【アメリカ】Ceres、各金融当局の気候変動リスク政策を採点。FRBは及第点も他の機関に課題多い 
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは4月6日、米連邦政府の気候変動ファイナンス政策の状況を採点したレポートを発表した。Ceresは同様のレポートを2020年6月にも発表しており、半年後にバイデン政権下で初の採点結果を示した。 【参考】【アメリカ】Ceres、連邦金融当局に気候変動金融システミックリスクへの対策提言。すでに影響出ている（2020年6月7日） 今回のレポートでは、 (さらに…)
【EU】加盟国政府大使級会議、ワクチン・パスポートの詳細制度案で合意
EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）は4月14日、新型コロナウイルス・パンデミックでEUが検討してきたワクチン接種証明書「デジタル・グリーン証明書」の詳細要件で合意した。同証明書は別名「ワクチン・パスポート」とも呼ばれている。 ワクチン・パスポートとは、ワクチン接種完了者もしくは感染回復直後の人に証明書を発行し、隔離措置なしにEU域内での移動の自由を確保する制度。4月後半に、欧州議会が発案し、欧州委員会が検討してきた制度を [...]
【日本】公取委、アルゴリズム/AIと競争法違反リスクの分析報告書発表。今後、政策議論へ
公正取引委員会は3月31日、アルゴリズム/AIと競争政策についての研究結果をまとめた報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」を発表した。同機関内に「デジタル市場における競争政策に関する研究会」を設立し、研究を行っていた。 今回発表されたレポートは、 (さらに…)
【国際】環境シンクタンク、1.5℃目標では日本は2030年CO2を62%減必要と分析。日本語レポートも
国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー（CAT）は3月、日本向けに1.5℃目標整合性のある二酸化炭素排出量削減シナリオを提示した3月発表レポート「日本の1.5°Cベンチマーク ～ 2030 年温暖化対策目標改定への示唆～」を発表。このほど日本語レポートも発表された。構成機関であるる国際科学者シンクタンクClimate AnalyticsとNewClimate Instituteが分析した。 同レポートは、 [...]
世界保健機関（WHO）、国連環境計画（UNEP）、国際獣疫事務局（OIE）は4月13日、近年拡大している野生動物由来の感染症蔓延を防ぐため、伝統マーケットでの生きている食用の野生哺乳類売買を禁止するよう要請するガイダンスを発行した。ヒト感染症のうち70%以上が野生動物由来であることに鑑み、市場で生きている哺乳類から従業員や買物客に感染することを防ぐことが重要との考えを示した。 今回、新型コロナウイルス感染症についても、中国・武漢の [...]
【アメリカ】企業・投資家310社、バイデン大統領に2030年CO2国別目標設定で50%減を要求
米国に本社や現地法人のある企業及び機関投資家310社は4月13日、バイデン政権の気候変動政策コミットメントを支持する共同書簡をバイデン大統領に送付した。二酸化炭素排出量目標では2030年までに2005年比50%未満をバイデン大統領に要求した。 今回の共同書簡を企画したのは、 (さらに…)
【国際】SASB、77業種の気候変動財務インパクトを横断分析したレポート発表。投資家向け
国際サステナビリティ報告スタンダード策定機関SASBは4月12日、気候関連財務情報開示に対するSASBのアプローチを整理して伝えたドキュメント「Climate Risk – Technical Bulletin」の2021年版を発行した。同ドキュメントは、機関投資家向けの気候変動財務リスクと機会の分析を支援するツールとしてまとめられた。 SASBは、 (さらに…)
原子力規制委員会は4月14日、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に対し、特定核燃料物質の移動を禁止する命令発出を正式決定した。事実上の運転禁止命令で、商業炉に対する措置としては史上初となった。柏崎刈羽原子力発電所には1号機から7号機まであり、総設備容量は8.2GW。いずれも福島第一原子力発電所事故以降、運転を停止しているが、6号機と7号機は2017年12月に、原子力規制委員会の安全審査に合格していた。 【参考】【日本】原子力規制委、東電 [...]
【国際】NGFS、INSPIREと合同で「生物多様性と金融安定化」研究グループ発足。馬駿氏のリード
気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は4月6日、独立環境シンクタンクInternational Network for Sustainable Financial Policy Insights, Research, and Exchange（INSPIRE）と合同で、生物多様性と金融安定化に関する研究グループを発足したと発表した。NGFSが [...]
公正取引委員会は4月13日、独占禁止法違反のカルテルの疑いで、中部電力、中部電力ミライズ、関西電力、中国電力、東邦ガスの5社に立ち入り捜査を実施した。一般家庭向けの電力やガスの価格で引き下げを行わないよう申し合わせしていた等の疑いがかけられている。公正取引委員会が、電力・ガス自由化に関する捜査を行ったのは今回が初。 今回の捜査の背景には、2016年の電力小売自由化、2017年のガス小売自由化で、従来の管区を越え、電力とガス相互の領 [...]
