トップニュース 【日本】政府、2025年の水道PFOS・PFOA調査結果公表。5つの専用水道で課題残る 国土交通省と環境省は12月25日、水道におけるPFOS及びPFOAに関するフォローアップ調査の結果を公表した。両省が調査結果を発表するのは今年が2年目。PFOSとPFOAは、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリ […]
トップニュース 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー評価報告書2025公表。大手事業者に改善要求経済産業省は12月17日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーム透明化法）に基づき、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を公表した。総合物販 ...
トップニュース 【日本】東ガス等、ペロブスカイト住宅設置で東京都実証採択。環境省も第3次公募募集 東京ガスとマクニカは12月16日、飯田グループホールディングス及び麗光と共同で進めている住宅施設の壁面やバルコニーへのフィルム型ペロブスカイト太陽電池「Airソーラー」の施工性・発電性能を評価する実証が、東京都の「Ai [&hel...
トップニュース 【日本】国交省、GX-ETSの運輸業種排出枠算定で輸送トンキロ採用へ。委員会とりまとめ 国土交通省は12月8日、2026年度から対象事業者に義務付けるGX排出量取引制度（GX-ETS）に関し、運輸業種への割り当て排出枠のベンチマーク算定式の案をとりまとめた。 【参考】【日本】経産省、GX-ETS詳細設計と […]
トップニュース 【EU・日本】日本政府、EUのHorizon Europeに参加へ。EU加盟国と同等の研究補助金 欧州委員会と日本政府は12月22日、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」に日本が参加する交渉を完了。2026年に署名される見通しとなった。7月に韓国が先に正式加盟していた。 【参考】【E […]
トップニュース 【日本】金融庁、「地域金融力強化プラン」発表。地域企業経営課題と地域課題に先手 金融庁は12月19日、「地域金融力強化プラン」を発表した。地域金融機関に対し、幅広い金融仲介機能を発揮しながら地域経済に貢献する力（地域金融力）のさらなる発揮を求めた。また、サステナビリティを確保しつつ、その役割を十分 ...
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報）」公表 金融庁は12月25日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」を公表した。2018年度から毎年好事例集を公表している。 今回の発表では、
トップニュース 【日本】政府、リチウムイオン電池対策発表。分別回収・広域処理強化。飛行機持ち込みルール徹底も 消費者庁、総務省消防庁、経済産業省、国土交通省、環境省は12月23日、リチウムイオン電池総合対策パッケージを発表した。発火火災事故と重要資源の回収・再資源化の観点から、包括的な施策を示した。 まず、2030年目標とし [&hel...
トップニュース 【日本】政府、EEZでの洋上風力開発を2026年4月から解禁。高さ10m以下。政令閣議決定 日本政府は12月23日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」を2026年4月1日に施行することを決定した。同法の政令を閣議決定した。 【参考】【日本】政府、EEZでの洋上風力開発制 […]
トップニュース 【日本】公取委等、自動車ディーラーに下請法違反で勧告と指導。不当な業界慣行発覚 中小企業庁と公正取引委員会は12月22日、車体整備事業者との取引で下請代金支払遅延等防止法の違反被疑行為があったとし、自動車ディーラー2社に勧告、160社に指導を行った。4月以降、自動車ディーラーと車体整備事業者間の修 [&hel...
トップニュース 【日本】厚労省、2025年ジニ係数公表。高齢化により格差拡大。現役世代の可処分所得減少 厚生労働省は12月23日、「令和5年所得再分配調査」の結果を公表した。高齢化等により、再分配前の当初所得のジニ係数（所得格差係数）は過去最多の0.5855となり格差が拡大していることが明らかとなった。 同省は、概ね3 […]
トップニュース 【日本】三菱UFJ、トランジション白書2025発行。主要国は脱炭素投資を継続と分析 三菱UFJフィナンシャル・グループは12月5日、「MUFGトランジション白書2025」を公表。欧州、米国、中国、インド、ASEAN諸国のカーボンニュートラルの方向性や 投資動向を整理するとともに、日本の産業特有の課題に […]
トップニュース 【日本】政府、メガソーラー対策パッケージ決定。環境アセス対象拡大、屋根置き促進、違法対策強化等 内閣官房の大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議は12月23日、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージを決定した。 今回の政策文書では、国産エネルギーの確保と産業の競争力強化の観点から、再生可能 [...
トップニュース 【日本】林野庁、消防庁、気象庁、林野火災予防で新施策開始。「少雨気象情報」発表等 農林水産省林野庁、総務省消防庁、国土交通省気象庁は12月17日、林野火災予防のための新たな施策を開始すると発表した。記録的な少雨時に火の取扱への注意喚起を行う。 日本では最近、大規模な林野火災の発生が1月から5月に集 [&h...
トップニュース 【日本】農水省、2025年農業技術10大ニュース選定。気候変動緩和・適応、鳥獣対策、自動化等 農林水産省は12月19日、「2025年農業技術10大ニュース」を発表した。2025年に企業、大学、公立試験研究機関及び国立研究開発法人が公表した農林水産分野の研究成果のうち、新聞記事として取り上げられた案件を対象とし、 […]
トップニュース 【日本】経産省、GX-ETS詳細設計とりまとめ。基準価格1トン1700円。移行計画公表も義務化 経済産業省の産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会は12月19日、2026年度から対象事業者に義務付けるGX排出量取引制度（GX-ETS）の詳細設計の内容をとりまとめた。今後、経済産業省が排出枠 […]
トップニュース 【日本】アサヒ飲料等3社、使用済みペットボトルのみで再生PET樹脂製造。ケミカルリサイクル アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料、JEPLAN、傘下のペットリファインテクノロジーの3社は12月15日、使用済みペットボトルのみを原料として再生PET樹脂を製造するケミカルリサイクル技術を確立したと発表し […]
トップニュース 【日本】Green Carbonと大阪ガス、水田の中干し期間延長の生物多様性影響可視化。国内初 Green Carbonと大阪ガスは12月15日、水田の中干し期間延長の取り組みにおいて環境DNAを用いた生物多様性への影響調査を実施し、その結果を可視化したと発表した。中干し延長の取り組みに伴う生物多様性の影響を、環 […]
トップニュース 【日本】ホンダ、三菱ケミカルのバイオエンプラ「DURABIO」を軽EVのインパネに採用 三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカルは12月17日、本田技研工業が2025年9月に発売した新型軽乗用EV「N-ONE e:」のインストルメントパネルに、同社の植物由来のバイオエンジニアリングプラスチック「DURABI […]
トップニュース 【日本】政府、第2回認定で自然共生サイト58カ所追加。地域生物多様性増進法 環境省、国土交通省、農林水産省は12月16日、4月に施行された地域生物多様性増進法に基づき、第2回の自然共生サイト認定を発表した。58カ所が認定された。 【参考】【日本】生物多様性増進活動促進法、施行日が2025年4月 […]
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