第一生命ホールディングス傘下の第一スマート少額短期保険は8月31日、新型コロナウイルス感染症者に10万円の保険金を支払う「コロナminiサポほけん」の販売を9月1日から一時停止すると発表した。日本での感染者数が激増しており、商品が維持できないと判断した。 同保険は、3ヶ月間980円の保険料で、医師から感染者と診断されると10万円の保険金が受け取れる。すでに契約者は2万人。今後、保険料等の条件を見直した上で、販売再開を目指す。また、 [...]
【日本】J4CE、サーキュラーエコノミーの企業事例集発表。様々な取り組みを列挙
環境省、経済産業省、日本経済団体連合会（経団連）が3月設立した「循環経済パートナーシップ（J4CE）」は9月2日、サーキュラーエコノミーの企業事例をまとめたパンフレットを発行した。ペットボトル、その他プラスチック、家電、自動車、バッテリーでの事例や、リサイクル技術、新たなビジネスモデルについての事例を列挙した。 J4CEは、 (さらに…)
【日本】農水省、2020年地球温暖化影響調査レポート公表。コメ・果物で適地が大きく変化の見通し
農林水産省は8月27日、都道府県の協力を得て、気候変動の影響と考えられる農業生産現場における高温障害等の影響や将来適応策に関する報告書「令和2年地球温暖化影響調査レポート」を公表した。 同省は、2015年に策定した「農林水産省気候変動適応計画」に基づき、各都道府県での農政に反映することを期待し、同レポートを発行している。 気候変動の将来影響では、 (さらに…)
【日本】金融庁、金融大手6社に気候変動ストレステスト実施へ。ESGファンド監督も開始
金融庁は8月31日、2021年度の「金融行政方針」を発表。その中で、日本銀行と連携し、金融大手に対する金融監督の一環として、気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）の気候変動シナリオを活用したストレステストを実施すると発表した。 【参考】【国際】NGFS、中央銀行・金融当局向けの気候変動シナリオ分析ガイド第2版発行。情報情報を反映（2021年6月10日） 対象となる企業は、 (さらに…)
【日本】三井住友FG、投融資ポートフォリオで2050年カーボンニュートラル目標。MUFGに続く
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は8月31日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の2021年度版レポートを発表。その中で、2050年までに投融資ポートフォリオのカーボンフットプリントでのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。 同社は、 (さらに…)
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は8月30日、第4次対日相互審査報告書を公表した。日本政府のマネーロンダリングに対する法規制の状況に関する有効性評価では、全ての項目で最高位の「HE」が取得できなかった。FATFから日本のマネーロンダリングが不十分と酷評された。日本の金融機関に対し、マネーロンダリング対策の強化が求められる形となった。 FTAFは、マネーロンダリング・テロ資金供与対策の国際基準（FATF勧告）を [...]
日本製鉄は7月27日、東邦チタニウムが実用化開発を進めている省エネルギー型チタン製造の新工法開発プロジェクトに参画すると発表した。同プロジェクトは、2019年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択されており、実用化2年、実証2年の計4年間で1億円から3億円の助成を受けている。 チタンやチタン合金は、軽量・高強度・高耐食性等で優れた特性を持つが、現行の「クロール法（TiCl4 [...]
【日本】INPEX、ベネズエラの石油・ガス権益を現地企業に売却。背景には米国制裁か
INPEX（旧・国際石油開発帝石）は、ベネズエラで保有していた2つの石油・ガス採掘権益を現地のスクレ・エナジー・グループに売却した。英紙ロイター通信が8月29日、報じた。 INPEXは、 (さらに…)
【日本】環境省、大規模地熱発電で温泉資源の保護に関するガイドラインを改訂へ。順応的管理
環境省は8月20日「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」の改定案を公表した。9月3日までパブリックコメントを募集する。 同ガイドラインは、 (さらに…)
【日本】NEDO、グリーンイノベーション基金の第1号案件採択。水素関連で11件。ENEOS等
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月26日、日本政府が2021年度第3次補正予算で決定し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に造成した2兆円の「グリーンイノベーション基金」で、第1号の採択案件を発表した。 【参考】【日本】経産省、2兆円グリーンイノベーション基金の運営基本方針策定。4月以降に公募開始（2021年3月14日） 今回の採択ではまず、 (さらに…)
