年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1月20日、「ESG投資並びにSDGs投資に係る情報やアイデア」の募集を開始した。GPIFとしての調査研究に活用する。応募締切は2月12日。情報やアイデアには、学術研究、投資手法、投資技術、システム、インデックス、分析ツール等を含む。 募集するアイデアは、現代投資理論とESG投資投資及びSDGs投資の関係性、経済学の基本的な考え方とESG投資投資及びSDGs投資との関係性に関するもの。特 [...]
【日本】政府、第6期科学技術・イノベーション基本計画の素案採択。官民で5年で120兆円R&D目指す
内閣府に設置され、加藤雅信・官房長官が議長を務める統合イノベーション戦略推進会議は1月19日、日本政府全体の新たな科学技術・イノベーション基本計画となる「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の答申の素案を決定した。その中で、今後5年間で、政府として研究開発投資の総額約30兆円、官民合わせた研究開発投資の総額約120兆円を目指すことを打ち出した。同素案は閣議に提出され、そこで政府として閣議決定する。 科学技術・イノベーション基本 [...]
気候変動イニシアティブ（JCI）の加盟企業のうち92社は1月18日、資源エネルギー庁が検討を進めている第6次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40%から50%とすることを求める声明を発表した。日本経済新聞朝刊にも意見広告の形で展開した。 同意見広告は、電機、IT、自動車、航空、海運、小売り、食品、住宅・建設、製薬、製鉄、化学、ガラス、保険・金融等の広範な分野で日本を代表する大手企業が賛同。Sus [...]
1月に入ってから、日本のエネルギー関連大手で、石炭火力発電、石炭炭鉱、油田の権益を徐々に手放す動きが広がっている。いずれも気候変動に関する市場変化に向けた座礁資産対策とみられる。 三井物産の安永竜夫社長は1月6日、日本テレビのインタビューの中で、適切な売却先があれば、石炭火力発電事業を売却し、同事業から撤退する方針を表明した。同社は2020年、2030年までに石炭火力発電権益を全て売却の意向を示していたが、状況によってはさらに前倒 [...]
【日本】経産省、AIガバナンスの在り方中間報告書案を公表。パブコメ募集
経済産業省は1月15日、AIガバナンスに関する国内外の動向を整理し、日本でのAIガバナンスの在り方を示した中間報告書「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0」の原案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。締切は2月13日。 同報告書は、 (さらに…)
【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂。商品の比較情報提供を強化
金融庁は1月15日、2018年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂版を発表した。金融庁は2020年9月に改訂案を公表し、パブリックコメントを募集していたが、改訂案がそのまま確定版となった。 【参考】【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案公表。高齢者等の観点盛り込む（2020年10月4日） 改正の内容は、 (さらに…)
認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金（JTEF）と米NGO環境調査エージェンシー（EIA）は12月18日、日本の地方の印鑑販売店舗の多くが、象牙の印鑑を輸出することが違法であることを知り、さらに購入後海外へ持ち出されることになると知りながらも、進んで象牙の印鑑を販売していることがわかったと発表した。 同NGOは、2018年に三大都市圏の印鑑販売店舗に対して調査を実施しており、2020年に追跡調査を実施。さらに2020年には三大都市圏以 [...]
資源エネルギー庁は1月15日、2020年12月下旬以降、液化天然ガス（LNG）の調達不足に加え、寒波の影響で電力需要が大幅に増加し、JEPX（日本卸電力取引所）での卸電力市場価格が高騰していることを受け、インバランス料金等単価の上限を1kWh当たり200円とする措置を1月17日から6月30日まで発動すると発表した。 【参考】【日本】電事連、節電への協力呼びかけ。LNG不足と寒波で電力供給逼迫（2021年1月13日） 今回の措置は、 [...]
電気事業連合会（電事連）は1月10日、2020年12月下旬以降、液化天然ガス（LNG）の調達不足に加え、寒波の影響で電力需要が大幅に増加していることを受け、電力需要家に節電を呼びかけた。さらに1月12日には、電力大手の送配電事業者の使用率が100%に近づいていることを伝えた上で、さらなる協力を呼びかけた。その影響で、JEPX（日本卸電力取引所）では、市場価格が通常の10倍以上にも跳ね上がっており、新電力の中で、JEPXに調達を依存し [...]
【日本】東京電力HD、1.5℃目標では2050年国内再エネ電源比率57%と想定。石炭火力2%、原発31%
東京電力ホールディングスは12月21日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づくレポートの2020年版を発表した。 今回発表のレポートでは、 (さらに…)
