【日本】経産省、バーチャル株主総会開催の実施ガイド案発表。意見募集。会社法上の留意点を整理 
経済産業省は12月26日、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにした「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の原案を発表した。2月7日までパブリックコメントを募集する。ハイブリッド型バーチャル株主総会は、物理的な場所で株主総会を開催しつつ、インターネット等での遠隔バーチャル参加も可能にする株主総会のこと。 同省は、ITの発展を受け、バーチャルでの株主総会参加についても可能 [...]
金融庁は12月27日、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の3社に対する行政処分を発表した。かんぽ生命と日本郵便が、顧客に不適正な保険販売を行っていたことに伴う措置。日本郵政を所管する総務省も12月27日、日本郵便、かんぽ生命に対する監督上の命令を発表した。 金融庁の処分では、営業目標として乗換契約を含めた新規契約を過度に重視したKPI設定や、具体的な実現可能性や合理性を欠いた営業目標設定を問題視。さらにリスクマネジメントとしても、第1 [...]
厚生労働省の社会保障審議会年金部会は12月27日、パートやアルバイトなどの短時間労働者に厚生年金加入を義務付ける対象事業者の拡大について厚生労働省を提示した。今後、財源が不足する公的年金の財政基盤を強化する狙いがあると見られる。 厚生年金の加入については、現在1人以上の常勤従業員がいる場合には適用が義務付けられているが、短時間労働者については、2016年10月から「従業員501人以上」の大企業については加入が義務付けられている。今 [...]
【日本】金融庁、東証の市場区分見直しで、TOPIXの採用銘柄も絞る方向。2022年上半期を目途
金融庁は12月27日、東京証券取引所の市場区分見直しを検討していた金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」の検討内容を最終的にとりまとめ、答申結果を発表した。現在、東証一部の全銘柄を対象にしている株式インデックス「TOPIX」の区分も見直すとした。TOPIXは現在、数多くの機関投資家や投資信託でベンチマークとして採用されており、実現すると非常に大きな影響となる。 今回の発表では、 (さらに…)
【日本】東京都、2050年カーボンニュートラルに向け2030年目標設定。再エネ大規模推進やごみ発電減少
東京都は12月27日、2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指す戦略「ゼロエミッション東京戦略」を発表した。さらに重要3分野での方針として「東京都気候変動適応方針」「プラスチック削減プログラム」「ZEV普及プログラム」の3つも同時に策定した。 自治体によるカーボンニュートラルには、大きく2種類の違いがあり、「自治体の事業でのカーボンニュートラル」と「自治体域内のカーボンニュートラル」がある。 [...]
【日本】環境省、法定環境アセス対象外の太陽光発電工事向け環境配慮ガイドライン案発表。意見募集
環境省は12月24日、太陽光発電所に対する環境配慮ガイドラインの原案を発表した。2020年1月23日まで意見を募集する。法定環境アセスメント（環境評価）の対象となっていない設備容量10kWから30MWまでの発電所を対象としている。 7月2日に閣議決定された「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」により、40MW以上の太陽光発電所は、法定環境アセスメント（環境評価）が2020年4月1日から義務化される。また同政令では30MW以上 [...]
【日本】東証、「東証上場会社情報サービス」で企業のESG関連レポートの掲載を開始。提出は任意
日本取引所グループ（JPX）の東京証券取引所は12月25日、同所の「東証上場会社情報サービス」で、サステナビリティレポート等のESGに関する報告書の掲載を開始すると発表した。掲載は任意。12月25日で100社から提出を受けているという。 【参考】【日本】日本取引所グループ、持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブへ加盟決定。世界67番目と遅い（2017年12月2日） 東京証券取引所は、 (さらに…)
【日本】河野防衛相、2020年度から同省・自衛隊施設の100%再エネ化検討。価格も重視
河野太郎防衛相は12月23日、2020年度から全ての防衛省及び自衛隊の施設で、再生可能エネルギー比率の高い電力を、できる限り地元の電力会社から優先的に購入していく考えを示した。自衛隊としても気候変動への対策を進めるとした。 河野氏は、以前から気候変動問題への関心が高く、前外相時代にも、再生可能エネルギーを推進するよう外務省内の機運を高めるアクションを多数展開していた。 河野氏が防衛省に向けて指示した指針では、 (さらに&hell [...]
IT世界大手米グーグルとフェイスブックは、日本国内での広告事業の売上を各々の日本法人に直接計上する方針を固めた。関係者が12月23日、明らかにした。 両社は従来、主要事業である広告ビジネスで日本国内での販売を、グーグルはシンガポール法人に、フェイスブックはアイルランド法人が提供する形にしており、日本法人であるグーグル合同会社やフェイスブックジャパンの売上にはしていなかった。同様の方針転換は、アマゾンも12月22日に行っている。 【参 [...]
【日本】アマゾン、日本で納税する方針に転換。2年間で300億円。プラットフォーマー規制の影響か
IT世界大手米アマゾンは、日本国内で得た売上を、海外のアマゾングループ法人ではなく、日本法人のアマゾンジャパン合同会社で計上する方針に転換し、2017年度と2018年度の2年間で合計300億円弱の法人税を納付した。12月22日、関係者が明らかにした。 アマゾンは、日本国内でもEコマース「Amazon.co.jp」や、クラウドサーバー・サービス「AWS」等を展開していたが、サービス提供元は全てアマゾンジャパンではなく、海外のアマゾン [...]
