初。年量50万トン 米エネルギー大手オクシデンタル・ペトロリウム傘下の1PointFiveは4月7日、テキサス州にある直接大気回収（DAC）施設「STRATOS」で、米環境保護庁（EPA）から炭素隔離を目的とした地下注入管理（UIC）に関 […]
トップニュース 【カナダ】政府、消費者向け燃料課徴金廃止。大企業向けの削減強化に方針転換 カナダ政府は4月1日、2019年に導入された消費者向け燃料に課されていた炭素税「燃料課徴金」が廃止された。マーク・カーニー首相が3月に廃止令に署名していた。企業向けの炭素税は継続する。 カナダでは、
トップニュース 【国際】EU、対米鉄鋼・アルミ報復関税を90日間停止。中国は145%関税に「最後まで戦う」 米大統領府（ホワイトハウス）は4月10日、中国に発動する相互関税を125%とし、すでに発動している20%関税を加え、合計の関税率が145%になることを明確にした。 【参考】【アメリカ】財務長官、相互関税の上乗せ分を90 […]
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