トップニュース 【EU】CDPとEFRAG、公式対照表発表。CDP質問票とESRS E1で高い相互運用性 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPと、EUの金融報告フレームワーク検討機関・欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は3月18日、CDP質問票と、EFRAGが策定した欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）「E1」と […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、教育省廃止指示。学生ローンは中小企業庁、栄養支援は保健福祉省へ 米ドナルド・トランプ大統領は3月20日、教育長官に対し、教育省の廃止を促進し、教育行政権を州に返還するために必要なあらゆる手段を講じるよう指示する大統領令に署名した。トランプ大統領の大統領選挙期間中の公約をまた一つ実現...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、外交職員のDEI考慮禁止。金融機関にも影響 米ドナルド・トランプ大統領は3月19日、すでに発表されている大統領令を踏まえつつ、国務長官、農務長官、商務長官、国際開発庁（USAID）長官、グローバルメディア局長官に対し、外交関連職員の人材採用と業績評価において、パ [&he...
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（最終版）」。重要契約、経営方針、MD&A等 金融庁は2月3日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（最終版）」を公表。「経営上の重要な契約等」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状 [&...
トップニュース 【国際】ネイチャーポジティブ・イニシアチブ、陸域ユニバーサル指標案を解説。2026年完成予定 国際環境団体28機関で構成する「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ（NPI）」は3月20日、「ネイチャーポジティブ」状態を測定するための陸域分野の指標案に関し、解説内容を発表した。 自然資本（生物多様性）分野では、す [&hel...
トップニュース 【中国】政府、ロンドンで初のグリーンボンド国債1200億円発行へ。条件詳細は今後 中国財政部は3月19日、英ロンドンで、最大60億人民元（約1,200）億円のグリーンボンド国債を発行すると発表した。人民元建て。条件は後日公表する。中国政府にとって初のグリーンボンド国債発行となる。 中国の何力峰副首 […]
トップニュース 【EU】欧州委、太陽光発電、繊維・先端素材サーキュラーを重要研究開発分野に指定。840億円動員 欧州委員会は3月20日、先端材料、繊維、太陽光発電の3つの産業分野で新たな「欧州パートナーシップ」を創設し、EU研究開発イノベーション枠組み「Horizon Europe」の戦略分野に指定した。EUの技術リーダーシップ […]
トップニュース 【日本】環境省、J-クレジットのMRV支援システム実運用開始へ。4社を運営者に選定 環境省は3月21日、J-クレジットのMRV（算定・報告・検証）支援システムの実運用を2025年度から開始すると発表した。今回4社をMRV支援システム運営者に選定した。 J-クレジット制度では、
トップニュース 【日本】金融庁、日本版スチュワードシップ・コード第4版案公表。保有株式数の説明等 金融庁は3月21日、日本版スチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）改訂版案を公表した。改訂されると今回が第4版となる。4月20日までパブリックコメントを募集する。 今回の改訂案では、
トップニュース 【国際】ボランタリー・カーボンクレジット・データ共有規格団体CDOP発足。30団体以上加盟 企業、非営利団体、公的機関合計30団体は3月18日、ボランタリー・カーボンクレジット・データの流通規格を開発する新たなイニシアチブ「カーボン・データ・オープン・プロトコル（CDOP）」を発足した。 同イニシアチブを発 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】SEC、「80%投資方針ルール」の遵守時期を半年延長。遵守影響を見極め 米証券取引委員会（SEC）は3月14日、2023年9月に発出された投資会社法の「名称ルール」の遵守期限を6ヶ月延長すると発表した。 【参考】【アメリカ】SEC、「80%投資方針ルール」採択。ファンド名と実態の一致を義務 […]
トップニュース 【国際】FIFA、フットボール・スタジアム・ガイドライン改訂。規模別にサステナビリティ水準設定 国際サッカー連盟（FIFA）は2月28日、「フットボール・スタジアム・ガイドライン」を改訂。サッカースタジアムの建設と改修に関するベストプラクティス基準をアップデートした。特にスタジアムの規模毎に環境・社会・経済の3つ [&he...
トップニュース 【国際】WMO、2024年気温上昇確定値発表。産業革命から1.55℃上昇。10年平均で達成目指す 世界気象機関（WMO）は3月19日、「世界気候の現状2024」の確定版を発表。2024年は観測史上最も温暖な年となったと伝えた。世界の平均地表面温度は産業革命前の基準値から1.55℃上昇し、国際目標の1.5℃上昇を初め […]
トップニュース 【日本】東京都、ゴールド・スタンダードと覚書。独自のクレジット取引制度構築へ 東京都は3月11日、「ゼロエミッション東京」の実現に向けた都内の中小企業等のカーボンニュートラル化施策の一環として、 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体ゴールド・スタンダード財団との協力・連携覚書を締結した...
トップニュース 【日本】国交省、優良緑地「TSUNAG認定」で第1弾14件認定。麻布台ヒルズや大手町タワー等 国土交通省は3月18日、優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG認定」で第1弾の計画認定を発表。プロジェクト14件が認定された。 【参考】【日本】国交省、緑地確保TSUNAG認定をGRESB承認。TNFDガイドラインにも […]
トップニュース 【国際】SBTN、海洋域目標設定メソドロジー発行。漁業・養殖、水産流通が対象 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は3月18日、海洋域に関する科学的根拠に基づく目標設定メソドロジー「SBTs for Nature（自然S […]
トップニュース 【国際】SBTi、ネットゼロ・スタンダード2版草案公表。大規模改訂。パブコメ募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は3月18日、現在進めている企業版ネットゼロ・スタンダード改訂で、第2版の初期草案を公表した。6月1日までパブリックコメントを募集する。 今回の改訂では、
トップニュース 【日本】政府、官公需でも中小企業からの価格転嫁を積極的に受入れ。「予算ない、前例ない」禁止 経済産業省が幹事を務める第7回官公需に関する関係府省等副大臣会議は3月17日、官公需において率先して価格転嫁を進めること、ダンピング排除の徹底を図ること等を確認した。中小企業の価格転嫁を国の公共調達でも積極的に受け入れ ...
トップニュース 【アメリカ】SEC、気候変動や先住民族の権利の株主提案却下を棄却。金融機関は株主総会議案へ 米証券取引委員会（SEC）は3月12日までに、大手金融機関から提出された株主提案却下申請の大半についての回答を公表。気候変動や先住民族の権利に関する株主提案については却下申請を棄却した。これにより大手金融機関は株主総会 [&...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、バイデン大統領令18本を撤回。フーシ派大規模攻撃を開始 米ドナルド・トランプ大統領は3月14日、前バイデン大統領が署名した複数の大統領令18本を撤回する大統領令に署名した。1月の就任時にも約80本を撤回するの大統領令に署名しており、今回が追加の第2弾となる。 今回撤回した [&hell...
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