private 【日本】日本電産、自動車用トラクションモータシステムの量産で鴻海との合弁検討へ

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 日本電産は7月21日、鴻海科技集団(Hon Hai Technology Group)と傘下の鴻華先進科技(Foxtron)の3社で、自動車用トラクションモータシステム、各種モータ関連製品等開発・生産・販売で合弁会社の設立を検討することで合意したと発表した。  鴻海科技集団は2020年10月、 (さらに…)

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private 【日本】JFE、モノパイル式着床式洋上風力基礎の量産工場建設へ。ENEOSは浮体式で仏大手と提携

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 JFEホールディングス傘下のJFEエンジニアリングは7月20日、着床式洋上風力発電設備のモノパイル式基礎の新工場の設備投資を決定したと発表した。岡山県笠岡市にある同社グループのJFEスチール西日本製鉄所の敷地内に工場を建設。設備投資額は約400億円。  着床式の基礎部分の方式では、 (さらに…)

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private 【日本】エネ庁、第6次エネルギー基本計画の素案発表。再エネ比率「36%〜38%」にとどまる

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 経済産業省資源エネルギー庁は7月21日、同庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の中で、第6次エネルギー基本計画の素案を発表した。最終的に、10月頃の閣議決定を計画しているという。自由民主党等の与党としては、秋にも実施が予想されている総選挙後での世論の争点としないまま議論を延ばし、総選挙後に最終閣議決定する考えとみられる。 (出所)資源エネルギー庁  今回の素案では、 (さらに…)

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private 【日本】スズキとダイハツ、商用車CASE技術導入のトヨタ連合に参画。軽トラックの電動化促進

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 トヨタ自動車、いすゞ自動車、日野自動車、スズキ、ダイハツ工業の5社は7月21日、軽トラック等の軽商用車を含む商用車全体での電動化に向けた協業体制を発表。トヨタ自動車を中心に4月に発足した合弁企業Commercial Japan Partnership Technologies(CJP)の持分株式80%のうち10%ずつをいすゞ自動車と日野自動車に譲渡することを表明した。これにより同社の持分比率は、トヨタ自動車60%、いすゞ自動車10% [...]

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【日本】山梨県、やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度で初の認証付与

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 山梨県は7月19日、バイオ炭を活用した農地で生産した農作物の認証制度「やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度」で、現地のみさき食品等に初の認証を付与した。山梨県は5月に同制度を制定していた。  やまなし4パーミル・イニシアチブは、2015年の第21回国連気候変動枠組条約パリ締約国会議(COP21)で、フランス政府が提唱し、現在世界規模に拡大しているイニシアチブ「4 per 1000」を、山梨県が2020年4月に日本で初めて [...]

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private 【日本】ヤマハ発動機、スコープ3を含む2050年カーボンニュートラル宣言。中間目標も設定

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 ヤマハ発動機は7月19日、2050年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)を宣言した。2018年に策定した「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」の目標を引き上げた。  同社の「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」では当初、製品使用、生産、物流、資源利用の二酸化炭素排出量を2010年比50%削減とする目標を設定。今回の発表では、 (さらに…)

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private 【日本】日本銀行、気候変動に関する包括的な対処方針を決定。日銀のESG投資を拡充

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 日本銀行は7月16日、気候変動に関する日本銀行の包括的な対処方針を決定し、内容を公表した。物価の安定と金融システムの安定という日本銀行の使命に沿って気候変動に関する取り組みを進めると背景を語った。 【参考】【日本】日本銀行、気候変動をマクロ経済課題として扱うことを決定。ようやく他の主要国に倣う(2021年6月20日) 【参考】【日本】日本銀行、気候変動ストレステスト実施に関心。組織横断「気候連携ハブ」を行内に設置(2021年3月26 [...]

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private 【日本】キリンとローソン、ペットボトル回収・リサイクルの実証で協働。ボトルtoボトル

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 ローソン、キリンホールディングス、同社傘下のキリンビバレッジの3社は7月15日、相互のインフラを活用した使用済みペットボトル容器回収の実証実験を、ローソン横浜新子安店で開始すると発表した。「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法案」が施行される2022年内には、取り組みを拡大するという。  同実証では、 (さらに…)

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private 【日本】厚労省の研究会、求人メディアや転職エージェントに関し正確な情報の流通必要と答申

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 厚生労働省の労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会は7月13日、求人メディア事業や転職エージェント事業(職業紹介事業)の事業者に対し、正確な情報を労働市場を流通させるよう求めるべきと厚生労働省に答申する報告書を発表した。また、求人メディアや転職エージェント事業等の雇用仲介サービスの発展が速いことを踏まえ、厚生労働省として実態をあらためて把握すべきとした。  雇用仲介サービス全体としては、 (さらに…)

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private 【日本】宮城県、上工下水一体官民連携運営事業を賛成多数で可決。ヴェオリア、メタウォーター等8社へ委託

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 宮城県議会は7月5日、容器包装世界大手仏ヴェオリアの水道事業子会社ヴェオリア・ジェネッツや水処理大手メタウォーター等8社で構成したコンソーシアム「メタウォーターグループ」に上下水道と工業用水の運営権を設定する議案を、本会議で賛成多数で可決した。2022年4月から事業開始予定。  宮城県は今回、 (さらに…)

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