【日本】東京ガス、JXTG、オリックス、東急不動産等、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会発足

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 東京ガス、JXTGエネルギー、オリックス、東急不動産、リニューアブル・ジャパンは1月15日、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会を発足したと発表した。長期安定的な事業モデルの構築、コスト削減、再エネ電源の有効活用等のテーマで関係省庁との建設的な議論を行っていく。  日本で再生可能エネルギー電源開発コストが高止まりしている中、同協会は「安価でクリーンな電力を供給」を大きな目的としておいた。今後、4つの委員会を設け、検討と提言を実施し [...]

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private 【日本】アサヒグループ、茨城県でボイラーからのCO2回収実証開始。東芝エネルギーシステムズ製

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 アサヒグループホールディングスの独立研究子会社アサヒクオリティーアンドイノベーションズは12月23日、2020年1月から茨城県のアサヒグループ研究開発センターに「CO2分離回収試験装置」を導入する実証試験を開始すると発表した。装置は、東芝エネルギーシステムズ製。  東芝エネルギーシステムズの「CO2分離回収試験装置」は、 (さらに…)

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private 【日本】ファストリ、ファッション業界気候アクション憲章に署名。日本企業では2社目。脱石炭火力も

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 ファーストリテイリングは1月14日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ(カーボンニュートラル)にするコミットメントを宣言「ファッション業界気候アクション憲章」に署名したと発表した。日本企業での署名は同社が2社目。  同憲章は、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ(カーボンニュートラル)にするコミットするもの。国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)の場で、ファッションデザイナーのステラ・マッカートニー氏が [...]

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private 【日本】ワタミ、食事宅配サービスの容器をケミカルリサイクル。2022年3月に全国展開目指す

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 ワタミは1月10日、日替わり夕食宅配サービス「ワタミの宅食」で、バイオマスプラスチック容器を回収してリサイクルする取り組みを鳥取県、島根県、岡山県(備前市の一部エリアを除く)、広島県、山口県(一部エリアを除く)、香川県、徳島県、愛媛県、高知県に拡大すると発表した。回収した容器は、リサイクルして再生素材にし、弁当・惣菜の容器に活用する。  同社は、今回の取り組みを、2019年5月から愛知県で実施。同10月には、岐阜県、三重県、福井県、 [...]

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private 【日本】楽天損保、ハザードマップの水災リスクを損保保険料率設定に反映。全国一律やめる

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 楽天損害保険は1月10日、住宅向け火災保険の主力商品「ホームアシスト」の料金体系を改定し、国土交通省ハザードマップでの水災リスクを基に保険料率を設定すると発表した。導入は、2020年4月1日以降の契約分から。契約建物の所在地の水災リスクに応じた保険料を設定する商品は今回が日本初。  ホームアシストは (さらに…)

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private 【日本】2019年の人手不足倒産が統計開始以来の過去最多。サービス業・小売業で厳しさ増す

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 東京商工リサーチは1月9日、2019年の人手不足を理由とした倒産件数を発表。2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2018年(387件)を上回り、過去最多の426件を記録した。前年比10%増。人手不足が深刻化している様子が伺える。  人手不足倒産での内訳では、 (さらに…)

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【日本】NEDOと大崎クールジェン、革新的IGCC/IGFC石炭火力発電実証第2段階実験開始。但しガス火力にも及ばず

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 電源開発(Jパワー)と中国電力の折半合弁会社大崎クールジェンは12月26日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で進めている石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)とCO2分離・回収技術を組み合わせた革新的な低炭素石炭火力発電の実証事業で、第2段階となるCO2分離・回収型酸素吹石炭ガス化複合発電(CO2分離・回収型酸素吹IGCC)の実証試験を12月25日に開始したと発表した。  同事業では、 (さらに& [...]

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private 【日本】2018年のプラスチックリサイクル統計発表。リサイクル率が低下。統計係数の見直しの影響大

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 プラスチック循環利用協会は12月24日、2018年のプラスチックリサイクル統計を発表した。今回が、中国でプラスチック廃棄物の輸入が禁止された後の初めての統計発表。  今回は統計算出のための係数見直しがあり、経年比較には注意が必要。係数見直しとは、 (さらに…)

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【日本】厚労省審議会、未払賃金請求権を2年から3年に延長で答申。5年への延長検討も企業側が反対

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 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は12月27日、未払賃金の請求ができる「賃金請求権」の消滅時効を、現行の2年間から3年間にあらためる案をまとめた。未払賃金では残業手当や割増手当等の未払い実態が発覚することも多い。現行の2年は、1947年の労働基準法で定められていた。厚生労働省は、通常国家での法改正を目指す。  今回の変更検討は、2017年の民法改正で、一般債権の消滅時効が、1年間から5年間に延長されたことに伴うもの。現行の労 [...]

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【日本】経済産業省、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス向けセキュリティガイドライン改定

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 経済産業省は12月27日、同省が普及を進めるエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)のサイバーセキュリティ対策として、「ERABに関するサイバーセキュリティガイドラインVer.1.1」を改定し、「ERABに関するサイバーセキュリティガイドラインVer.2.0」を発表した。初版は2017年4月に策定され、同年11月にVer.1.1に改定していた。  今回の改定は、アグリゲーションコーディネーターやリソースアグリゲー [...]

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