private 【国際】米政府、2030年CO2を2005年比50-52%減。海外化石燃料関連支援停止。中国も石炭消費減へ 2021/04/23 最新ニュース

 米バイデン大統領は4月22日、気候リーダーズ・サミットを開催し、約40カ国の首脳級が参加した。それに先立ち米政府は、2030年までの二酸化炭素排出量を2005年比で50%から52%減の目標を設定したと発表した。2035年までに二酸化炭素排出する発電を廃止する政策も強調した。

 米政府は、サミットの前に発表した声明の中で、「米国は待たない。手をこまねいているコストは大きすぎる。我が国はいますぐ行動を起こすことを決心している」と表明。気候変動対策が遅れれば、所得の良い雇用が失われ、米国の労働環境が損なわれ、公衆衛生や気候正義も後退させるとの認識を示した。そのために、米政府は、全業種で、イノベーションを喚起し、機会を解き放ち、競争力を高め、汚染を防止できる方策を検討してきたと表明した。

【参考】【アメリカ】バイデン政権、220兆円の米国雇用プラン発表。気候変動と中国対抗が柱。法人税改革も(2021年4月1日)

 またバイデン大統領は同日、…

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