ロシアのプーチン大統領は8月5日、「非友好国」の投資家が、主要なエネルギープロジェクトや資源開発、戦略的企業、銀行の株式を売却することを年末まで禁止する大統領令に署名した。日本の官民が出資している石油・ガス開発プロジェ […]

　米連邦上院は8月7日、インフレ抑制法案を賛成51、反対50の僅差で可決した。今後連邦下院での審議に入る。同法案は、再生可能エネルギーへの投資拡大と医療費支援で合計4,330億米ドル（約59兆円）の予算を盛り込んでいる。 […]

　日本銀行は8月5日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第1回結果を発表した。発行体、投資家、金融機関、格付会社等663先に調査票を送付し、4割以上から回答を得た。 　今回の調査では、

　小売世界大手仏カルフールは8月3日、フランスでの有機農業普及支援で35万ユーロ（約4,800万円）を投じると発表した。オーガニック製品生産を通じ、農業での新たな雇用を創出。同国の地域経済活性化を目指す。 　カルフールは […]

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月28日、自然ポジティブと気候変動リスクに関する目標達成に向けた空間（土地・海洋利用）インテリジェンスの活用に関するガイダン […]

　科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダード承認が、日本企業でも徐々に現れ始めた。7月26日に三菱地所、8月5日にキリンホールディングスが、各々SBTiからの同目標承認を発表した。三菱 […]

　英労働年金省は7月15日、年金基金でのESG投資の「S」要素リスクに対処するための新たなタスクフォースを創設した。年金基金のマテリアルな社会的リスクと機会の評価・管理のため、データやガイダンス等の整備を支援する。 　同 […]

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は7月15日、各国政府が提出した国別削減目標（NDC）と気候変動適応コミュニケーション（ADCOM）を一覧掲載したホームページををリリースした。政府提出書類は「レジストリ」と呼 […]

　リナックス財団が主導する共同プロジェクト「OS-Climate」は7月20日、気候変動に対応するための3つの分析ツールを発表した。 　 　OS-Climateは、気候変動リスクマネジメントおよび気候変動に対応した金融・ […]

　福島県、大熊町、双葉町の3地方自治体は8月2日、トリチウム等の放射性物質を含む福島第一原子力発電所のALPS処理水を海洋放出する東京電力の計画に関し、海洋放出に使われる施設建設を了解する表明した。3自治体の首長が東京電 […]