トップニュース 【国際】ブラックロック、CO2多い業種にはスコープ3開示要求。実施しなければ取締役選任反対も 資産運用世界大手米ブラックロックは2月17日、同社の投資方針を示す「投資スチューワードシップ」の一環として、気候変動に関する捕捉ドキュメントを公表。2021年からは投資先企業に対し、さらに踏み込んだアクションを要求して [&h...
トップニュース 【イギリス】ジャガー・ランドローバー、2039年カーボンニュートラル表明。EV・FCVへ全面シフト 英自動車大手ジャガー・ランドローバーは2月15日、新たな経営戦略として、サステナビリティ高級車ブランド路線を打ち出した。ジャバーとランドローバーの双方のブランドで、2030年までに全て電気自動車（EV）モデルの切り替え [&hel...
トップニュース 【国際】トタル、APモラー財団設立の脱炭素推進研究センターに参画。海運業界の脱炭素化 仏エネルギー大手トタルは2月4日、海運業界の脱炭素化を推進するAPモラー財団設立の研究センター「マースク・マッキンリー・モラー・センター」に参画すると表明した。 同センターは、
トップニュース 【アメリカ】ゴールドマン・サックス、サステナビリティボンドを初発行。850億円 金融世界大手米ゴールドマン・サックスは2月12日、同社初のサステナビリティボンドを発行すると発表した。発行額は8億米ドル（約850億円）。年限5年。金利は0.855%で、5年目だけはコールされなければ、SOFR+0.6 […]
トップニュース 【国際】化学大手、プラスチック・リサイクル増強。新興国でも。ケミカルリサイクルが大規模化 化学大手各社が、事業のサーキュラーエコノミー化に向け、リサイクル企業との連携やリサイクル工場建設を強化してきている。すでに流れは先進国だけでなく、新興国にも波及。ケミカルリサイクル勢力の規模の経済追求の姿勢も目立っ...
トップニュース 【フランス】政府、エネルギー転換法173条改正でパブコメ募集。企業と投資家の気候変動情報開示強化 フランス経済・財務・復興省は、エネルギー転換法173条の改正についてのパブリックコメントを2月21日まで募集している。同法はパリ協定採択の前の2015年7月22日に制定。同条は、上場企業、銀行、機関投資家に対し、気候変 […]
トップニュース 【ドイツ】ダイムラー、バス・トラック事業をスピンオフ上場。メルセデス・ベンツに社名変更 自動車世界大手独ダイムラーのは2月3日、ドイツ会社法上の最高意思決定機関の監査役会（Supervisory Board）が、トラック・バス製造子会社ダイムラー・トラックを分社化し、2021年内にドイツ・フランクフルト証 […]
トップニュース 【日本】PRI、2050年カーボンニュートラル実現に向け政策提言書発表。2035年までにハイブリッド車も全廃 国連責任投資原則（PRI）は2月2日、日本向けに、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための要請政策をまとめたレポートを発表した。PRIは、地域別に政策ペーパーを出しており、中国、米国 […]
トップニュース 【EU】ユーロ圏中央銀行、非金融政策の自己資産ポートフォリオでのESG投資で合意。気候変動対策 欧州中央銀行（ECB）とユーロ圏19カ国の中央銀行で構成する欧州中央銀行制度（ユーロシステム）は2月4日、金融政策以外の目的で保有しているユーロ建てポートフォリオに関し、ESG投資を実施する共通政策で合意した。特に、気 [&hell...
トップニュース 【国際】WBCSD、建設・ゼネコン向けのデジタル化導入レポート発表。気候変動・省資源で大きな価値 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月4日、建設業やゼネコン向けのレポートを発表した。デジタル化により、建設業での二酸化炭素排出量削減と省資源に大きく寄与しなが [&h...
トップニュース 【アメリカ】トヨタ自動車、EVよりもPHV推しの姿勢強調。バリューチェーンCO2削減目標示せず トヨタ自動車の米国法人TMNAは2月10日、2021年に米国市場でEVを2車種、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）を1車種を新たに投入すると発表した。EV市場が急速に広がる米国市場では、トヨタ自動車もEVにシフトさせ […]
トップニュース 【国際】プラグイン・ハイブリッド車の世界年間販売シェア、2050年に5%にまで縮小。EVが市場席巻 英エネルギーリサーチ大手ウッド・マッケンジーは2月8日、2050年までの年間の自動車新車販売の予測を発表。世界の乗用車市場では、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）の合計販 […]
トップニュース 【国際】UNEP、肥料・農薬の使用最少化に向け政策文書案公表。第5回国連環境総会に向け 国連環境計画（UENP）は1月24日、2月22日から開催される第5回国連環境総会（UNEA）に先立ち、農業での農薬及び肥料の使用を最少化することに関する各国政府向け政策文書案を公表した。気候変動や生物多様性の観点から、 […]
トップニュース 【国際】欧州中央銀行やニューヨーク連銀、気候変動金融リスク委員会設置。中銀での対策加速 欧州中央銀行（ECB）は1月25日、部門横断での気候変動対策を進めるため、「気候変動センター」を内部機関として設置すると発表した。気候変動に関する政策調整を包括的に進めていく。 新設された気候変動センターは、
トップニュース 【国際】ヴェスタス、洋上風力15MW基を発表。日本市場販売では三菱重工と合弁会社設立 風力発電機世界大手デンマークのヴェスタスは2月10日、同社初の洋上風力発電15MW基を発表した。ヴェスタスは、陸上風力では大きな世界シェアを持っているが、大型化の進む洋上風力では遅れを取っていた。大型基の技術を持ってい [&h...
トップニュース 【日本】環境NGO、金融機関449社に対し、バイオマス発電の持続可能な燃料調達確保状況を調査。わずか数社 国際環境NGO Friends of the Earth（FoE）Japanは2月1日、国内金融機関に対して実施したバイオマス発電へのファイナンスに関する持続可能性の確認に関するアンケート結果を公表した。449社に質問 […]
トップニュース 【中南米】33カ国、サーキュラーエコノミー推進イニシアチブ発足。UNEPやWEF、エレンマッカーサー財団等 中南米33カ国でサーキュラーエコノミーを推進する国際イニシアチブ「Circular Economy Coalition for Latin America and the Caribbean」が、2月1日に発足した。各 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦政府、省庁横断「国家気候タスクフォース」の初回会合開催。全省の長官が委員 米ジーナ・マッカーシー気候担当大統領補佐官は2月11日、連邦政府機関横断の「国家気候タスクフォース」の第1回会合をオンラインで開催した。国家気候タスクフォースは、1月27日の大統領令で発足した行政機関で、21の連邦機関 [&hel...
トップニュース 【国際】CDP、2020年サプライチェーン報告書を公表。日本は10社・機関が参加。5年で160兆円のリスク 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月9日、サプライチェーンプログラムの2020年度報告書「グローバル・サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォ […]
トップニュース 【アメリカ】エネルギー・自動車大手11社、水素社会実装イニシアチブ発足。トヨタ自動車も加盟 エネルギー・自動車世界大手11社は2月3日、水素エコノミーへの転換により気候変動対策と経済の双方の便益を追求するため、米国での水素社会実装イニシアチブ「Hydrogen Forward」を発足した。米国企業以外も多数加 […]
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