【日本】ポッカ、レモン栽培でのGHG削減に着手。自社栽培にも本腰

　サッポロホールディングス傘下のポッカサッポロフード&ビバレッジは4月24日、農林水産省が2024年に実施し「加工食品のカーボンフットプリント（CFP）の算定実証」に参画し、国内で販売する家庭用・業務用の一部製品を対象に「カーボンフットプリント（CFP）」を算定したと発表。原材料調達でのCFPが大半を占めることが判明し、今後対策を強化する。

【参考】【日本】農水省、「加工食品カーボンフットプリント（CFP）共通算定ガイド」発行（2025年4月24日）

　サッポロホールディングスでは、温室効果ガス排出量を、スコープ1と2で2030年度までに2022年度比42%減、スコープ3で同25%減、FLAG（森林・土地利用・農業）で同31%減とする目標を掲げている。

　同社は今回、農林水産省の「加工食品共通カーボンフットプリント（CFP）算定ガイド」に基づき、「キレートレモンWレモン500ml（PET）」の算定を行ったところ、原材料調達が全体の6割以上を占めていた。次に多かったのは、流通・販売で約20%。製品生産段階は数%程度。同社は今後、原材料生産での温室効果ガス排出量の削減を進めていく。

　また同社は、主要原材料となるレモンの栽培で、日本国内での大規模生産にも乗り出している。近年、国産レモンは需要が上昇しているが、国内ではレモン農家の人手不足等により生産が不足。そこで同社は2019年4月に広島県大崎上島町でのレモン栽培を開始。広島県は国内レモン生産量が首位の都道府県。

　さらに、新たに静岡県に農業法人等と協働してレモン生産の新会社を設立し、磐田市の現地農家等から茶畑用地等を賃借。2026年にレモン栽培を開始し、日本最大級のレモン生産者を目指す。

　同社は現在、年間で400tから500tの国産レモンを調達しているが、2030年には調達規模を1,000tから1,500tにまで拡大するとともに、大半を自社栽培分が占める体制を敷いていく。自社生産分は全量自社で買取、自社製品で使用しない分は外部販売も視野に入れている。皮や油成分等も香料や化粧品の原料として活用していく考え。

【参照ページ】脱炭素社会の実現に向けてカーボンフットプリント（CFP）算定に着手

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所