トップニュース 【日本】消費者庁、「AI利活用ハンドブック～生成AI編～」発表。消費者向け 消費者庁は5月16日、「AI利活用ハンドブック～生成AI編～」を発表した。消費者向けに生成AI活用の注意点をまとめた。 同庁は2020年7月、一般消費者に向けてAIの概要や活用事例、使用に当たってのチェックポイント等 […]
トップニュース 【日本】自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター、サービス会員企業募集開始 一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）は5月16日、自動車及びバッテリーに関する「トレーサビリティ」サービスの会員企業の募集を開始した。 同サービスは、
トップニュース 【日本】日産、2030年までにアルミ部品の全量を低炭素アルミに転換 日産自動車は5月17日、2030年までにアルミニウム部品の全量を低炭素アルミニウム製に転換すると発表した。グリーンアルミニウム製もしくは再生アルミニウム素材の採用を進める。 同社は、
トップニュース 【日本・アメリカ】ホンダとIBM、次世代半導体・ソフトウェア技術の長期共同研究開発でMOU 本田技研工業とIT世界大手米IBMは5月15日、ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）の実現に向け、IBMと次世代半導体・ソフトウェア技術の長期的な共同研究開発に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 S […]
トップニュース 【日本】自民党調査会、カスタマーハラスメント対策で提言。企業に労働者保護責任 自由民主党の政務調査会雇用問題調査会カスタマーハラスメント対策PTは5月16日、「カスタマーハラスメントの総合的な対策強化に向けた提言」をとりまとめた。今後、厚生労働省で法規制を検討していく。 今回の提言では、
トップニュース 【日本】ガートナー、ゼロトラストので5つの重要テーマ発表。予算や人材要件も上がる見通し マーケティング調査世界大手ガートナージャパンは4月22日、2024年3月に日本国内の企業を対象に調査したゼロトラストに関する最新トレンドを発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【日本】東急不動産、国内初の洋上浮体式太陽光発電設備を設置完了。東京都実証事業 東急不動産とオランダSolarDuckは5月9日、東京湾の中央防波堤エリアに、国内初の洋上浮体式太陽光発電設備を設置したと発表した。 同プロジェクトは、東京都政策策局の「東京ベイeSGプロジェクト 先行プロジェクト」 […]
トップニュース 【日本】大阪ガス、合成メタンで韓国SK E&SやUBE三菱セメントと共同検討開始 大阪ガスは4月24日、韓国エネルギー大手SK E&Sとの間で、eFuel（合成メタン）の利活用に関する共同検討契約を締結したと発表した。合成メタンを都市ガス網で流通させる仕組みを検討する。 今回の提携では、
トップニュース 【国際】IPAとCatena-X、自動車業界相互間でのデータ共有・利活用で共同検討開始へ 経済産業省所管の情報処理推進機構（IPA）と、ドイツを中心とした自動車関連企業172社加盟の「Catena-Xオートモーティブ・ネットワーク」は4月23日、自動車業界相互間でのデータ共有・利活用の実現を目指す検証を行う […]
トップニュース 【日本】OCCTO、長期脱炭素電源オークション容量市場の約定結果公表。原発、アンモニア混焼、蓄電所 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関（OCCTO）は4月26日、「容量市場 長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度：2023年度）」を公表した。2023年10月から参加登録受付を開始し、2024年1月 […]
トップニュース 【日本】経産省と個人情報保護委員会、CBPR認証付与の手続き文書公表。6月から正式稼働 経済産業省と個人情報保護委員会は5月7日、越境個人データに関する新たな国際プライバシー企業認証制度「グローバルCBPRシステム」の稼働に必要なポリシー、ルール及びガイドライン等をまとめた文書を公表した。 グローバルC [&he...
トップニュース 【日本】金融庁と日本銀行、第2回気候シナリオ分析を2024年度中に実施へ。短期リスクに焦点 金融庁と日本銀行は5月10日、銀行セクターに対する気候関連シナリオ分析で、第2回の気候関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析（第2回エクササイズ）を2024年度中に実施する考えを明らかにした。今回も3メガバン [&hell...
トップニュース 【日本】アサヒグループとNLJ、ダブル連結トラックでの工場間直送開始。物流2024年問題対応 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループジャパンとNEXT Logistics Japan（NLJ）は5月10日、NLJの25mダブル連結トラックを活用した工場間直送を開始すると発表した。 アサヒグループホ […]
トップニュース 【日本】重要経済安保情報保護活用法、成立。セキュリティ・クリアランス制度始まる 参議院本会議は4月17日、重要経済安保情報保護活用法案を賛成多数で可決。同法が成立した。企業にも影響が出る。同法が定める内容は「セキュリティ・クリアランス制度」とも称されている。 同法では、政府が、まず、重要経済安保 ...
体系的に学ぶ 【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2023年版]（火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等） 近年、気候変動対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルに関する取り組みや再エネの主力電源化に向けた施策が行われています。2021年の気候変動枠組条約締約国会議（COP26）終了時には、154カ国がカーボ […]
トップニュース 【日本】旭化成、三井化学、三菱ケミカル、エチレン製造設備の脱炭素化で連携 旭化成、三井化学、三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカルは5月8日、各社が西日本に保有するエチレン製造設備でのカーボンニュートラル化に向けた原燃料転換等で連携の検討を開始したと発表した。 3社が連携する内容は、石油資 ...
トップニュース 【日本】花王、カーボンニュートラル進捗状況報告。日本での購入電力100%再エネ化達成 花王は4月25日、2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル達成に向けた進捗状況を公表。2023年時点で日本での購入電力100%再生可能エネルギー化を達成し、スコープ1、スコープ2での […]
トップニュース 【日本】国交省、32空港が空港脱炭素化推進計画を作成完了。再エネ転換や車両電動化 国土交通省は4月26日、国内空港の「空港脱炭素化推進計画」作成状況を発表。計画を策定した空港が32ヶ所にまで増えたことがわかった。 同省は2022年12月、
トップニュース 【日本】NXホールディングス、SAFでの輸送サービス提供開始。日系フォワーダー初 NIPPON EXPRESSホールディングス（NXホールディングス）は4月10日、荷主企業に対し持続可能な航空燃料（SAF）での輸送サービス「NX-GREEN SAF Program」を日本で開始したと発表した。日経フ […]
トップニュース 【日本】環境省、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」更新版公表 環境省は4月11日、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」の更新版を公表した。初版は2021年3月に発表されていた。 同省は2023年5月、
Skip navigation Skip navigation