トップニュース 【日本】金融庁、企業破綻や会計不祥事踏まえ監査基準改訂案公表。2028年３月決算から 金融庁は10月16日、昨今の企業破綻や不祥事等を背景とした「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）」に対する関心の高まりを受け、監査基準の改訂案を公表した。11月16日までパブリックコメントを募集する。改訂内容は、20 [&hell...
トップニュース 【国際】FAO、水安全保障と食料安全保障の一体対策要請。灌漑支援でデジタルプラットフォームも 国連食糧農業機関（FAO）の屈冬玉・事務局長は10月15日、世界食料フォーラムの期間中に開催された「ローマ・ウォーター・ダイアログ2026」のハイレベル会合の中で、水と食料の安全保障を強化するには、より効率的な水利用、 […]
トップニュース 【国際】各国政府、生物多様性戦略での漁業乱獲防止の位置づけ弱い。WRIとMSCが改善要請 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）とMSC（海洋管理協議会）は10月15日、各国の生物多様性国家戦略・行動計画（NBSAP）における漁業関連のコミットメントを分析した報告書を公表した。分析対象の全計画に漁業関連の公 […]
トップニュース 【日本】政府、循環経済世論調査発表。認知度低く、価格感応度高い。技術開発に期待 内閣府政府広報室は10月16日、「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する世論調査」の速報版を公表した。ごみ問題を重要と考える人が97.4%に達する一方、「循環経済」という言葉の意味を知る人は13.4%にとどまった。 […]
トップニュース 【国際】NPI、「自然の状態」測定指標策定。4指標に集約。TNFD・SBTNの新基準に直接反映 国際環境団体28機関で構成する「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ（NPI）」は10月13日、自然の状態（State of Nature）を測定する世界共通指標「State of Nature Indicators a […]
トップニュース 【イギリス】政府、自然再生・気候変動適応に170億円拠出。48自治体の自然回復戦略支援 英環境・食料・農村地域省（DEFRA）は9月30日、イングランド地方の自然再生と気候変動適応を促進するため、地域社会に総額7,900万ポンド（約170億円）の新たな資金を拠出すると発表した。このうち5,300万ポンド（ […]
トップニュース 【国際】医薬品規制国際機関ICMRA、動物実験廃止に向け共同声明。製造ロット出荷試験に焦点 医薬品規制当局国際連携組織（ICMRA）は10月、ヒト用医薬品のライフサイクル全体で動物実験の代替手法の開発と導入を促進する共同声明を採択した。医薬品の初期スクリーニングから開発、非臨床試験、承認審査、承認後の活動まで [&h...
トップニュース 【日本・アメリカ】政府、日本の対米投資1.6兆円の第3弾発表。ニューヨーク州で半導体製造 経済産業省、財務省、外務省は10月15日、2025年9月に発表された日米関税合意に基づく「戦略的投資イニシアティブ」について、第3陣として初となる半導体製造プロジェクトを進めることで日米両国が合意したと発表した。 【参 […]
トップニュース 【EU】欧州委、EUメタン規則の一部1年延期案発表。MRV同等性確認や排出原単位上限義務 欧州委員会は10月14日、欧州の産業界やEU加盟国政府への圧力を緩和するため、輸入事業者に関連するEUメタン規則の特定規定の施行を1年間延期する改正案を発表した。今後、EU理事会と欧州議会との協議に入る。 【参考】【E […]
トップニュース 【国際】TNFD、開示提言とLEAP評価手法を初改訂。環境犯罪・外来種・自然の状態に対応 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は10月15日、2023年9月に公表したTNFD提言と自然関連リスク・機会の評価手法「LEAPアプローチ」の改訂版を発表した。両文書の改訂は初。環境犯罪、侵略的外来種、「自 […]
トップニュース 【国際】SBTN、自然関連目標設定ガイダンス第2.0版公表。陸域・淡水対象拡大、企業負担軽減 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は10月13日、企業向けの自然関連目標設定ガイダンス第2.0版を公表した。企業の自然関連インパクトの評価、 […]
トップニュース 【国際】IRENA、2050年に再エネ発電設備38.2TW必要。電化加速を提言 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は10月13日、世界のエネルギー転換に関する報告書「世界エネルギー転換見通し2026」を発表した。気温上昇1.5℃目標に整合するパスウェイに向けて、再生可能エネルギーを活用した電 […]
トップニュース 【日本】IEA、日本のエネルギー政策に10の改善提言。技術中立性や炭素価格強化、DR必要 国際エネルギー機関（IEA）は10月9日、日本のエネルギー政策を評価した報告書「Japan 2026: Energy Policy Review」を発表した。日本の第7次エネルギー基本計画とグリーントランスフォーメーシ […]
トップニュース 【EU】EIOPA、生損保に包括的な気候リスク評価要請。財務影響増加。欧州死者30万人に到達 欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は9月30日、気候変動が生命保険、医療保険、企業年金に及ぼす影響を分析した報告書を発表した。極端な高温を、これらのセクターにおける最大の気候関連保険負債リスクと特定。現時点での財務 [&he...
トップニュース 【国際】気候関連開示を行う中小企業、95%以上が進展。特に欧州。CDP報告 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは10月7日、同団体に情報開示した世界の中小企業（SME）約11,000社の環境開示を分析した報告書を発表した。SMEは世界の企業の約90％を占めており、世界の事業関連温室効果ガス […]
トップニュース 【オセアニア】太平洋島嶼国、化石燃料脱却の地域ロードマップ策定を協議。再エネ100%目指す 石油・ガス生産の段階的廃止にコミットする国・地方自治体のアライアンス「脱石油・ガス同盟（BOGA）」は10月9日、フィジーで開催された国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）の準備会合（Pre-COP）に合 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、COP31とCBD COP17に向け交渉方針採択。化石燃料からの脱却姿勢堅持 EU加盟国閣僚級のEU理事会は10月12日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）と生物多様性条約第17回エレバン締約国会議（CBD COP17）を控え、EUの主な交渉方針を定めた2つの方針を採 […]
トップニュース 【国際】WWF、生きている地球レポート2026発表。野生動物の個体群規模73%減、淡水域85%減 世界自然保護基金（WWF）は10月8日、2年毎に発行している「Living Planet Report：生きている地球レポート」の2026年版を発行。1970年から2022年までに、世界でモニタリング対象となった野生脊 […]
トップニュース 【EU・中国】44の欧州業界団体、EU加盟国政府に不公正な貿易慣行への対処要求。中国念頭に 44の欧州業界団体や労働組合連合会は10月13日、EU加盟国政府に対し、特に中国を念頭に不公正な貿易慣行や歪みに効果的に対応するよう求める共同声明を発表した。現在、欧州委員会が中国政府との貿易・投資協議を進めており、こ [&he...
トップニュース 【韓国】政府、10年間で1000兆ウォンのGX投資・金融支援戦略発表。再エネ100GW、産業脱炭素加速 韓国政府は10月7日、脱炭素化と持続可能な経済成長の同時実現に向けた包括的な国家戦略「韓国型グリーントランスフォーメーション（K-GX）戦略」を発表した。2026年から2035年までの10年間で、政府財政200兆ウォン […]
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