private 【日本】キリンホールディングス、代替肉開発スタートアップへ出資。ヘルスサイエンス強化の一環で注力

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 キリンホールディングスは4月19日、ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインと共同設立したCVCファンド「KIRIN HEALTH INNOVATION FUND」を通じ、代替肉開発スタートアップ日本のDAIZへ出資したと発表した。  同ファンドは、ヘルスサイエンス関連の先端技術や顧客体験を向上させるソリューションを有する国内外の企業に投資。スタートアップ企業の発送や技術と、同社ヘルスケア領域の強みや資源とのシナジー効果を狙う。 [...]

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【日本】気候変動イニシアチブ、2030年CO2の50%減を政府に要請。202社賛同。機関投資家も

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 気候変動イニシアティブ(JCI)は4月19日、日本政府に対し、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を求めるメッセージ公表。同時に、菅義偉首相、茂木敏充外相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相に対し、2030年の日本の二酸化炭素排出量削減目標を50%とすべきとする書簡も送付した。企業208社を含む290団体が賛同した。  今回のメッセージに賛同した企業は、ソニー、パナソニック、富士通、ソフトバンクグループ、ブリヂストン、東京製鐵 [...]

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private 【国際】PRI、日本の4大臣にカーボンニュートラルの具体アクション要求。石炭火力の段階的廃止等

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 国連責任投資原則(PRI)は4月15日、日本の麻生太郎財相兼金融担当相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、田村憲久厚生労働相に対し、気候政策に関する提言書を送付した。PRIは2月に、日本のカーボンニュートラルへの移行を支援するための勧告を示した政策レポートを発行しており、今回、直接担当の所管大事に対し、勧告に基づくアクションを要求した形。 【参考】【日本】PRI、2050年カーボンニュートラル実現に向け政策提言書発表。2035年 [...]

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【日本】ブリヂストン、タイヤのサブスク提供開始。サーキュラーエコノミー化

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 ブリヂストンは4月12日、販売子会社ブリヂストンリテールジャパンが運営するコクピット・タイヤ館を通じて、乗用車用タイヤのサブスクリプションサービス「Mobox(モボックス)」の提供を4月1日から開始したと発表した。サブスクリプションサービスは、サーキューラーエコノミーの観点から、消費資源を削減するPaaS(サービスとしての製品)モデルとしても注目されている。  タイヤのサブスクリプションサービスは、月額定額で、装着するタイヤの提案、 [...]

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private 【日本】横浜ゴム、バイオマスからブタジエン生成に世界初成功。日本の化学業界も挽回狙う

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 横浜ゴム、国立研究開発法人理化学研究所(理研)の環境資源科学研究センター(CSRS)、日本ゼオンの3社で構成する「バイオモノマー生産研究チーム」は4月13日、バイオマスから効率的にブタジエンを生成できる世界初の新技術を開発したと発表した。生成したブタジエンからブタジエンゴムを生産することにも成功した。ブタジエンでも石油由来ではなくバイオマスでの生産がみえてきた。  ブタジエンは、 (さらに…)

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【日本・アメリカ】首相訪米、日米首脳共同声明発表。日米気候パートナーシップでは3分野で協働

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 訪米中の菅義偉・首相は4月17日、米国のジョー・バイデン大統領の日米首脳会談を行い、日米首脳共同声明を発表した。その中で、「日米気候パートナーシップ」と「日米競争力・強靱性(コア)パートナーシップ」を立ち上げた。  日米気候パートナーシップは、「気候野心とパリ協定の実施に関する協力・対話」「気候・クリーンエネルギーの技術及びイノベーション」「第三国、特にインド太平洋諸国における脱炭素社会への移行の加速化に関する協力」の3項目からなる [...]

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【日本】55社、電池サプライチェーン協議会発足。自動車、化学、商社等。政府提言等まとめる

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 日本の製造業大手55社は4月1日、今後、蓄電池やEV(電気自動車)バッテリーで需要の急増が見込まれる電池のサプライチェーン強靭化を目指す業界団体「電池サプライチェーン協議会(BASC)」を発足。4月15日に初会合を開催した。  同協議会には、日本国内に主要な拠点をもつ、電池、電池材料、部品及びそれらの原料の製造の業を営む企業等のみが加盟資格を持つ一般社団法人。今後、経済産業省等への提言団体になっていく模様。  加盟した企業は、BAS [...]

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private 【日本】富士通、2030年のCO2削減目標を71.4%に設定。時田CEOはWBCSD理事

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 富士通は4月16日、二酸化炭素排出量削減目標を「1.5℃水準」に改定したと発表。同社はすでに2050年カーボンニュートラルを標榜しているが、2030年の削減目標を、2017年5月に定めていた2013年度比33%減から、今回71.4%減へと大幅に引き上げた。科学的根拠に基づく削減目標設定イニシアチブ(SBTi)からも承認を得た。  同社はまた、 (さらに…)

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【日本】カゴメ、ウイグルからのトマト調達を停止。人権侵害問題を考慮

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 カゴメは、中国・新疆ウイグル自治区からのトマト調達を2020年産を最後に停止した。在庫も2021年中になくなる見込み。新疆ウイグル自治区に関しては、人権侵害問題が発生しており、調達停止を決定した。  カゴメは以前からホームページ上で「カゴメは、中国内部(新疆ウイグル自治区)から、製品の原料となるトマト加工品を調達しています」と公表しており、「この地域は、世界的なトマトの産地であり、夏の日差しが強く、昼夜の温度差があることから、良質な [...]

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【日本】Jパワー、西沖の山石炭火力新設断念。松島もIGCC転換。経産省はUSC以上を維持狙う

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 電源開発(Jパワー)は4月16日、山口県宇部市の宇部興産所有地で進めていた石炭火力発電所「西沖の山発電所」新設計画を白紙撤回すると発表した。また、長崎県の松島火力発電所の2号機を石炭ガス化複合発電(IGCC)型に転換すると発表した。  山口県のプロジェクトは、2015年に発足。電源開発が90%、宇部興産が10%を出資する形で事業会社として山口宇部パワーを設立。しかし今回、「電力需要は横ばいで推移すると見込まれることや、再生可能エネル [...]

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