トップニュース 【日本】国交省、ダイビング船安全対策ガイドライン策定。海難事故増加に対処 国土交通省は7月24日、「ダイビング船安全対策ガイドライン」を策定した。ダイバーを乗せたダイビング船による海難事故が相次いで発生したことを踏まえ、関係者に自主的な安全対策強化を促す。 同ガイドラインには、ダイビング船 ...
トップニュース 【日本】パナソニックと横浜市、食品ロス削減で実証。AIカメラ搭載冷蔵庫 パナソニックホールディングス傘下のパナソニックと横浜市は7月23日、AI技術を搭載した冷蔵庫内カメラの活用による家庭系食品ロス削減の実証を行うと発表した。 今回の実証では、横浜市内の30世帯を対象に冷蔵庫AIカメラ「 [&hell...
トップニュース 【日本】関電、美浜原発の後継機検討で現地調査再開。規制委は地盤地質調査を「慎重に」 関西電力は7月22日、東日本大震災を受け、2011年3月12日以降見合わせていた美浜原子力発電所の後継機設置検討の自主的な現地調査を再開すると発表した。福井県三方郡美浜町等での地元住民への説明等を開始する。 同社は。 […]
トップニュース 【日本】村田製作所とローム、電子部品業界で初のEV共同輸送。コスト抑制実現 村田製作所とロームは7月17日、物流における温室効果ガス排出量及び輸送コストの抑制を目的とし、日本通運が所有する電気自動車（EV）トラックを活用した電子部品業界で初となる共同輸送を開始すると発表した。 貨物自動車にお [&...
トップニュース 【日本】オリックス自動車、EVバッテリー劣化診断実証開始。EVリース・レンタル価格引下げ狙う オリックス傘下のオリックス自動車は7月11日、パナソニックホールディングス及びEVolityと協働し、リースやレンタカーでの利用を終えた電気自動車（EV）を対象に、EVバッテリーの劣化診断システムを活用した共同実証実験 […]
トップニュース 【日本】大阪ガス、エネルギー移行を進展。ケミカルルーピング、SOECメタネーション、再エネ 大阪ガスは6月27日、JFEエンジニアリングと共同で進めているケミカルルーピング燃焼技術開発が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電基盤技術開発 […]
トップニュース 【日本】金融庁、SSBJ開示・保証で中間論点整理。時価総額5000億円以上は2029年3月期を基本 金融庁の金融審議会は7月17日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）開示と外部保証に関して、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」が議論してきた中間論点整理を公表した。 SSBJ基 […]
トップニュース 【日本】水産庁、流通事業者の太平洋クロマグロ大型魚の届出・情報流通義務化を啓発 水産庁は7月8日、2026年4月1日に施行される改正漁業法及び改正水産流通適正化法の説明資料やリーフレット、Q&Aファイルを公表した。採捕事業者と龍事業者のトレーサビリティが強化された。 中西部太平洋まぐろ […]
トップニュース 【日本】GPIF、ESGインデックスとESGファンドを新たに公募。国内株式と外国株式 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月16日、新たなESGインデックス及びESGファンドに関する公募を開始した。対象は国内株式と外国株式の双方。 GPIFは2025年3月、
トップニュース 【日本】クボタ、東北大学、琉球大学、特定PFASの無害化共同研究がNEDO採択 クボタ、東北大学、琉球大学は6月18日、特定PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）の無害化・資源循環に向けた検出・分解技術の開発が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NE [&hel...
トップニュース 【日本】NTTデータグループ、WBCSD加盟。気候変動、生物多様性、サーキュラーエコノミー NTTデータグループは6月19日、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）に加盟したと発表した。 同社は、
トップニュース 【日本】国交省、2024年度「水質が最も良好な河川」は20河川。都市部や湖沼に課題 国土交通省は7月4日、全国一級河川の水質調査結果を公表。今年度は20河川が「水質が最も良好な河川」に選定された。 同省は毎年7月の河川愛護月間に同結果を公表している。「水質が最も良好な河川」とは、対象河川の各調査地点 [&...
トップニュース 【日本】GPIF、2024年度のESGインテグレーション投資比率国内株式16%、外国株式14% 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月4日、「2024年度業務概況書」を発行した。2025年3月末時点の国内株式運用に占めるESGインテグレーション投資比率は約16%だった。 GPIFの運用資産額は、
トップニュース 【日本】GPIF、ESGと企業価値の関係で分析報告書。有意な影響確認 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は6月27日、企業のESGファクターが企業価値や投資収益に与える影響を定量的に検証した報告書を発表した。ESG指標が企業価値指標に有意な影響を与えていることがわかった。 今回 […]
トップニュース 【日本】KDDI、AIデータセンターの省エネでHPEと協働。サービス・マーケティングでも KDDIは6月26日、2026年初頭に稼働予定の大阪堺データセンターに関し、冷却装置の省エネで米製造業大手HPEと連携すると発表した。 同社は、
トップニュース 【日本】環境省、PFOAとPFOSの水質基準を公式化。2027年4月から水道事業者に義務化 環境省は6月30日、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）の一種であるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）を新たに水質基準対象とするため、「水質 […]
トップニュース 【日本】ENEOSと三菱ケミカル、油化ケミカルリサイクル設備竣工。ISCC PLUS認証視野 ENEOSホールディングス傘下のENEOSと三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカルは7月3日、茨城県神栖市にある三菱ケミカル茨城事業所で、プラスチック油化事業開始に向けて2021年7月から建設を進めていたケミカルリサイ […]
トップニュース 【日本】三井化学、廃プラ分解油の精製技術開発がNEDOプログラムに採択。不純物管理 三井化学は7月2日、同社の事業「廃プラスチック熱分解油の精製技術の開発」が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム（実 [&...
トップニュース 【日本】経産省、GX排出量取引制度でクレジット使用上限を実排出量の10%に制限。案提示 経済産業省は7月2日、改正GX推進法に基づき2026年度から二酸化炭素の直接排出量が10万t以上の法人を対象に参加が義務付けられる排出量取引制度に関し、カーボンクレジットの使用上限を各年度の実排出量の10%にする案を提 […]
トップニュース 【日本】総務省、経産省と環境省にリチウムイオンバッテリーの回収強化要請。火災事故懸念 総務省は6月25日、経済産業省と環境省に対し、リチウムイオンバッテリーの製品メーカー等による自主回収対象品目の追加、地方自治体における適切な回収・処分を推進するための地方自治体への情報提供、市民のリチウムイオンバッテリ...
Skip navigation Skip navigation