環境省は3月26日、洋上風力発電の設置に関し、鳥類に与える影響の大きい区域を示した「風力発電における鳥類のセンシティビティマップ（海域版）」を公開した。バードストライク等を避ける狙い。 環境省は、風力発電の導入促進が必要であるとしつつも、オジロワシ等の希少猛禽類等がブレードに衝突して死亡するバードストライクが発生していると指摘。採餌環境の変化等がバードストライク以外の鳥類影響も懸念されるとした。 すでに環境省は、陸上風力発電につ [...]
【日本】経団連と国公私立大学、今後の人材育成で提言。教養教育と実践型専門教育、自立型キャリア開発
日本経済団体連合会（経団連）は3月31日、経団連が掲げる「Society 5.0」の実現に向けて鍵となる人材の育成についてまとめた提言報告書を発表した。 経団連は2019年1月に、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」を発足。経団連側13人と、国公私立大学の学長9人を委員とし、大学教育と採用のあり方について合計4回議論を行ってきた。必要なナレッジとしては、最終的な専門分野が文系・理系であることを問わず、リテラシー、論理的思考力 [...]
厚生労働省は4月4日、新型コロナウイルス対策で情報提供協定を締結したLINEが、LINE公式アカウントで3月31日から4月1に日に実施した第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の分析結果を公表した。回答者は15歳以上を対象とし、2,400万人以上にものぼった。 【参考】【日本】厚労省、経済団体に感染防止の協力要請。通信・IT大手にはデータ提供の協力も要請（2020年4月2日） （出所）厚生労働省 感染予防で実施していることは「手 [...]
イオンモールとイオンリテールは4月2日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応として、3月と4月の2ヶ月間、テナントの賃料算定で月間最低保証売上高を撤廃すると発表した。テナントの賃料負担を軽減する。 イオンモールや、「イオン」「イオンスタイル」ブランドでの店舗を運営するイオンリテールは通常、テナントの売上に連動する賃料方式を採っており、賃料の下限となる最低保証額も設定している。しかし、すでに店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施して [...]
【日本】SMFG、2030年サステナビリティKPI設定。環境金融10兆円。投融資のインパクト測定は盛り込まれず
三井住友フィナンシャルグループは4月1日、「SMBCグループ・サステナビリティ宣言」を発表。合わせて2030年までのアクションプラン「SMBC Group GREEN x Globe 2030」を策定したと伝えた。 SMBCグループ・サステナビリティ宣言の内容は、 (さらに…)
【日本】機関投資家総額22兆円、環境NGOのみずほFGへの気候変動株主提案に賛成の意向
環境NGOの気候ネットワークが、みずほフィナンシャルグループに対し、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した投融資を行うための計画を開示するよう求めた株主提案で、すでに複数の機関投資家（合計の運用資産総額2,000億米ドル）から賛成票を投ずる声が上がっているという。 【参考】【日本】環境NGOの気候ネットワーク、みずほFGに気候変動株主提案提出。日本初（2020年3月18日） 今回、賛成票を投じる意向とわかったのは、 (さらに [...]
東京都市大学は3月31日、都市生活学部の宇都正哲教授が、2015年から2045年の30年間で、東京圏の住宅資産価値が、最大約40兆円下落する可能性があることを明らかにしたと発表した。人口減少による住宅資産デフレにより、比較的リスクが低いとみられる東京圏でも資産下落の危険があるとした。 今回の研究では、東京圏の住宅資産を市町村単位で合算。その総額が2045年までにどれほど増減するかを試算した。住宅資産は、住宅地面積と住宅地平均地価の [...]
【日本】ASSC、外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020発表。トヨタ自動車等賛同
一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）は4月1日、外国人雇用での人権保護を自主的に宣言する「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020（ASSC東京宣言2020）」を発表した。同宣言への自主的な賛同を呼びかけている。 同宣言は、 (さらに…)
経済産業省と国道交通省は3月31日、2030年度を目標年度とする新たな乗用車燃費基準を公表した。2019年6月25日、両省が合同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめていた。 【参考】【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む（2019年6月29日） 燃費基準の公表は、 (さらに…)
【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営とガバナンスの向上に資する主要論点を最終発表
金融庁は3月31日、地域金融機関向けの経営戦略の策定・実行に当たっての重要な論点をまとめた文書「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～」を正式に発表した。2月7日に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営重要論点をまとめた資料案提示。改革の指南書果たせるか（2020年2月11日） 地域金融機関とは、地方銀行、第二 [...]
