private 【日本】経産省と国交省、洋上風力で初の「促進区域」指定。秋田県や銚子沖等4区域

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 経済産業省と国土交通省は7月21日、洋上風力発電の有望区域に選定していた3ヶ所(4区域)を、再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。 【参考】【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に追加選定。他にも6区域が一定の段階(2020年7月7日)  今回促進区域に指定されたのは、 (さらに…)

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private 【日本】経産省、新型コロナ補正予算で中国からの工場移転補助金の採択結果発表。中小企業案件が中心

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 経済産業省は7月17日、4月30日に成立した2020年度補正予算に盛り込んだ「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」制度について、6月5日までの先行審査受付案件について57件の事業を採択した。  同事業は、 (さらに…)

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private 【日本】三井住友FG、英ESG債券投資専業Affirmative Investment Managementに出資

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 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は7月17日、英ESG債券投資運用専業Affirmative Investment Management(AIM)に最大2,500万米ドル(約28億円)出資すると発表した。同社のESG投資拡充の経営方針のため、ESG投資に関するナレッジの提供を受ける。  AIMは、 (さらに…)

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【国際】国連事務総長、石炭火力発電推進での新型コロナ復興を完全否定。日本政府発表から7日後

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 国際エネルギー機関(IEA)は7月9日、初の「クリーン・エナジー・トランジッション・サミット」をオンラインで開催した。40ヶ国の大臣が参加し、新型コロナウイルス・パンデミックからの持続可能でレジリエントな復興や、CO2排出量の削減について議論した。  参加した40ヶ国で世界経済の二酸化炭素排出量の8割を占める。最大の排出国である中国、米国、EU、インドも出席。日本からは梶山弘志・経済産業相が参加した。参加者は、 (さらに&helli [...]

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【日本】環境省、「インパクトファイナンスの基本的考え方」発表。定義や手法要件を提示

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 環境省は7月15日、同省の「ESG金融ハイレベル・パネル」に設置された「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」がとりまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」を発表した。国際的なガイドラインやプロジェクトとの整合性にも配慮した。  同タスクフォースは、パリ協定と国連持続可能な開発目標(SDGs)が目指す脱炭素社会への移行、持続可能な社会・経済づくりに向け、機関投資家や大手金融機関向けに、ポジティブインパクトを生むこと [...]

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private 【日本】ニューバーガー・バーマン、日本の中小型株対象のESG投資信託設定。新市場狙う

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 投資運用世界大手米ニューバーガー・バーマンが5月、日本の中小型株を対象としたアクティブ・エンゲージメント型のESG投資信託「Neuberger Berman Japan Equity Engagement Fund」を設定したことがわかった。時価総額が1兆円未満の企業のみに集中投資する。  同ファンドは、 (さらに…)

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private 【日本】RWE、エネルギー・コモディティ・トレーディング参入で日本法人設立。アジア事業シフト

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 独電力大手RWEの子会社RWEサプライ・アンド・トレーディングは7月8日、日本法人を設立したと発表した。液化天然ガス(LNG)、石油、石炭、バイオ燃料等のトレーディング市場に参入する。  RWEサプライ・アンド・トレーディングは、 (さらに…)

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private 【日本】藤田医科大学、新型コロナ治療薬でアビガンの効果確認できず

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 藤田医科大学は7月10日、同大学を代表機関として全国47医療機関で実施している「SARS-CoV2感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたアビガン(ファビピラビル)の多施設非盲検ランダム化臨床試験」の最終結果の暫定的な解析内容を発表した。治療効果は確認できなかったと発表した。アビガンは、富士フイルムホールディングス子会社の富士フイルム富山化学が販売している。  今回の臨床試験では、 (さらに…)

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【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に追加選定。他にも6区域が一定の段階

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 経済産業省と国土交通省は7月3日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として10区域を整理し発表した。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。その後に地元関係者を巻き込んだ法定の「協議会」を設置し、その承認を得てプロジェクトが発進することとなっている。  今回、一定の段階に進んでいる区域として公表されたのは、昨年からの「青森県沖日本海(北側)」「青森県沖日本 [...]

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【日本】経産省、低効率石炭火力廃止や輸出厳格化の意向表明。このニュースの読み解き方

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 経済産業省は7月2日、低効率石炭火力発電所を2030年度までに段階的に廃止する方針を明らかにした。日本経済新聞が報じた。国内にある石炭火力発電所計140基のうち低効率のものは110基程度。そのうちの9割に該当する約100基が対象になるとみられるという。  さらに経済産業省は7月3日、梶山弘志経済産業相が記者会見の中で、供給が需要を上回る場合の出力抑制の優先順位を見直し、再生可能エネルギー発電所の出力抑制を極力下げるようにルールを見直 [...]

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