経済産業省は7月22日、原子力発電事業者10社から申請のあった賠償負担金と、原子力発電事業者7社から申請のあった廃炉円滑化負担金の申請を承認したと発表した。 賠償負担金と廃炉円滑化負担金は、東日本大震災の後に制定された原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき、国が大手電力会社から徴収している費用。賠償負担金は、大規模な原子力損害が発生した場合に支払う賠償費用の事前積立金として課している制度だが、現時点では実質的に東京電力の福島第一 [...]
【日本】日経、東証REITのESG型インデックス「日経ESG-REIT指数」リリース。GRESB活用
日本経済新聞社（日経）は7月20日、は東京証券取引所に上場する不動産投資信託（REIT）を対象に、不動産のESG評価を行っているGRESBのスコアを用いた新たな市場インデックス「日経ESG-REIT指数」を設定した。東証は以前から、REIT向けのインデックスとして「東証REIT指数」を発表しているが、ESG投資への関心の高まりを受け、日経がESG型の指数を投入した形。 同インデックスは、 (さらに…)
【日本】野村HD、国連責任銀行原則に署名。TCFDレポートも初発行だが報告の質に大きな課題
野村ホールディングスは7月15日、国連責任銀行原則（PRB）に5月に署名したと発表した。PRBは、銀行向けの原則だが、同社グループは証券業務ともに投資銀行業務としての融資や、グループ信託銀行での融資も実施している。 また同社は、 (さらに…)
厚生労働省は7月17日、ステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」を、新型コロナウイルス感染症の治療薬として、国内で承認されている医薬品に指定した。同省が同日に発表した「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 第2.2版」の中で明らかにした。 デキサメタゾンは、ステロイド系抗炎症薬として幅広く活用されていおり、複数のメーカーが生産している。薬価も低い。英国で先に試験的投与が行われ、オックスフォード大学のチームが率いる [...]
【日本】経産省と国交省、洋上風力で初の「促進区域」指定。秋田県や銚子沖等4区域
経済産業省と国土交通省は7月21日、洋上風力発電の有望区域に選定していた3ヶ所（4区域）を、再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。 【参考】【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に追加選定。他にも6区域が一定の段階（2020年7月7日） 今回促進区域に指定されたのは、 (さらに…)
【日本】経産省、新型コロナ補正予算で中国からの工場移転補助金の採択結果発表。中小企業案件が中心
経済産業省は7月17日、4月30日に成立した2020年度補正予算に盛り込んだ「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」制度について、6月5日までの先行審査受付案件について57件の事業を採択した。 同事業は、 (さらに…)
【日本】三井住友FG、英ESG債券投資専業Affirmative Investment Managementに出資
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は7月17日、英ESG債券投資運用専業Affirmative Investment Management（AIM）に最大2,500万米ドル（約28億円）出資すると発表した。同社のESG投資拡充の経営方針のため、ESG投資に関するナレッジの提供を受ける。 AIMは、 (さらに…)
国際エネルギー機関（IEA）は7月9日、初の「クリーン・エナジー・トランジッション・サミット」をオンラインで開催した。40ヶ国の大臣が参加し、新型コロナウイルス・パンデミックからの持続可能でレジリエントな復興や、CO2排出量の削減について議論した。 参加した40ヶ国で世界経済の二酸化炭素排出量の8割を占める。最大の排出国である中国、米国、EU、インドも出席。日本からは梶山弘志・経済産業相が参加した。参加者は、 (さらに&helli [...]
環境省は7月15日、同省の「ESG金融ハイレベル・パネル」に設置された「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」がとりまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」を発表した。国際的なガイドラインやプロジェクトとの整合性にも配慮した。 同タスクフォースは、パリ協定と国連持続可能な開発目標（SDGs）が目指す脱炭素社会への移行、持続可能な社会・経済づくりに向け、機関投資家や大手金融機関向けに、ポジティブインパクトを生むこと [...]
【日本】ニューバーガー・バーマン、日本の中小型株対象のESG投資信託設定。新市場狙う
投資運用世界大手米ニューバーガー・バーマンが5月、日本の中小型株を対象としたアクティブ・エンゲージメント型のESG投資信託「Neuberger Berman Japan Equity Engagement Fund」を設定したことがわかった。時価総額が1兆円未満の企業のみに集中投資する。 同ファンドは、 (さらに…)
