【日本】九州電力、長崎県の「松浦発電所2号機」が営業運転開始。日本で新たな石炭火力発電誕生

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 九州電力は12月17日、長崎県松浦市に新設した石炭火力発電所「松浦発電所2号機」が12月20日から営業運転を開始すると発表した。設備容量は1GW。日本に新たな石炭火力発電が誕生する。  松浦発電所2号機は、2001年に工事に着工したが、2004年に電力需要想定が下がり工事が中断。東日本大震災後の2016年1月に工事を再開。6月に試験運転を開始していた。九州電力では、主力電源と期待している鹿児島県の川内原子力発電所1号機と2号機がテロ [...]

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【日本】三井E&S、富山県入善町での洋上風力発電建設事業から撤退。ウェンティが継続も遅れ必須

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 三井E&Sホールディングスの重工業子会社三井E&Sエンジニアリングが、富山県入善町沖で計画していた着床式洋上風力発電事業から撤退することがわかった。入善町の笹島春人町長が12月12日、町議会での答弁の中で明らかにした。三井E&Sホールディングスは11月に改訂した「三井E&Sグループ事業再生計画」の中で、風力発電事業からの撤退を表明していた。  撤退を決めた洋上風力発電事業は、秋田県本社のウェンティ・ジャパンと共同で、2018年12月 [...]

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【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。セブン&アイ、KDDI、トヨタ、三菱電機、楽天等

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 ブラック企業大賞企画委員会は12月13日、2019年の「ブラック企業大賞」のノミネート企業を発表した。ブラック企業大賞の発表は今年で8年目。今年は、セブン-イレブン・ジャパン、KDDI、電通、ロピア、長崎市、トヨタ自動車、三菱電機、吉本興業、楽天の9社が最終候補として残った。  ブラック企業大賞企画委員会は、弁護士、労働組合団体、ジャーナリスト、NGO等11人で構成。パワハラ、セクハラ、残業代未払い、長時間労働、派遣差別、偽装請等の [...]

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private 【日本】経産省審議会、高効率石炭火力発電の海外展開強化を採択。日本の気候変動政策は茨の道に

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 経済産業省の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会は12月11日、「新・国際資源戦略」策定に向けた提言を採択した。同提言は、7月31日に発表された同分科会の報告書の中で、資源外交のあり方や新興国の取り込みの方策、石油備蓄を核とした緊急時の供給体制等について国際資源戦略を策定すべきとされたことに基づくもの。石油・天然ガス小委員会及び鉱業小委員会の合同会合を2回開催。今回、同分科会としての考えを公式にまとめた。  今回の提言では、「強 [...]

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【日本】イオン、製品容器再利用「Loop」参加。食品廃棄物半減10x20x30では食品大手21社と協働

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 イオンは12月6日、製品容器を回収し再利用に取り組む国際プロジェクト「Loop」のアクションに参加すると発表した。メーカー各社から自主参画を募り、消費財や食品など、リユース容器を利用した商品の先行販売および使用後の容器回収を開始する。  Loopは、食品、消費財、小売、物流等のグローバル企業が中心となり、1月に構想を発表。家庭用の使用済みプラスチック容器を回収し、洗浄・再利用するプロジェクトとして、最終的にリサイクル・再利用推進大手 [...]

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【日本】日本郵船、サステナビリティ連動ローン500億円獲得。日本初。三菱UFJ銀行がアレンジャー

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 日本郵船は11月29日、気候対応状況をKPIとするサステナビリティ連動ローン「サステナビリティ・リンク・ローンによるシンジケート方式コミットメントライン」を獲得したと発表した。融資額は500億円。アレンジャーは、三菱UFJ銀行。シンジケートに加わったのは、その他、農林中央金庫、みずほ銀行、三井住友銀行。サステナビリティ連動ローンの組成は、今回が日本初。  今回のローンでは、KPIをCDP開示度スコアに設定。スコアが高ランクを維持でき [...]

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private 【日本】GPIF、30% Club Japan Investor Groupに加盟。取締役会の女性割合を2030年に30%に

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は12月11日、「30% Club Japan Investor Group」に加盟したと発表した。TOPIX100の取締役会に占める女性割合を2020年に10%、2030年30%にすることを目標に掲げる。  30% Club Japan Investor Groupは、2010年に英国でスタートした「30% Club」の日本支部として5月1日に発足した「30% Club Japan」の投資 [...]

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private 【日本】経団連、CO2削減技術整理「チャレンジ・ゼロ」構想発表。内容に不足感。国際理解得られるか不安

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 日本経済団体連合会(経団連)は12月9日、二酸化炭素排出量削減に資する技術カタログを作成する構想「チャレンジ・ゼロ(チャレンジ・ネット・ゼロカーボン・イノベーション)」を発表した。参加企業を募り、経団連として、アクションを集約・整理する。  中西宏明・経団連会長は、記者会見の中で、「脱炭素社会の実現に向けて企業がチャレンジするイノベーションを国内外に力強くアピールしていく取り組みを開始する」「参加企業がイノベーションにチャレンジする [...]

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【日本】GPIF、イスラム開発銀行のグリーンボンドとソーシャルボンドへの投資を委託先運用会社に提案

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は12月6日、イスラム開発銀行(IsDB)のグリーンボンドとソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案していくと発表した。  GPIFは、ポートフォリオのカーボンフットプリント削減や、パリ協定整合性を高めるため、グリーンボンドへの投資を増やしている。但し、GPIFは、自家運用が禁止されているため、委託先の運用会社にグリーンボンドへの投資を促すという手段をとっ [...]

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【日本】個人情報保護委、リクルートキャリアの内定辞退率サービスで勧告。利用34社にも行政指導

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 日本政府の個人情報保護委員会は12月4日、リクルートキャリアが提供した内定辞退率提供サービス「リクナビDMPフォロー」について、リクルートキャリアと親会社のリクルートに対し、個人情報保護法に基づく勧告を行った。リクルートの親会社のリクルートホールディングスには勧告の対象にはならなかった。また、同サービスを利用した34社にも同法に基づく指導を行った。 【参考】【日本】リクルートキャリア、新卒選考・内定辞退可能性提供サービス廃止。個人情 [...]

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