private 【国際】自然環境を直接的な生活基盤としている人は12億人。環境・気候変動は大きなリスク。CI調査

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 国際環境NGOコンサベーション・インターナショナル(CI)は10月4日、自然環境を直接的な生活基盤としている人数を分析した論文を、蘭科学誌「Global Environmental Change」に掲載した。現在、12億人が自然環境を生活の基盤としており、自然環境の悪化や気候変動によって、多くの人命が失われる可能性があることがわかった。  今回の論文 (さらに…)

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【日本】ヒューマンライツ・ナウ、中小企業向けの人権救済メカニズム導入でガイダンス発行

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 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は10月12日、「中小企業における実効的なグリーバンスメカニズムの導入に関する提言」を発表した。マンパワーや資金的な面で導入が進んでいないことに鑑み、導入に向けた提言を行った。  グリーバンスメカニズムは、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の中で規定されており、日本では「救済メカニズム」とも訳されている。UNGPは、企業の規模を問わず、遵守が求められているため、中小企業であっ [...]

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【国際】グローバル・メタン・プレッジ、日本を含む24ヶ国が新たに加盟。世界メタン排出量の30%をカバー

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 米ジョン・ケリー気候担当大統領特使と、EU欧州委員会のフラン・ティメルマンス第1副委員長は10月11日、「グローバル・メタン・プレッジ(Global Methane Pledge)」に新たに24ヶ国が加盟したと発表。合計で33ヶ国となった。 【参考】【国際】米EU含む9ヶ国・地域、2030年までにメタン30%削減で合意。グローバル・メタン・プレッジ(2021年9月19日)  日本、フランス、ドイツ、カナダ、スウェーデン、中央アフリカ [...]

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【国際】生物多様性条約締約国会議、中国が260億円の基金創設。日本は18億円の追加拠出表明

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 国連環境計画(UNEP)は10月12日、第15回国連生物多様性条約昆明締約国会議(CBD COP15)の事前会議として、首脳級がスピーチする「リーダーズ・サミット」を開催。各国からCOP15に向けた数多くの声明が発表された。  同サミットでは、CBD COP15議長国の中国から、習近平国家主席がスピーチを実施。昆明生物多様性基金を創設し、発展途上国の生物多様性保護のために15億人民元(約260億円)を拠出すると発表した。  英国から [...]

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private 【EU】欧州委、初のグリーンボンド1.6兆円発行。発行額で史上最大。11倍の注文集まる

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 欧州委員会は10月12日、初となるグリーンボンド機関債を120億ユーロ(約1.6兆円)発行した。年限は15年。グリーンボンドでの一回の発行額は過去最大。欧州委員会は2020年10月にソーシャルボンドを初発行し、今回グリーンボンド発行へと続いた。 【参考】【EU】欧州委、2026年までにソーシャルボンドとグリーンボンドを112兆円発行。市場拡大に貢献(2020年10月26日) 【参考】【イギリス】政府、初のグリーンボンド国債1.5兆円 [...]

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private 【国際】英環境シンクタンク、ESG投資での空売り行使を推奨。インパクトと投資機会創出の両立

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 英環境シンクタンクは10月、グリーンウォッシュ企業を排除するため、投資家に対し、ESG投資の一環として、空売りを積極的に行使すべきとする声明を発表した。但し、空売りは高度な専門性を要するため、投資の専門家が実施すべきとした。  今回の声明を発表したのは、 (さらに…)

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【日本】環境省、公共用水域の水質基準改正。六価クロム基準値が引き上げ

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 環境省は10月7日、公共用水域の水質汚濁に係る環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の改正を告示した。2022年4月1日から施行される。  今回の改正では、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の六価クロムの基準値が、現行の0.05mg/Lから0.02mg/Lに改正された。  また、大腸菌群数を生活環境項目環境基準の項目から削除され、新たに大腸菌数が追加された。基準値は、現行の [...]

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【日本】環境省、第3回ESGファイナンス・アワード・ジャパン(環境大臣賞)募集開始。金融機関と企業が対象

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 環境省は10月2日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第2回「ESGファイナンス・アワード」(環境大臣賞)の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を表彰する部門も用意されており、企業からの応募も受け付けている。  今回の賞は、「投資家部門」「間接金融部門」「金融サービス部門」の3部門は、年金基金、保険会社、銀行、証券会社、評価機関、データベンダー、業界団体等を対象 [...]

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private 【EU】欧州委、2030年までの長期政策目標を5つ設定。技術開発、政策、法規制で優先

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 欧州委員会は9月29日、2030年までに達成すべき長期政策目標として5つの「EUミッション」を正式にローンチした。策定過程では、2020年9月に「ミッション・ボード」がミッション案を提示し、10月に欧州委員会が承認。その後、EUミッションのPDCAを回すための具体的なアクションプランとモニタリング指標の設計を行い、今回の正式ローンチとなった。  今回設定した5つのEUミッションは、 (さらに…)

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