トップニュース 【日本】地震調査委、南海トラフの発生確率改訂。30年以内に60%〜90%程度以上を想定 文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会は9月26日、南海トラフ巨大地震の発生確率の計算方法を見直したと発表した。 南海トラフの地震活動に関する長期評価では、
トップニュース 【日本】エネ庁、2040年までに地熱1.4GW開発目標。2050年までに7.7GW。次世代技術開発 経済産業省資源エネルギー庁は9月26日、2040年までに地熱発電を約1.4GW開発する目標を発表した。新技術の超臨界地熱で0.8GW、同じく新技術のEGS型とクローズドループ型で0.6GWの開発を目指す。 今回の発表 […]
トップニュース 【日本】エネ庁、低炭素水素助成金の第1弾採択企業。豊田通商、レゾナック等。水素社会推進法 経済産業省資源エネルギー庁は9月30日、2024年5月に制定された水素社会推進法に基づき、低炭素水素助成金の第1弾採択企業を発表した。 採択された1件目は、
トップニュース 【日本】電事連、第7次エネ基実現には2040年代に原発5基程度の建て替え必要。進捗見えず 電気事業連合会は10月1日、第7次エネルギー基本計画で掲げる2040年原子力発電割合約2割を達成するには、2040年代に原子力発電を約5.5GW建て替える必要性があるとの認識を示した。 【参考】【日本】政府、温対計画、 […]
トップニュース 【日本】環境省、生物多様性「見える化」マップの本格運用を開始。今後も機能拡充は継続 環境省は9月30日、2023年に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」に基づき、開発を進めている「生物多様性見える化システム」の一部として、「自然共生サイトみんなの取組」と「自治体ナビ」等の機能拡充を実 […]
トップニュース 【日本】経産省、住宅グリーンビルディング認証「GX ZEH」「GX ZEH-M」に改訂。基準引上げ 経済産業省は9月26日、同省が運営するグリーンビルディング認証の「ZEH」「ZEH-M」の2つを改訂し、名称も「GX ZEH」と「GX ZEH-M」に変更した。2027年4月から適用される。 【参考】【日本】経産省、Z […]
トップニュース 【日本】パナソニックとJX金属、家電リサイクル銅のクローズド・ループ・リサイクルで連携パナソニックホールディングス傘下のパナソニックくらしアプライアンス社とJX金属は9月8日、使用済み家電から回収した銅スクラップをリサイクルし、パナソニックグループの製品に再び活用するクローズド・ループ・リサイクルを進める ...
トップニュース 【日本】厚労省、技能実習生と特定技能で労働基準違反率7割超。是正進まず 厚生労働省は9月26日、外国人技能実習生及び特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況についてとりまとめ結果の2025年版を公表した。今回初めて特定技能外国人も対象に加えた。 労働 [&he...
トップニュース 【日本】東証、グロース上場基準見直し。上場5年経過後もしくは2030年度までに時価総額100億円 日本取引所グループ（JPX）の東京証券取引所は9月26日、グロース市場の上場維持基準等の改訂内容を公表した。12月までパブリックコメントを募集する。またグロース市場の全上場企業に対し、「⾼い成⻑を目指した経営」の実現に [&he...
トップニュース 【日本】グラス・ルイス、2025年株主提案・議決権行使動向総括。株主提案の13%に賛成推奨 議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスは9月24日、2025年の日本の定時株主総会における株主提案及び議決権行使状況を分析したレポートを発表した。 株主提案の状況では、
トップニュース 【日本】LIXIL、低炭素アルミを標準モデル化。価格据置き。リサイクルアルミ100%目指す LIXILは9月17日、循環型低炭素アルミ「PremiAL」を同社のアルミ製品で10月から順次標準展開すると発表した。アルミ新地金のみで製造した場合と比べ温室効果ガス排出量を約50%削減できる。価格は据え置き。顧客はエ […]
トップニュース 【日本】「ESG投資は日本で追い風」。FTSE Russellとシンガポール証券取引所が分析 ロンドン証券取引所グループ（LSEG）傘下のFTSE Russellは9月22日、日本でESG投資が引き続き追い風となっていると分析したレポートを発表した。作成にはシンガポール証券取引所（SGX）も協力した。 同レポ […]
トップニュース 【日本】伊藤忠、いすゞ、ファミマ、バッテリー交換式EV配送実証。国内初の両サイド同時交換 伊藤忠商事、いすゞ自動車、ファミリーマートの3社は9月18日、バッテリー交換式EVトラックを使用した配送実証を11月から横浜市内で開始すると発表した。国内で初めて、電気自動車（EV）バッテリーを車両の左右両側から同時交 [&hell...
トップニュース 【日本】消費者庁、日本版包装前面栄養表示ガイドライン案公表。食品関連事業者対象 消費者庁は9月22日、食品関連事業者を対象とした「日本版包装前面栄養表示ガイドライン」案を公表した。10月21日までパブリックコメントを募集する。 今回のガイドライン案は、⾷品表⽰法に基づく既存の義務的栄養成分表⽰や [&he...
トップニュース 【日本】沖縄電力、波照間島で再エネ100%転換の拡大実証。世界のモデルケースに 沖縄電力は9月19日、波照間島で将来の再生エネルギー電力は100%を目指す目標に関する進捗状況を発表。2027年度上半期までに設備構築を完了し、2027年度下期にはディーゼル火力発電所を停止した再生可能エネルギー100 […]
トップニュース 【日本】経産省、CCS事業法で苫小牧沖事業者をJAPEXに決定。九十九里沖も特定区域に指定 経済産業省は9月17日、CCS事業法に基づき、北海道苫小牧市沖の特定区域における試掘を許可した。同法に基づく炭素回収・貯留（CCS）の貯留事業者の第1号が決定した。 2024年に制定されたCCS事業法では、
トップニュース 【日本】ホンダ、廃車由来プラのケミカルソーティング技術開発。固体異物分離率99%以上 本田技研工業傘下の本田技術研究所は9月16日、廃車（ELV）由来の廃プラスチック部品から資源となるプラスチックを選別して抽出する固体異物分離技術「ケミカルソーティング」を新たに開発したと発表した。2026年中に年処理能 [&hell...
トップニュース 【日本・ヨーロッパ】日欧のバッテリー業界団体、リサイクルや人材育成の連携強化で合意 欧州バッテリー同盟（EBA）、先進バッテリー業界団体のRECHARGE、日本の電池サプライチェーン協議会（BASC）は9月16日、バッテリーサプライチェーンのレジリエンス強化に向けた覚書を締結した。 欧州バッテリー同 […]
トップニュース 【日本】外国人等による森林取得、2006年以降で私有林の0.07%。増加傾向みられず。林野庁 農林水産省林野庁は9月16日、2024年に外国法人等により取得された森林面積は382haで、全国の私有林面積の0.003%にとどまっていると発表した。日本の森林が外国人に奪取されているとの懸念に応えたものと思われる。 […]
トップニュース 【日本・EU】経産省と欧州委、エネルギー政策対話。クリーンエネルギーでの協力強化合意 経済産業省と欧州委員会は9月16日、日EUエネルギー政策対話を開催。これまでの日EUクリーンエネルギー産業政策対話での議論を踏まえ、風力発電、太陽光発電、水素等のクリーンエネルギー分野において強靱で信頼性のあるサプライ [&h...
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