private 【日本】経産省、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を公表。収益性と両立するESGの観点を明記

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 経済産業省は7月31日、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定・公表。社外取締役の役割や取組について実務的な視点から整理し、社外取締役に期待される基本的役割を明確にした。  今回の指針は、 (さらに…)

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【日本】レジ袋有料化、コンビニでの辞退率が7割超える。業界2030年目標の「6割」を達成の見込み

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 日本で7月1日から有料化されたプラスチック製レジ袋の店頭での顧客の受け取り辞退率が、7月下旬までに7割を超えたことがわかった。朝日新聞が7月31日、報じた。  レジ袋の辞退率は、有料化前には概ね3割だったが、7月1日以降は急進。セブン-イレブンは75%、ファミリーマートとローソンでも76%に達した模様。義務化に先立って有料にしたミニストップでも75%を超えているという。  日本フランチャイズチェーン協会(JFA)の加盟コンビニエンス [...]

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【日本】ファミマ、廃食油をディーゼル配送車両燃料に活用。ユーグレナと協働。CO2削減

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 ファミリーマートとユーグレナは7月31日、ファミリーマートの一部店舗の使用済み食用油(廃油)の原料を活用した「ユーグレナバイオディーゼル燃料」をファミリーマートの配送車両に使用すると発表した。  今回のアクションは、廃油を活用しバイオディーゼル燃料を生産するというもの。横浜市内の2店舗で使用した食用油(廃油)を、横浜市鶴見区にあるユーグレナの日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントに運ぶ。そこで、ミドリムシ由来の微細藻 [...]

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private 【日本】住商と関電所有の豪ブルーウォーターズ石炭火力が新規融資獲得に難航。NGOはメガバンク支援を警戒

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 環境NGO7団体は7月29日、住友商事と関西電力が出資しているオーストラリアのブルーウォーターズ石炭火力発電所に関し、日本のメガバンク3行に対し、融資をしないよう強く求める共同声明を発表した。  今回の共同声明に参加したNGOは、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、気候ネットワーク、Friends of the Earth(FoE)Japan、グリーンピース・ジャパン、350.org Japan、マイティ・アース、メコン [...]

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【日本】三井住友FG、プロファイでの石炭火力融資残高を2040年目処にゼロ。NGO「遅すぎる」

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 三井住友フィナンシャルグループは7月29日、2020年度の統合報告書を発表。その中で、プロジェクトファイナンスを対象とし「2040年度を目処に石炭火力発電向け貸出金の残高ゼロ」を明記した。  メガバンク3行の中では、みずほフィナンシャルグループが4月、2040年までに残高をゼロにすることを表明しており、三井住友フィナンシャルグループもそれに続く形となったが、達成時期をみずほフィナンシャルグループより10年早めた。 【参考】【日本】み [...]

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private 【日本】ロボット・ベンチャーTX、小売向け省人化作業ロボット発表。ファミマ、ローソン導入

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 ロボティクス・スタートアップTelexistence(TX)は7月21日、コンビニエンスストア等の小売店舗での省人化作業を実現する遠隔操作ロボット「Model-T」を開発したと発表した。今後、日本の小売業界は深刻な人手不足を抱えてると言われており、ロボットでの作業化を推進。ファミリーマートとローソンが一部店舗で導入を決めた。  TXは、 (さらに…)

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【日本】経済同友会、2030年に再エネ電源比率40%を提言。国の目標の約2倍の水準

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 経済同友会の環境・資源エネルギー委員会は7月29日、2030年に日本の再生可能エネルギー(水力発電含む)の電源構成比率目標を40%を引き上げるべきとする提言レポートを発表した。日本の経営者団体の一つから、40%の目標が提示されたのは今回が初。同委員会の委員長は、AGCの石村和彦取締役。  経済同友会は今回、原子力発電所の再稼働が進まない状況では、2030年での二酸化炭素排出量削減目標という国際公約を達成するには、2030年に向けたエ [...]

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private 【日本】コンビニ3社、店舗物流の共同化で実証実験。経産省が支援。人手・防災・CO2等観点

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 経済産業省は7月22日、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの3社が、都内湾岸エリアの合計40店舗で、8月1日から8月7日までの1週間、共同物流の実証実験を行うと発表した。近接店舗に対し、同じトラックで商品を納入する。  今回の実証実験は、 (さらに…)

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【日本】2020年度の原発賠償負担金2.4兆円。廃炉円滑化負担金4700億円。経産省承認

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 経済産業省は7月22日、原子力発電事業者10社から申請のあった賠償負担金と、原子力発電事業者7社から申請のあった廃炉円滑化負担金の申請を承認したと発表した。  賠償負担金と廃炉円滑化負担金は、東日本大震災の後に制定された原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき、国が大手電力会社から徴収している費用。賠償負担金は、大規模な原子力損害が発生した場合に支払う賠償費用の事前積立金として課している制度だが、現時点では実質的に東京電力の福島第一 [...]

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private 【日本】日経、東証REITのESG型インデックス「日経ESG-REIT指数」リリース。GRESB活用

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 日本経済新聞社(日経)は7月20日、は東京証券取引所に上場する不動産投資信託(REIT)を対象に、不動産のESG評価を行っているGRESBのスコアを用いた新たな市場インデックス「日経ESG-REIT指数」を設定した。東証は以前から、REIT向けのインデックスとして「東証REIT指数」を発表しているが、ESG投資への関心の高まりを受け、日経がESG型の指数を投入した形。    同インデックスは、 (さらに…)

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