トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、信教の自由委員会設置。宗教マジョリティ優遇 米ドナルド・トランプ大統領は5月1日、「信教の自由委員会」を発足する大統領令に署名した。民主党政権中の政策を「反キリスト教政策」とみなし、米国内のマジョリティ社会に有利な社会的構造を実質的に強化する。 同委員会は、大...
トップニュース 【アメリカ・ウクライナ】両政府、米ウクライナ復興投資基金協定に署名。米国が天然資源利権確保 米政府とウクライナ政府は4月30日、米ウクライナ復興投資基金を創設する協定に署名した。米国としては資金・軍事協力の見返りに、ウクライナ天然資源の開発権を確保した。 今回の基金は、目的として、ロシアによる2022年の全 [&he...
トップニュース 【国際】韓国、ガーナ、カメルーン、漁業の透明性に関する世界憲章にコミット。Our Ocean会議 韓国、ガーナ、カメルーンの3カ国政府は4月29日、韓国・釜山で開催された第10回Our Ocean会議の場で、「漁業の透明性に関する世界憲章（Global Charter for Fisheries Transpare […]
トップニュース 【アメリカ】国立衛生研究所、創薬での動物実験を削減。動物福祉と治験有効性 米国立衛生研究所（NIH）は4月29日、創薬治験の前臨床医薬品試験で、動物実験を減らし、AI等を活用したヒトベースでの実験に移行していく政策を発表した。 米国では、2022年にFDA近代化法2.0が成立し、治験薬申請 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、全米気候評価報告書の執筆担当者を解任。第6次報告時期が不透明に 米連邦政府は4月29日、地球変動研究法（GCRA）に基づき策定が義務付けられている「全米気候評価報告書（NCA)」の全執筆担当者を解任した。米国各紙が一斉に報じた。 地球変動研究法（GCRA）は、
トップニュース 【国際】SBTN、自然SBTの陸域メソドロジー第2版案公表。目標設定オプション大幅追加 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）4月29日、自然（ネイチャー）分野の目標設定手法「SBTs for Nature（自然SBT）」に関し、陸 […]
トップニュース 【日本】環境省、化学物質に関するグローバル枠組み国内実施計画発表。有害化学物質 環境省は4月28日、化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）関係省庁連絡会議を開催し、GFC国内実施計画を公表した。 【参考】【国際】ICCM5、SAICMに替わる「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）」採択。 […]
トップニュース 【EU】EFRAG、ESRS簡素化作業計画決定し、欧州委員会に報告。7月末に改訂草案公表へ EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）のサステナビリティ報告評議会（SRB）は4月25日、企業サステナビリティ報告指令（ […]
トップニュース 【アメリカ】政府、自動車・自動車部品追加関税の軽減措置発表。米国内自動車組立にインセンティブ 米ドナルド・トランプ大統領は4月29日、3月26日に発表した自動車・自動車部品追加関税の軽減措置を規定した布告に署名した。米国内での自動車組立にインセンティブをつける内容となっている。 【参考】【アメリカ】トランプ大統 [&h...
トップニュース 【アメリカ】ビジネス・ラウンドテーブル、社会・環境・政治的株主提案の制限求める声明。左派・右派双方 米大手企業CEOの連合会ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）は4月23日、社会・環境・政治的アジェンダに関する株主提案について、米証券取引委員会（SEC）と連邦議会に対し、当該株主提案を制限するよう求める声明を発表。長 […]
トップニュース 【日本】環境省、「グリーンプロジェクトに寄与する事業の考え方」発表。ICMAのGEPガイダンス踏まえ 環境省は4月25日、グリーンボンドやグリーンローンの対象プロジェクトとなるグリーンプロジェクト等の例示リストの拡充に向け、ガイドライン「グリーンプロジェクトに寄与する事業の考え方」を発表した。 「グリーンプロジェクト ...
トップニュース 【日本】2023年度GHGネット排出量、2013年度比27.1%減。電源転換が牽引。環境省 環境省は4月25日、2023年度の日本の温室効果ガス排出・吸収量を発表した。過去最小の約10億1,700万tを記録し、2022年度比で4.2%減、2013年度比では27.1%減となった。日本政府は、2030年度の温室効 […]
トップニュース 【日本】消費者庁、食用赤色3号の大量摂取実態把握で自治体保健当局に自主点検要請 消費者庁は4月21日、地方自治体の保健当局に対し、合成着色料の食用赤色3号を含有する食品に関する自主点検を要請した。同庁は、科学的な見地から食用赤色3号の食品添加物としての使用について検討していく。 今回の決定は、米 [&...
トップニュース 【中南米】IFRSと米州開発銀行、中南米諸国へのISSB基準普及で連携。当局や金融機関を支援 IFRS財団、米州開発銀行（IDB）、IDBインベストの3者は4月23日、IFRSが策定した国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）基準を中南米諸国に広げるための戦略的パートナーシップを締結した。 今回の戦略的パー […]
トップニュース 【カナダ】証券監督庁、気候関連開示CSDS 2の改正作業一時停止。国内外の動き注視 カナダ証券監督庁（CSA）は4月23日、カナダ・サステナビリティ基準評議会（CSSB）が策定した「カナダ・サステナビリティ開示基準（CSDS）」に基づく開示を発行体に義務付ける検討作業を一時停止したと発表した。時期を見 […]
トップニュース 【日本】国交省、洋上風力導入促進で基地港湾側の対策強化へ。改修工事検討 国土交通省は4月25日、洋上風力発電の導入促進で、「昨今の基地港湾を取り巻く課題への対応策と今後の課題」をとりまとめた。同省は、既存制度の運用の見直しを含め、柔軟な対応を継続的に検討していく。 日本政府は、
トップニュース 【日本】農水省、「みえるらべる」にピーマン追加で24品目に。英語名「ChoiSTAR」 農林水産省は4月16日、農業での環境フットプリントに関する任意ラベル制度「みえるらべる」で、新たにピーマンが追加した。気候変動緩和と生物多様性保全の双方について三つ星で評価する。 【参考】【日本】農水省、「見える化」三 ...
トップニュース 【国際】経営者97%、政府に再エネ転換を要請。化石燃料依存国からの事業所移転意向も過半数 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは4月22日、再生可能エネルギーへの転換に関する企業経営者調査の結果を公表。97%の経営者が再生可能エネルギー電力への迅速な移行に […]
トップニュース 【国際】IMF、2025年と2026年のGDP成長率を大幅下方修正。グローバル貿易の深化必要 国際通貨基金（IMF）は4月22日、米国の関税大幅引上げを受け、1月に発表した「世界経済見通し（WEO）」を改訂。2025年と2026年の世界のGDP成長率予測値を大きく下方修正した。 IMFは1月のWEOでは、
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、能力・実績主義教育を徹底へ。「結果の平等」廃止、AI重視へ 米ドナルド・トランプ大統領は4月23日、差別的な影響責任に関するルールを全廃する一連の大統領令に署名した。人種や性別等に関する差別的な影響に対する法的責任の法理を撤廃し、能力・実績ベースの処遇に価値を置く。 米国公民 ...
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