パナソニックは2月1日、太陽電池（太陽光発電パネル）の生産事業から撤退すると発表した。生産を最後まで続けてきたマレーシアケダ州クリムのマレーシア工場と、島根県の島根工場での生産を2022年3月までに終了する。他社でのOEM生産は続け、同社ブランドの太陽電池の販売は続ける。 今回の発表では、2022年3月までにマレーシア工場での太陽電池ウエハー、セル、モジュールの生産を終了。建物、土地等の資産も売却を検討し、マレーシア工場運営の現地 [...]
【日本】静岡銀行、中小企業向け日本初のポジティブ・インパクト・ファイナンス実施。1億円
静岡銀行は1月月29日、日本の中小企業向けで初となるポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施した。静岡県磐田市に本社を置く四輪用座席シート裁断縫製メーカーの平野ビニール工業に対し、1億円の運転資金を融資した。 ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、 (さらに…)
【日本】伊藤忠、食品卸子会社にAI活用の需要予測を導入。食品ロス削減でDX
伊藤忠商事2月1日、同社グループの食品卸子会社・日本アクセスと連携し、日本アクセスから食品メーカーに対する発注で、人工知能（AI）を用いた需要予測及び発注最適化を導入したと発表した。食品ロス削減や収益拡大をDXで実現していく。 伊藤忠商事は、2018年に、DX・データ活用事例の創出とそのための基盤・体制構築に着手。その中でも、同社の主力事業の一つである食品サプライチェーンのDXによる最適化を、重要施策と位置付け、ブレインパッドや伊 [...]
【日本】野村證券とFTSE、気候変動リスク考慮型のESG国債インデックスをリリース
野村證券と英FTSEは2月4日、気候変動テーマのESG国債インデックス「FTSE野村気候リスク調整CaRD世界国債インデックス（FTSE Nomura Climate CaRD WGBI）」シリーズを新たにリリースした。通貨は円建て。債券市場の中でも市場規模の大きい国債でのESGインデックスとして投入した。 同インデックスは、 (さらに…)
金融庁は2月3日、日本を「世界に開かれた国際金融センター」にするための政策をまとめたリストを発表した。「世界に開かれた国際金融センターの実現 」は、2020年12月に閣議決定された菅政権になって初の経済対策「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」で掲げられたテーマ。今回の発表はそれに基づくもの。 【参考】【日本】政府、32兆円の補正歳出を閣議決定。経済構造転換に重き。与党は来年度税制大綱も決定（2020年12月10日 [...]
【日本・中国】JPXと深圳証券取引所、ETFの相互上場で覚書。中国大手のインデックス除外は拡大
金融庁と中国証券監督管理委員会は1月26日、第2回日中資本市場フォーラムを開催。日本側からは、日本取引所グループ（JPX）、投資信託協会、日本証券業協会が、中国側からは中国証券業協会も参加した。 その中で、日本取引所グループと深圳証券取引所（SZSE）は、各々の市場に上場されている上場投資信託（ETF）を相手方に上場させ、相手方の投資家が投資できるようにする「日中ETFコネクティビティ」の構築で覚書を締結した。実現すると、双方の投 [...]
【日本】ヤフー、デジタルプラットフォーマー新法対応完了。メディア人権対策でも先手。2023年に再エネ100%
Zホールディングス傘下のヤフーは1月29日、「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」が2月1日に施行されるに際し、Yahoo!ショッピング（PayPayモール含む）において、新法対応が完了していると表明した。 【参考】【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の施行日を2月1日に決定。売上基準でヤフーと楽天も対象に（2021年1月26日） 同社は新法を見据え、2020年4月に社内諮問会議「デジタルプラットフォーム事 [...]
【日本】環境省、経産省、農水省、文科省、「バイオプラスチック導入ロードマップ」策定
環境省、経済産業省、農林水産省、文部科学省の4省は1月26日、2019年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」に基づき、持続可能なバイオプラスチックの導入を目指した「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定した。 日本では、 (さらに…)
【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の施行日を2月1日に決定。売上基準でヤフーと楽天も対象に
日本政府は1月26日、2020年5月に制定した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーマー法）」に関する細則を定めた政令2本を閣議決定した。2月1日から施行される。 【参考】【日本】政府、デジタル・プラットフォーマー取引明確化法案の概要発表。追加義務を規定。個人情報保護強化も（2019年12月21日） デジタルプラットフォーマー法は、EU等で先行して法整備されてきたルールで、社会的 [...]
【日本】人権NGOヒューマンライツ・ナウ、IUU漁業対策で水産大手11社に調査票送付。中国での奴隷労働受け
東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は1月20日、2020年5月に発覚した中国籍漁船「Longxing 629」でのインドネシア人移民労働者に対する奴隷状態の強制労働問題を踏まえた水産業界の現状報告書を発表するとともに、日本大手11社を対象とした人権方針に関するアンケートを調査を開始すると発表した。 Lonxing 629での事件では、 (さらに…)
