トップニュース 【日本】消費者庁、任意のフードバンク認証制度開始。ガバナンスや運営フローを審査 消費者庁は3月27日、農林水産省と連携し、4月1日からフードバンクの認証制度を開始すると発表した。2024年12月に策定された「食品寄附ガイドライン」を遵守した団体に対して認証が付与される。 【参考】【日本】環境省、食 […]
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2025」最終版公表。事業リスクやCG、監査等 金融庁は3月27日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2025」の最終版を公表した。2018年度から毎年好事例集を公表しており、2025年12月には「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報 […]
トップニュース 【日本】政府、サプライヤーのサイバーセキュリティ強化でSCS評価制度開始へ。中小企業支援も経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は3月27日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（SCS評価制度の構築方針）」を公表した。2026年度末頃の制度開始を目指す。 サプライチェ […]
トップニュース 【日本】経団連、サーキュラーエコノミー大幅強化提言。資源安全保障で危機感 日本経済団体連合会（経団連）は3月17日、「資源安全保障に資するサーキュラーエコノミー（CE）推進に関する提言」を公表した。日本政府に対し、「CE加速に向けた都市鉱山戦略アクションプラン」を策定し、短中長期の対策を講じ [&h...
トップニュース 【日本】環境省、資源循環ネットワーク形成で検討会提言公表。10資源のボトルネック分析 環境省は3月27日、「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言」を公表した。2030年から2035年頃を目途とした再生材サプライチェーン強靱化に向けた課題やニーズを洗い出すため、検討会で議論してきた対策の方向性を […]
トップニュース 【日本】環境省、家庭アパレル廃棄物削減でアクションプラン発表。企業向け目標設定も検討 環境省は3月24日、家庭から廃棄される衣類の削減目標の達成に向けた具体的なアクションとして、「サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン」を発表した。 現在日本では、衣類の国内新規供給量が計82万tなのに [&h...
トップニュース 【日本】金融庁、NGFS長期シナリオ5版と短期シナリオの内容整理。実務的意義も特定 金融庁は3月24日、NGFS（環境リスクに係る金融当局ネットワーク）の長期シナリオ第5版と短期シナリオについて、構造、特徴、更新点、金融実務における活用方法を体系的に整理した報告書を発表した。電力中央研究所が調査を受託 [&he...
トップニュース 【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」改訂。依存・影響・リスク・機会の分析促す 内閣官房日本成長戦略本部事務局、金融庁、経済産業省は3月23日、「人的資本可視化指針」を改訂した。1月に改訂案を示していた。また別紙として「戦略に焦点をあてた人的資本開示～投資家の期待に応えるための考え方の整理～」も公 ...
トップニュース 【日本】大林組、川重、商船三井、千代田、「日本ニュージーランド水素コリドー」発足 大林組、川崎重工業、商船三井、千代田化工建設の4社は3月5日、ニュージーランドでのグリーン水素製造と日本への輸出事業化に向けた検討を目的としたコンソーシアム「日本ニュージーランド水素コリドー」を設立した。 同コンソー ...
トップニュース 【日本】関西電力等、米原市でのグリーン水素製造・利活用で基本合意。パーキングエリア内 滋賀県、米原市、関西電力、大和ハウス工業、千代田化工建設、名城ナノカーボンの6者は3月16日、滋賀県米原市における地域産業と連携したグリーン水素製造・利活用調査に向けた基本合意書を締結したと発表した。 今回のプロジェ [...
トップニュース 【日本】キリンビバレッジと伊藤園、北海道・東北で協働生産拡大。輸送距離65%削減 キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジと伊藤園は3月16日、北海道及び東北エリアの生産委託工場を相互活用する協働生産を開始すると発表した。両社は非競争分野での協業を進めており、今回のアクションもその一環。 今回 ...
トップニュース 【日本】BHRCとWBA、改定版NAPに対する声明を発表。義務化への道筋や指標の導入を要請 国際人権NGOのビジネスと人権センター（BHRC）と、ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は2月27日、日本政府が2025年12月 […]
トップニュース 【日本】AISI、「Chief AI Officerガイド」発行。あるべき組織体制や運営方法を提示 情報処理推進機構（IPA）のAIセーフティ・インスティテュート（AISI）は3月17日、「Chief AI Officerガイド」を発行した。主に企業最高AI責任者（CAIO）を設置・運用する際の標準的な実務指針を示し […]
トップニュース 【日本】環境省、ESG地域金融の2025年調査結果公表。製造業、建設業で強い需要確認 環境省は3月6日、ESG地域金融に関する2025年度のアンケート調査結果を公表した。ESG関連融資商品を扱う金融機関が昨年度比で多少増加した。 同調査では、メガバンクから信用組合まで506社に調査票を送付し、456社 […]
トップニュース 【日本】スズキ、農家とEV軽トラックの実証開始。カナデビアからは全固体電池事業譲受 スズキは3月17日、静岡県浜松市、静岡県湖西市、愛知県豊川市、熊本県阿蘇郡の農家と共同で、軽トラック「キャリイ」をベースにした電気自動車（EV）軽トラックの実証実験を2026年2月から開始したと発表した。 今回の実証 […]
トップニュース 【日本】バッテリー関連7社、蓄電池事業者協議会発足。3つの会員原則も提示。7兆円時代見据え バッテリー関連7社は3月17日、蓄電池事業者協議会（BBA）を発足した。蓄電池市場の急拡大と、それに伴う制度・安全・市場運営上の課題を検討していく。 BBAの理事には、
トップニュース 【日本】エネ庁、2026年度以降のFIT・FIP価格決定。再エネ賦課金は4.18円へと5%増 経済産業省資源エネルギー庁は3月19日、2026年度以降の再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度・FIP制度の買取価格等と2026年度の賦課金単価を発表した。 太陽光発電では、
トップニュース 【日本】農水省、加工食品カーボンフットプリント算定ガイドを微修正。補足追記 農林水産省は3月18日、加工食品におけるカーボンフットプリント（CFP）算定ガイドを改定した。主に「用語集及びQ&A」文書で実務的な補足を追記した。 【参考】【日本】農水省、「加工食品カーボンフットプリント（ […]
トップニュース 【日本・アメリカ】政府、日本の対米投資85兆円の第2弾発表。SMRやガス火力に11.5兆円 高市早苗首相と米ドナルド・トランプ大統領は3月19日、米ワシントンDCのホワイトハウスで会談した。自由で開かれたインド太平洋を推進するため、日米同盟の強化、経済安全保障の向上、抑止力の強化に向けた新たな政策で合意した。 [...
トップニュース 【日本】九州大、新たな光触媒開発。世界初CO2と廃PET同時資源化、犠牲剤不要 九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所（WPI-I2CNER）は2月10日、二酸化炭素と廃棄ポリエチレンテレフタレート（PET）を、有用化学品へと変換することに世界で初めて成功。独自設計した「ハイエントロピ […]
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