金融庁は11月6日、2016年3月に策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択金融機関のうち、実際に取組の成果を公表していない事業者については、金融庁が公表している事業者リストから削除すると発表した。取組の「見える化」を促進する観点から不適切と判断した。 【参考】【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向公表。公表企業は281社に増加（2019年8月15日） 同原則では、顧客本位の業務運営を実現するための明確な [...]
環境省は11月5日、外国政府によるプラスチック廃棄物の輸入規制等に係る影響を測るため、都道府県、政令指定都市、産業廃棄物処理事業者に対し実施したアンケート調査結果を公表した。調査は今回で3回目。海外での輸入規制を原因とした不法投棄は、現時点では確認されていないものの、国内での処理量が増加していることがあらためて明らかとなった。 アンケート結果の回答率は、都道府県と政令指定都市は100%、産業廃棄物処理事業者は30.6%（605社の [...]
消費財大手P&Gジャパンは11月6日、海洋プラスチックごみを原料とした再生プラスチックを25%含む容器を活用した製品「JOY Ocean Plastic」を発表した。11月上旬より数量限定で販売するため55万個生産した。再生プラ活用容器の大規模活用は同社が消費財業界で日本初。海洋プラスチックを原料とした再生プラスチック生産でも世界最大規模の模様。 P&Gは、「製品ブランド」「サプライチェーン」「社会」「社員」の4つを軸とした203 [...]
日本マイクロソフトは10月31日、8月に実施した週休3日制にするトライアルの効果測定結果を公表した。労働生産性や社員満足度対してプラスの効果が見られた他、仕事のやり方やキャリアについての考え方を改善する社員が多かったという。 【参考】【日本】日本マイクロソフト、8月に週休3日制導入。自己成長や私生活充実、地域貢献プログラムも用意（2019年4月24日） 今回の施策の効果測定では、削減や最小化を目標とする指標群「削減」、活性化や増加 [...]
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月1日、欧州復興開発銀行（EBRD）が発行するグリーンボンドとソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案していくと発表した。 GPIFは、ポートフォリオのカーボンフットプリント削減や、パリ協定整合性を高めるため、グリーンボンドへの投資を増やしている。但し、GPIFは、自家運用が禁止されているため、委託先の運用会社にグリーンボンドへの投資を促すという手 [...]
セブン‐イレブン・ジャパンは10月30日、食品ロスを削減するため、販売期限の迫った弁当等の購入者に対し、nanacoボーナスポイントを付与する実証テストを同日より開始すると発表した。対象店舗は、北海道内のセブン‐イレブン1,010店舗と四国4県のセブン‐イレブン351店舗。 販売期限の迫った食品の値引き販売は「見切り販売」と呼ばれる。同社は従来、価格を維持することが、顧客の信頼を得ることとして、加盟店に対し見切り販売を許してこなか [...]
日清食品ホールディングスの安藤宏基社長は10月28日、主力商品「カップヌードル」で使う容器の原料を12月から植物性プラスチックに切り替えると発表した。現在のカップは、紙が約7割、石油由来プラスチックが約3割で構成。石油由来プラスチック使用量を減少することで、ライフサイクルでの二酸化炭素排出量を約16%削減できる。2021年度中に全量の切り替えを完了させる予定。 一方、廃棄されたカップについては、ごみ汚れが多いためリサイクルは困難と [...]
トヨタ自動車とウェザーニューズは10月11日、ウェザーニューズが持つ気象データとトヨタのコネクティッドカーから得られる車両データを活用し、気象観測・予測精度の向上やドライバーの安全、車両被害軽減を目指す共同研究に関する契約を締結。10月から道路冠水のリアルタイム検知に関する実証実験を東京都、大阪府、愛知県の3都府県を対象に開始したと発表した。 両社は今夏、冠水検知のAIアルゴリズムを開発し、昨年夏に都内で発生したゲリラ豪雨を対象に [...]
日本マクドナルドは10月28日、人気メニュー「フィレオフィッシュ」で、国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）が管理している持続可能な漁業認証「MSC CoC認証」を取得したと発表した。日本で販売するフィレオフィッシュのパッケージにMSCの「海のエコラベル」が表示する。 今回同社は、メイン食材であるスケソウダラの冷凍工程を、従来の「2回」から「1回」に変更し、漁獲した魚を素早く加工冷凍し、日本の店舗でフライされるまで凍ったまま届く [...]
経済産業省と公正取引委員会は10月23日、消費税転嫁対策の取組状況を発表。2014年4月の消費税率8%引上げ、2019年10月の消費税率10%引上げを踏まえ、相談窓口や書面調査、転嫁Gメンによるパトロール等を実施してきた。結果、転嫁拒否行為に対し、2019年9月末までの累計で、指導を5,388件、措置請求を13件、勧告を53件実施したと表明した。 消費税転嫁拒否とは、取引先や下請企業に消費税分を負担させる行為で、消費税転嫁対策特別 [...]
