トップニュース 【日本】ホンダ、EVからHVに経営資源シフト。自前主義脱却し中国・インドでの外部調達加速へ 本田技研工業は5月14日、四輪事業の再構築に向けた施策と今後の事業の方向性を発表した。「2050年のカーボンニュートラル」の実現に向け、地域毎の市場環境、需要動向を見極めながら、電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV […]
トップニュース 【日本】農水省、食料システム法計画認定制度で認定マーク発表。すでに58社が認定 農林水産省は5月13日、食料システム法計画認定制度の認定マークを作成したと発表した。計画認定を受けた事業者が、PR用に活用できる。 【参考】【日本】農水省、食料システム法に基づく取引価格是正措置始動。事業者認定制度やフ [&...
トップニュース 【日本】国交省、グリーン購入のロングリスト公表。グリーンスチールやエコスラグ等 国土交通省、環境省、経済産業省は5月11日、グリーン購入に係る公共工事の継続検討品目群(ロングリスト)を公表した。2026年度も継続検討を行う。 グリーン購入法では、
トップニュース 【日本】伊藤園、東京農工大学と包括連携協定。カーボンファーミング実証等 伊藤園と東京農工大学は4月30日、研究・人材育成・社会実装を一体的に推進する包括連携協定を締結したと発表した。最先端の学術解析や人材協働を通じ、製品価値向上、サプライチェーン強化等を進める。 両者は、「研究・分析連携 ...
トップニュース 【日本】日本サッカー協会、5カ年成長戦略策定。初のサステナビリティ戦略で社会の行動変容促す 日本サッカー協会(JFA)は5月8日、2026年から2031年を対象とする中長期の指針として「JFA成長戦略2026-2031~サッカーで未来をつくる~」を策定した。「競技面での成果」「女子サッカーの拡大」「社会的価値 […]
トップニュース 【日本】環境省、閉鎖海域での汚染物質規制を「削減」から「管理」へ転換。水産資源影響考慮 環境省の中央環境審議会は5月7日、「第10次水質総量削減の在り方」について答申内容を最終決定した。水質汚染物質の「総量削減」から「総量管理」へ転換する。 環境省の水質総量削減制度では、
トップニュース 【日本】サラダクラブ、全原料を原則国産化の方針。生産者との連携深める キユーピーと三菱商事の合弁会社サラダクラブは4月17日、同社のパッケージ・サラダ商品や調味料製品に用いる全原料を原則国産化する方針を発表した。 同社は、キユーピーが51%、三菱商事が49%を出資。同社は、パッケージサ [&hell...
トップニュース 【日本・EU】デジタルパートナーシップ閣僚級会合、データ、AI、量子、半導体等で協力合意 EU欧州委員会と日本政府は5月5日、ベルギーのブリュッセルで第4回日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催。データ、AI、量子技術、半導体、デジタルインフラ、オンラインプラットフォームに関する規制、研究、産業面で [&hel...
トップニュース 【日本】経産省、ダイバーシティ経営で実践事例集公表。11社の好事例紹介 経済産業省は4月30日、2025年4月に策定した「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営(ダイバーシティレポート)」の補足文書として「ダイバーシティ経営推進に向けて企業に求められる具体的アクション実践事例集」を公表 [&he...
トップニュース 【日本】経産省や金融庁、Claude Mythosによるサイバーセキュリティ脆弱化警戒。ゼロトラスト 赤澤亮正経済産業相は5月1日、ソフトウェアの脆弱性発見について高い能力を有するAIの開発が進んでいる状況を踏まえ、重要インフラ分野(電力、ガス、化学、クレジット、石油)におけるリスクを低減する観点から必要な対応について ...
トップニュース 【日本】KDDI、国内外の自社データセンターで再エネ電力100%達成。深層湖水冷却システムも KDDIは4月30日、同社の世界中のデータセンターで使用電力100%再生可能エネルギーを達成したと発表した。 同社は、「Telehouse」ブランドでデータセンターを世界10カ国以上、45拠点以上で展開している。また […]
トップニュース 【日本】JBIC、日米戦略的投資イニシアティブの第1弾に3500億円協調融資。NEXI保険も 国際協力銀行(JBIC)は5月1日、2025年9月に発表された日米関税合意に基づく「戦略的投資イニシアティブ」の第1弾プロジェクトに対し、JBICとして出資することに加え、民間金融機関との協調融資契約を締結したと発表し […]
トップニュース 【人権】日本政府が改定版NAP策定 〜変更のポイントと企業に求められるアクション〜 日本政府は2025年12月、2020年に策定された「ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)」(旧NAP)の改定版となる「ビジネスと人権に関する行動計画(改定版)」(改定版NAP)を策定した。 ビジネスと […]
トップニュース 【日本】キリンHD、ネットゼロ基準でSBTi再承認。FLAG目標追加、2030年33%削減 キリンホールディングスは4月30日、同社の温室効果ガス排出量目標にFLAG目標を追加し、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)からのネットゼロ・スタンダード認定を再取得したと発表した。同社の事業ポートフォリ […]
トップニュース 【日本】伊藤園とネスレ日本、静岡起点で共同輸送とラウンド輸送開始。GHGと人手不足 伊藤園とネスレ日本は4月28日、トラックドライバー不足や物流分野での環境負荷低減に向け、静岡・千葉間の共同輸送と、静岡・関西間のラウンド輸送を開始したと発表した。 ラウンド輸送は、貨物を目的地で降ろした後に別の貨物を ...
トップニュース 【日本】Jパワーや日立等、分散型AIデータセンターの一体運用を共同検討。ワット・ビット連携 電源開発(Jパワー)、日立製作所、シスコシステムズ、ビットメディア、JR東日本、JR西日本傘下のJR西日本光ネットワーク、名古屋鉄道の7社は4月22日、AI用データセンターのワークロードシフト及び広域オール光ネットワー […]
トップニュース 【日本】大成建設、太陽光発電のみでの建物電力運用実証。蓄電池と低圧水素貯蔵、EMS制御 大成建設は4月16日、同社技術センター「人と空間のラボ(ZEB実証棟)」で、太陽光発電のみで建物に必要な電力を賄う運用を実証したと発表した。余剰電力を最適に貯蔵・利用し、建物運用のエネルギー自立化を可能と確認した。 [&h...
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム戦略技術カタログVer.6.0公表。大学・企業の技術も 農林水産省は4月28日、「みどりの食料システム戦略」の実現に貢献する2030年までに利用可能な技術をまとめた「技術カタログ」のVer.6.0を公表した。 同省は2022年1月、
トップニュース 【日本】環境省、クマ被害対処とはこわな捕獲でレポート公表。対策パッケージの一環 環境省は4月27日、「クマ被害対策パッケージ」の一環で、「クマに出会わないためにできることや出会ってしまった時の対処」と「クマをはこわなで捕獲等する際のポイントと留意点」の2つのレポートを公表した。 日本政府は202 [&he...
トップニュース 【日本】三井物産とイボキン、金属スクラップ安定供給で提携合意。品質・トレーサビリティ等強化 三井物産とイボキンは4月21日、鉄鋼産業向け金属スクラップの安定供給システム構築に向けた戦略的業務提携に関する覚書を締結したと発表した。サーキュラーエコノミーの高度化を目指す。 今回の覚書の背景には、