トップニュース 【日本】ホンダ、ソニー合弁の事業縮小決定。韓国からの四輪車販売も終了。戦略見直し 本田技研工業とソニーグループは4月21日、両社の合弁会社ソニー・ホンダモビリティの今後の事業の方向性で合意したと発表。当面の間、従来の体制を見直し、SHMの事業を縮小することを決定した。また4月23日には、韓国での四輪 [&hel...
トップニュース 【日本】YKK、再生材活用ファスナーのグローバル販売比率56%達成。GHG約20%減 YKKは4月20日、テープ部分に再生材を活用したファスナー製品シリーズ「NATULON」で、2025年度末時点のグローバル販売比率が56%に達したと発表した。 「NATULON」は、
トップニュース 【日本】メルシャン、山梨県天狗沢ヴィンヤードが同社3拠点目の自然共生サイトに認定。日本ワイン応援事業も開始 キリンホールディングス傘下の酒類製造メルシャンは3月17日、山梨県の同社ワイナリー「シャトー・メルシャン 天狗沢ヴィンヤード」が、環境省から「自然共生サイト」に認定されたと発表した。 同社は、2014年から農研機 [&hell...
トップニュース 【日本】五洋建設と東京大学、洋上風力発電の技術開発・高度人材育成で協働。社会連携研究部門設置 五洋建設は4月22日、東京大学との間で、東京大学浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構（UT-FloWIND）内に「浮体式洋上風力の施工・運用イノベーション社会連携研究部門」を設置する契約を締結した。設置期 […]
トップニュース 【日本】大成建設、ネイチャーポジティブ評価手法公開。生息場価値定量化、日本固有特性考慮 大成建設は4月16日、日本国内における「生物の生息場としての価値」を定量的に可視化する独自評価手法「Japan Biodiversity Metric（JBM）」を開発し、解説書を同社のネイチャーポジティブ特設サイトで […]
トップニュース 【日本】花王、オアシスの株主提案に反対推奨表明。ISSが賛成推奨したこと受け 花王は4月16日、4月30日開催予定の臨時株主総会を前に、議決権行使助言世界大手米ISSが、香港投資ファンドのオアシス・マネジメント・カンパニー（オアシス）が提出した株主提案に賛成推奨を出したことに対し、反対推奨の反論 [&hel...
トップニュース 【日本】味の素、細胞性食品向け無血清培地で植物由来成分活用の新技術。コスト削減と品質 味の素は4月16日、細胞性食品向け細胞の培養プロセスで、従来必要とされていた高価な血清成分を使わず、植物由来成分「ヒノキチオール」を活用した新技術を開発したと発表した。同技術を細胞性食品メーカー等に提供することで、培地...
トップニュース 【日本】GPIF、2026年度に委託先運用会社のスチュワードシップ評価実施。エンゲージメント高度化要請 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月17日、委託先運用会社に対しスチュワードシップ責任に対する同機関の考え方をまとめた「2025/2026年スチュワードシップ活動報告」を公表した。 GPIFは2025年3 […]
トップニュース 【日本】環境省、グリーンボンド・ローン・ガイドラインで「グリーンリスト」改訂 環境省は4月17日、「グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン」の付属書1（グリーンリスト）を改訂した。2025年に実施した意見募集の結果も反映した。 【参考】【日本】環境省、グリーンボンド・ローン・ガ [&hel...
トップニュース 【日本】商船三井と日立、中古船を改造した浮体式データセンター共同開発で基本合意 商船三井、日立製作所、日立システムズの3社は3月30日、中古船を改造した浮体式データセンター（FDC）の開発・運用・商用化に向けた基本合意書を締結したと発表した。2027年以降の稼働開始を見据え、日本、マレーシア、米国 […]
トップニュース 【日本】企業が抱えるセキュリティ・インシデントで10パターン発表。ガートナー IT調査世界大手ガートナーは4月14日、日本国内におけるセキュリティ・インシデントの直近の傾向を10パターンに分類し発表した。直近で発生しているセキュリティ・インシデントや新たに出現している脅威の傾向を俯瞰的に把握し、 [&h...
トップニュース 【日本】2024年度GHGネット排出量、2013年度比28.7%減。メタン、N2Oも減少。環境省 環境省は4月25日、2024年度の日本の温室効果ガス排出・吸収量を発表した。過去最小の約9億9,400万tを記録し、2023年度比で1.9%減、2013年度比では28.7%減となった。日本政府は、2030年度の温室効果 […]
トップニュース 【日本】鹿島、国交省直轄工事で環境配慮型コンクリート2種大量適用。カーボンネガティブ 鹿島建設は4月9日、愛媛県大洲市の山鳥坂ダム仮排水トンネル工事で、環境配慮型コンクリート2種を大量採用したと発表した。同一現場での両コンクリートの併用は国内初。 山鳥坂ダム仮排水トンネルは、ダム本体建設に向け、建設予 ...
トップニュース 【日本】三井不動産、日本橋・豊洲間でフル電動旅客船の定期運航開始。民間国内初 三井不動産は4月15日、舟運プロジェクト「&CRUISE」の一環として、フル電動旅客船「Nihonbashi e-LINER」を4月26日から日本橋・豊洲間で定期運航開始すると発表した。民間企業によるフル電動 […]
トップニュース 【日本】大成建設、香川に脱炭素コンクリート研究拠点開設。未利用資源活用の実装モデル構築 大成建設は4月8日、香川大学イノベーションデザイン研究所、大成生コン、阿南工業高等専門学校と共同で、香川県科学技術研究センター（FROM香川）内に脱炭素コンクリート研究拠点「SuRACeM研究グループ」を開設したと発表 […]
トップニュース 【日本】大和総研ら6社、PQCの概念実証結果を公表。PQC移行の進め方等の3つの示唆 大和証券グループ本社傘下の大和総研は3月31日、大和証券グループ本社、大和証券、日本電気（NEC）、F5ネットワークスジャパン、デジサート・ジャパンと協働で、PQC（耐量子計算機暗号）の概念実証を行い、その結果をまとめ […]
トップニュース 【日本】ファストリ、持続可能なコットン調達で自社基準を厳格化。2030年までに新基準で100% ファーストリテイリングは4月7日、「責任ある原材料調達方針」における持続可能なコットン調達基準を引き上げると発表した。2030年までに新基準での調達比率100%達成を目指す。 同社は2018年、栽培過程での水・農薬・ […]
トップニュース 【日本】政府、ILO労働安全衛生条約を批准。使用者にも対策義務 日本政府は4月1日、国際労働機関（ILO）の1981年労働安全衛生条約（第155号条約）の批准書をILOに寄託し、4月3日に公布した。2025年5月に国会で承認されていた。 同条約は、
トップニュース 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。5月15日までパブコメ 金融庁は4月10日、コーポレートガバナンス・コード改訂案を正式に公表した。5月15日までパブリックコメントを募集する。 今回の改訂案では、まず、
トップニュース 【日本】ILO、人権デューデリでの労組対話で日本事例集。イオン、大阪ガス、ミズノ等 国際労働機関（ILO）は3月31日、日本企業向けに、人権デューデリジェンスでの労働組合を含む関係者との対話の在り方に関する事例集を発表した。 ILO多国籍企業宣言では、人権デューデリジェンスの過程において、労働組合を [&hell...
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