アセットマネジメントOneは2月15日、国際統合報告評議会（IIRC）の「パフォーマンス理解改善のための統合報告支持投資家声明」に署名した。同声明は、機関投資家の間で統合報告活用を広げるための声明で、2017年に策定。アセットマネジメントOneの署名で、署名企業は24社となった。 同声明は、PGGM、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ、エイゴン、Cbus、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、NNインベストメント・ [...]
【日本】人権NGO、ミャンマーの官民プロジェクトの国軍への関与で国連に調査要請。人権問題
人権NGO5団体は2月17日、国連人権高等弁務官事務所（UNOHCHR）の「人権と多国籍業及びその他の企業の問題に関する作業部会」のダンテ・ペスケ議長に対し、日本の官民がミャンマーのヤンゴン市で開発をすすめる「Yコンプレックス事業」に関し、クーデターを起こしたミャンマー国軍との関係性を調査するよう要請する書簡を送付した。NGO側は、ミャンマー国軍は、ロヒンギャ問題で人道に対する罪を引き起こしていると主張している。 今回の書簡を送付 [...]
【日本】JR九州、量子コンピューターでの鉄道車両運用最適化を検証。グルーヴノーツと協働
九州旅客鉄道（JR九州）とグルーヴノーツは2月9日、量子コンピューター等の最新技術を活用した「鉄道車両の運用最適化」の検証プロジェクトを開始したと発表した。グルーヴノーツは2011年に福岡県で創業し、ビッグデータとAI、量子コンピュータ活用までを一気通貫で実装するサービスを展開している。 JR九州では、新型コロナウイルス・パンデミックの長期化により、鉄道事業における抜本的なコスト削減が急務。クラウドコンピューティングや量子コンピュ [...]
【日本】PRI、2050年カーボンニュートラル実現に向け政策提言書発表。2035年までにハイブリッド車も全廃
国連責任投資原則（PRI）は2月2日、日本向けに、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための要請政策をまとめたレポートを発表した。PRIは、地域別に政策ペーパーを出しており、中国、米国に続き、日本が3カ国目。 PRIは、 (さらに…)
経済産業省資源エネルギー庁は2月12日、2020年12月下旬から1月下旬まで、JEPX（日本卸電力取引所）での卸電力市場価格が高騰したことで、小売電気事業者に非常に大きな経済負担となったことを受け、一般送配電事業者の再生可能エネルギー電気卸供給約款に関する特例措置を承認。これにより、小売電気事業者は、1月分の再生可能エネルギー電気卸供給に係る料金の支払期日の延長や最大4か月に分割して支払うことができるようになった。 【参考】【日本】 [...]
【日本】環境NGO、金融機関449社に対し、バイオマス発電の持続可能な燃料調達確保状況を調査。わずか数社
国際環境NGO Friends of the Earth（FoE）Japanは2月1日、国内金融機関に対して実施したバイオマス発電へのファイナンスに関する持続可能性の確認に関するアンケート結果を公表した。449社に質問表を送り、59社から回答があった。 バイオマス発電は、二酸化炭素排出量の削減に貢献できる電源だが、大規模バイオマス発電所は、海外からのパーム油、パーム椰子殻（PKS）、木質ペレットの輸入に依存し、適切な資源調達を行わ [...]
SAPジャパンと一般社団法人グラミン日本は2月4日、日本国内での生活困窮者への経済的自立支援を目的とし、デジタルプラットフォームを使った雇用マッチング型就労支援で連携協定を締結したと発表した。SAPの外部人財管理ソリューション「SAP Fieldglass」を活用したソーシャル・リクルーティング・プラットフォームをSAPジャパンが構築し、グラミン日本が運用する。運用開始は2021年4月を予定。 SAPジャパンは、厚生労働省の統計か [...]
【日本】国際NGO、チョコレート大手4社の環境・人権方針評価。日本企業の遅れ浮き彫りに
国際環境NGOマイティ・アースと豪NGOのBe Slavery Freeは2月10日、日本のチョコレート関連大手4社の環境・人権インパクトを評価する第1弾レポートを発表した。2月14日のバレンタインデーに合わせてキャンペーンを展開した形。 今回調査対象となった4社は、 (さらに…)
【日本】環境NGO、三菱商事にブンアン2石炭火力撤退要求で株主への要請書回答発表。機関投資家からもエンゲージメント
環境NGO5団体は2月2日、三菱商事等が出資するベトナム法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company（VAPCO）が建設を進める同国ブンアン2石炭火力発電事業について、三菱商事の主要株主98社に対し、三菱商事からのダイベストメントを求める要請書に関する回答内容を発表した。同案件で、要請書を株主送るのは2020年3月に続き今回が2回目。 【参考】【日本】国際協力銀行、ベトナ [...]
パナソニックは2月1日、太陽電池（太陽光発電パネル）の生産事業から撤退すると発表した。生産を最後まで続けてきたマレーシアケダ州クリムのマレーシア工場と、島根県の島根工場での生産を2022年3月までに終了する。他社でのOEM生産は続け、同社ブランドの太陽電池の販売は続ける。 今回の発表では、2022年3月までにマレーシア工場での太陽電池ウエハー、セル、モジュールの生産を終了。建物、土地等の資産も売却を検討し、マレーシア工場運営の現地 [...]
