トップニュース 【日本】キリンHD、飲料メーカー環境業界団体BIERに加盟。日本法人では2社目 飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）は1月19日、同団体にキリンホールディングスが加盟したと発表した。 B […]
トップニュース 【日本】金融庁、マネロン対策ガイドラインを改正へ。外部委託先の態勢検証も義務化へ 金融庁は1月19日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の改正案を公表した。2月19日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【日本】金融庁、マネロン課題報告書発行。第4次FATF対日 […]
トップニュース 【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」改訂案公表。規範性なし。SSBJ基準が優先 内閣官房日本成長戦略本部事務局、金融庁、経済産業省は1月20日、「人的資本可視化指針」の改訂案を公表した。2月10日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」発表。便利ツール的 [&h...
トップニュース 【日本】環境省と経産省、温対法でSHK制度改訂。廃熱の使用による排出係数を変更 環境省と経済産業省は1月21日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく「温室効果ガス算定排出量」の算定方法（SHK制度）を改訂したと発表した。2026年4月1日から施行される。 今回の改訂では、
トップニュース 【日本】富士通、グリーンスチールの価値流通データ実証開始。ブロックチェーン活用。国プロ 富士通は1月14日、鉄鋼業界でのグリーンスチールの価値流通に関する調査事業を2025年12月から開始したと発表した。ブロックチェーン活用により、グリーンスチールの環境価値の真正性と取引の秘匿性を担保しつつ、データを安全 [&hel...
トップニュース 【日本】環境省、JERAの袖ヶ浦ガス火力新設に対し1.5℃目標整合性要求。計画段階環境配慮書 環境省は1月16日、東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電会社JERAが開発を進める「（仮称）袖ケ浦火力発電所新1〜3号機建設計画」の計画段階環境配慮書に対する環境相意 […]
トップニュース 【日本】コニカミノルタ、複合機関連の全世界生産拠点でスコープ2再エネ100%を達成 コニカミノルタは12月10日、国内の生産子会社コニカミノルタサプライズが、購入電力を100%再生可能エネルギー化したと発表した。これにより、コニカミノルタグループの複合機及びデジタル印刷システム、消耗品のグローバル生産 [&he...
トップニュース 【日本】サントリー、全従業員の賞与評価指標にサステナビリティ項目導入。国内業界初 サントリーホールディングスとサントリー食品インターナショナルは1月15日、2026年から賞与制度の業績評価指標でサステナビリティ項目を導入すると発表した。全従業員を対象とした同アクションは国内飲料業界初。 両社は今回 [&he...
トップニュース 【日本】国交省、南海トラフ巨大地震対策計画を10年ぶり改定。インフラ・物資確保強化等 国土交通省は1月16日、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を10年ぶりに改定した。 【参考】【日本】政府、南海トラフ最悪シナリオ被害想定最新版。避難者や資産損害が増大。食料不足も（2025年4月4日） 日本政府 […]
トップニュース 【日本】女性起業家に「5つの壁」。MPowerとボストンコンサルティンググループが解決策提示 MPower Partners Fundとボストンコンサルティンググループは1月14日、国内スタートアップにおける女性起業家を取り巻く状況を分析した調査報告書「スタートアップ調査: 女性起業家を取り巻く課題と解決策」を […]
トップニュース 【日本】スタジオスポビー、破産手続開始。自治体等と連携し生活の低炭素行動可視化 スタジオスポビーが、12月25日に横浜地方裁判所から破産手続開始の決定を受けたことがわかった。同社は、スマートフォン向け脱炭素可視化アプリ「SPOBY」の開発・運営を手がけ、地方自治体との連携や施策決定を受けていた。 [&hell...
トップニュース 【日本】国交省、ゼロエミッション船等の建造促進事業で10社採択。総額265億円補助 国土交通省は、ゼロエミッション船等の建造促進事業の2025年公募で合計10件を採択したと発表した。設備投資に関する経費のうち、大企業は補助率3分の1、中小企業等は補助率2分の1で補助金が支給される。補助金内示額の総額は [&hell...
トップニュース 【日本】川崎重工、世界最大の液化水素運搬船建造へ。二元エンジンも搭載。国プロ 川崎重工業と日本水素エネルギーは1月6日、世界最大となる40,000m3型液化水素運搬船の造船契約を締結したと発表した。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業「液 […]
トップニュース 【日本】農水省、2023年度末の営農型太陽光発電設備の設置許可件数発表。新規許可が減少 農林水産省は1月9日、2023年度末の営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）設備の設置許可件数統計を発表した。 「営農型太陽光発電」とは、農地に簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立て、上部空間に太陽光を電気に変 [&h...
トップニュース 【日本】ソフトバンク、基地局の脱炭素化実証開始。再エネ自家消費とAIスリープ制御 ソフトバンクは1月8日、再生可能エネルギーによる自家発電型基地局の実証とAIを活用した基地局のスリープを動的に制御するシステムの開発・導入を開始したと発表した。通信基地局のカーボンニュートラル化を目指す。 再生可能エ [...
トップニュース 【日本】戸田建設ら、五島の浮体式洋上風力がついに商業運転開始。再エネ海域利用法第1号 戸田建設等が出資する五島フローティングウィンドファームは1月5日、再エネ海域利用法に基づく初の浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」が商業運転を開始したと発表した。 【参考】【日本】経産省と国交省、五島市沖の...
トップニュース 【日本】ヤマ発ら5社、CO2回収装置の共同開発契約締結。中小企業でも導入しやすいモデル構築 ヤマハ発動機等5社は12月25日、「CO2回収装置」の共同開発契約を締結し、技術開発及びビジネスモデル構築に向けた検討を開始したと発表した。 同5社のうちJCCL、東洋製罐グループホールディングス、三井物産プラスチッ […]
トップニュース 【日本】政府、AI基本計画策定。特化型AIに焦点。行政業務効率化や社会課題解決 日本政府は12月23日、5月に制定されたAI法に基づき、AI基本計画を閣議決定した。汎用分野ではなく、業界や業務に特化したAIの分野を追求することを掲げた。 【参考】【日本】AI法、成立。政府によるAI戦略本部や基本法 […]
トップニュース 【日本】東ガス、蓄電所最適運用サービスを高圧領域に拡大。第1号はライフワン 東京ガスは12月23日、高圧系統用蓄電所を対象とした最適運用サービスを開始したと発表した。第1号案件としてライフワンとの間でライフワンが所有する蓄電所5カ所（合計設備容量10MW）について運用受託契約の締結で合意したこ [&hell...
トップニュース 【日本】政府、2025年の水道PFOS・PFOA調査結果公表。5つの専用水道で課題残る 国土交通省と環境省は12月25日、水道におけるPFOS及びPFOAに関するフォローアップ調査の結果を公表した。両省が調査結果を発表するのは今年が2年目。PFOSとPFOAは、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリ […]
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