トップニュース 【イギリス】政府、2023年遺伝子技術（精密育種）法の制度開始進める考え。EU交渉は不透明 英スティーブ・リード環境・食糧・農村地域相は1月9日、2023年遺伝子技術（精密育種）法の発効に向けた手続を進める考えを表明した。同法に対しては、ゲノム編集に消極的なEUが、同法が英EU間で合意に向け交渉を続けている獣 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】ロス同時多発火災、死者24人超え。同州史上2番目の被害規模。言論分断も進む米カリフォルニア州ロザンセルス都市圏で1月7日に発生した同時多発山火事は、すでに死者数が24人を越えた。特に、パシフィック・パリセーズの「パリセーズ火災」と、アルタデナの「イートン火災」という2つが猛威を振るっている。避 [...
トップニュース 【アメリカ】政府、SAF生産の先進バイオ燃料開発で3社に9億円補助金。農業残渣や湿性廃棄物活用 米エネルギー省バイオエネルギー技術局（BETO）と米環境保護庁（EPA）は1月8日、インフレ抑制法（IRA）に基づき、SAF（持続可能な航空燃料）を目的とした先進バイオ燃料開発分野で、3社に総額600万米ドル（約9億円 […]
トップニュース 【イギリス】政府、ディープフェイクによる性的画像作成に刑事犯罪化へ。今後立法 英司法省は1月7日、ディープフェイクによる露骨な性的画像作成を禁止する政策を発表した。今後立法作業に入る。 新たに制定する新法では、
トップニュース 【アメリカ】EPA、大西洋側南西部で初のCCS許可。CTVが年間150万トン貯留へ 米環境保護庁（EPA）は12月30日、カリフォルニア・リソース・コーポレーション（CRC）傘下のカーボン・テラボルト・ジョイント・ベンチャー・ストレージ・カンパニー・サブ1（CTV）に対し、二酸化炭素回収・貯留（CCS […]
トップニュース 【日本】政府、廃棄物処分量1万t以上と廃プラ処理量1500t以上を特定産業廃棄物処分業者に指定決定 日本政府は1月10日、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（再資源化事業等高度化法）の一部の施行期日を定める政令」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を...
トップニュース 【日本】環境省、食品リサイクル方針改正で目標引上げへ。上場企業の有報開示等も検討 環境省は12月27日、食品リサイクル法に基づく食品リサイクル方針の改正案を公表。食品ロス削減目標の引上げる。1月25日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正案では、
トップニュース 【イギリス】政府、農業改革ビジョン提示。ソーラーシェアリングや交渉力強化 英環境・食糧・農村地域省は1月9日、食料安全保障を高めるため、国内農業の収益力とサステナビリティを高めるためのビジョンを発表した。「食糧生産」「事業レジリエンス」「自然再生」の3つを掲げた。 今回の発表は、
トップニュース 【イギリス】政府、多排出セクター企業25社に総額100億円を補助。産業エネルギー転換基金 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は1月9日、産業エネルギー転換基金（IETF）の一環とし、温室効果ガス排出削減プロジェクトを採用する25社に総額5,190万ポンド（約100億円）の補助金を支給した。 今回の補助金は […]
トップニュース 【EU】改正建設製品規則、発効。建材の環境報告義務化やDPP適応。公共調達にも影響 EUで1月7日、改正建設製品規則（CPR）が発効した。建材のサーキュラーエコノミー化やデジタル製品パスポート（DPP）がルール化された。改正CPRは、2024年11月23日にEU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、家庭IoT製品向け「米国サイバー・トラスト・マーク」制度開始。海外メーカーも 米大統領府（ホワイトハウス）は1月7日、米国内の消費者向けのインターネット通信機器サイバーセキュリティ・ラベル「米国サイバー・トラスト・マーク」制度の開始を発表した。米連邦通信委員会（FCC）が運営し、メーカーは自主的 [...
トップニュース 【イギリス】政府、不法移民対策で人身売買組織撲滅で経済制裁体制構築へ。G7やEU等と協議 英外務・英連邦・開発省は1月8日、海外の人身売買組織を撲滅させるための世界初の経済制裁制度を構築する立法検討と発表した。不法移民支援を含めた犯罪組織の活動を支える不法資金源を断つ。2025年内の新法成立を目指す。 英 [&h...
トップニュース 【イギリス】政府、鉄鋼協議会発足。環境面含め未来戦略検討。ネットゼロ協議会も復活 英ビジネス・貿易省は1月7日、鉄鋼業界の政策検討のための助言機関として「鉄鋼協議会」を発足した。政府、企業、労働組合が構成員となった。 同協議会は、
トップニュース 【イギリス】政府、極右政治団体ブラッド&オナーに経済制裁。資産凍結。テロ組織に指定 英財務省は1月8日、英極右・ネオナチ政治団体ブラッド&オナーを、国内テロ対策規則に基づき、経済制裁対象に指定した。同団体の英国、英国の王室属領、海外領土にある全資産を凍結した。 ブラッド&オナーは […]
トップニュース 【アメリカ】テキサス州司法長官、金融大手6社のNZBA脱退を称賛。州法違反調査を終了 米テキサス州のケイ・パキストン司法長官は1月7日、米金融大手バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの6社が、銀行の気候変動イニシ [...
トップニュース 【アメリカ】農務省、農作物での森林破壊防止で政策枠組み発表。トレーサビリティ等の民間投資重視 米農務省は12月17日、2022年の大統領令14072の第3項で開始された省庁間協議の結果、森林破壊を引き起こす商品に輸入を減らすための潜在的な需要側対策をまとめた政策枠組みを発表した。森林減少の原因となっている農作物 […]
トップニュース 【アメリカ】財務省、クリーンエネルギー減税最終ルール発表。1kWh当たり0.3¢から1.8¢ 米財務省と内国歳入庁（IRS）は1月7日、インフレ抑制法（IRA）及びインフラ投資雇用法に基づき、税制コードの第45条Yおよび第48条Eによる再生可能エネルギー発電と原子力発電に対する減税措置の最終ルールを発表した。 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、米国国民約1500万人の医療費債務7.7兆円を信用報告書から削除 米カマラ・ハリス副大統領は1月7日、米国国民約1,500万人の医療費債務総額490億米ドル（約7.7兆円）を信用報告書から削除したと発表した。さらに、州政府及び地方自治体も便連邦政府の制度を活用し、医療費債務総額10億 […]
トップニュース 【アメリカ】国防総省、中国軍企業リスト更新。テンセント、CATL、COMAC、CSTC等追加 米国防総省は1月7日、2021年度国防権限法第1260条Hに基づく「中国軍企業リスト（1260Hリスト）」の最新版を公表した。同省は2021年、2022年、2024年の3度、同リストを発表しており、今回が4回目。 同 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、大陸棚外縁での石油・ガス開発禁止。トランプ次期大統領は撤回明言 米ジョー・バイデン大統領は1月6日、内務長官宛ての覚書で、ベーリング海と米国大陸棚外縁（OCS：Outer Continental Shelf）の特定地域の石油及び天然ガス採掘リース許可を撤回・禁止するよう指示した。大 […]
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