private 【日本】アマゾン、日本で納税する方針に転換。2年間で300億円。プラットフォーマー規制の影響か

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 IT世界大手米アマゾンは、日本国内で得た売上を、海外のアマゾングループ法人ではなく、日本法人のアマゾンジャパン合同会社で計上する方針に転換し、2017年度と2018年度の2年間で合計300億円弱の法人税を納付した。12月22日、関係者が明らかにした。  アマゾンは、日本国内でもEコマース「Amazon.co.jp」や、クラウドサーバー・サービス「AWS」等を展開していたが、サービス提供元は全てアマゾンジャパンではなく、海外のアマゾン [...]

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【日本】IBMと東京大学、量子コンピュータの実用化で提携。東大内に量子システム技術センター開設

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 IT世界大手米IBMと東京大学は12月19日、量子コンピューティングの技術革新ならびに実用化に向けたパートナーシップ「Japan–IBM Quantum Partnership」を発表した。他の大学や政府系研究機関、産業界にも参加を促す。IBMは、量子コンピュータ市場でのシェアを拡大するために、世界的にネットワークを展開中。日本でも東京大学と組み、事業拡大を目指す。  今回の提携では、IBMの専門チームが開発した多量子ビット演算の品 [...]

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private 【日本】日立と三菱重工、南アの石炭火力ボイラー事業損失で和解成立。日立が3780億円負担。最終的な勝者は

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 日立製作所と三菱重工業は12月18日、両社の火力発電事業を統合した合弁会社である三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の巨大損失係争について、和解が成立したと発表した。日本商事仲裁協会で、仲裁裁判を行っていた。  今回の和解では、日立製作所が2,000億円の和解金を三菱重工業に支払うとともに、日立製作所が保有するMHPS全株式(保有比率35%)を三菱重工業に譲渡することが決まった。和解金は、1,300億円を現金で、700億円は日立製作 [...]

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【日本】大和ハウス工業、施工管理技士資格を384人が不正取得。30年以上前から継続的に

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 大和ハウス工業は12月18日、同社の施工管理技士資格者4,143人のうち349人が、不正に資格を取得していたと発表した。内部通報により発覚した。さらに退職者35人も同様に施工管理技師資格を不正取得していた。  同社によると、発覚した不正取得は、資格取得に必要な実務経験を証明するのに会社が発行する「実務経験証明書」を、同社は実際に必要な実務経験を経ていない社員にも発行していたことによるもの。30年以上も前から継続的に行われていた。不正 [...]

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private 【日本】金融庁、有報の「記述情報の開示の好事例集」を更新。形式的から実質的な記述へ

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 金融庁は12月20日、3月に公表した有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。新たな好事例を盛り込んだ。金融庁は、好事例収集のため、投資家、アナリスト、企業との勉強会を開催。そこで紹介された内容を今回、盛り込んだ。同庁では、有価証券報告書の内容が、杓子定規な内容になっていることを問題視しており、各社が意味のある記述をすることを求めている。  好事例集に盛り込まれている「記述情報の開示」は全部で7項目。 (さらに&he [...]

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private 【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード第3版の原案発表。ESGエンゲージメントを明記

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 金融庁は12月20日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」がとりまとめたスチュワードシップ・コードの改訂案を発表した。日本版スチュワードシップ・コードは、2014年に策定し、2017年5月に改訂。今回改訂されると第3版となる。パブリックコメントを2020年1月31日まで募集する。  今回の改訂では、機関投資家の「スチュワードシップ」の大原則として、「機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的 [...]

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【日本】国交省、2022年11月から自動ブレーキ装備を段階的に義務付けへ。高齢者事故増加に対応

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 国土交通省は12月17日、高齢運転者による交通事故が増加している問題に対応し、措置方針を発表した。日本政府は、6月に「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」で「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」を表明。その後、同省において9月と11月に有識者会議「車両安全対策検討会」を開催し、措置方針を検討してきた。  同方針では、2022年11月以降の国産自動車新モデルから衝突被害軽減ブレーキの装備を段階的に義務付け [...]

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private 【日本】政府、デジタル・プラットフォーマー取引明確化法案の概要発表。追加義務を規定。個人情報保護強化も

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 内閣官房デジタル市場競争会議は12月17日、巨大IT企業を規制する「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の方向性を発表した。初期には、⼤規模なオンラインモールもしくはアプリストアのみを「特定デジタル・プラットフォーム(特定DPF)」として特定し、特別な規制を課す。デジタル広告市場については、来春を目処に中間報告をまとめる。 【参考】【日本】政府設置の検討会、デジタル・プラットフォーマー規制の政策オプション提示(2019年5月 [...]

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【日本】GPIF、欧州評議会開発銀行のソーシャルボンドへの投資を委託先運用会社に提案

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は12月6日、欧州評議会開発銀行(CEB)のソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案していくと発表した。  CEBは、「ソーシャル・インクルージョン・ボンド」というラベルで、ソーシャルボンドを発行している。資金使途は、中小企業支援ローン、低価格住宅、教育・職業訓練の3つ。  GPIFは、ポートフォリオのカーボンフットプリント削減や、パリ協定整合性を高めるた [...]

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