【国際】国際官民連携の熱帯雨林保護イニシアチブLEAF発足。アマゾン、ネスレ、ユニリーバ等参画

　欧米3ヶ国政府と世界大手企業は4月22日、気候リーダーズ・サミットの中で、国際的な官民連携型の熱帯雨林保護イニシアチブ「Lowering Emissions by Accelerating Forest Finance （LEAF）」を発足したと発表した。同イニシアチブは、政府と企業の更なる参画を呼びかけており、2021年末に参画する政府や企業、調達金額を発表予定。10億米ドル（約1,080億円）の資金動員を目指す。

　同イニシアチブには、米政府、英政府、ノルウェー政府、アマゾン、ネスレ、セールスフォース、ユニリーバ、グラクソ・スミスクライン（GSK）、Airbnb、バイエル、ボストンコンサルティンググループ（BCG）、マッキンゼーが参加。イニシアチブ運営は、米環境NGOのEmergentが担う。

　同イニシアチブは、熱帯雨林を抱える政府が高い水準の保護プログラムを導入し、LEAF参加機関が創出されたカーボンクレジットを購入することで、当事国政府のプログラムに資金を供給するというもの。カーボンクレジットは、「Architecture for REDD+ Transactions（ART）」が発行するクレジットを活用する。ARTは、2018年に発足し、森林保護スタンダード「TREES Standard」を策定。発足主体は、ロックフェラー財団、ノルウェー国際気候森林イニシアチブ、環境防衛基金（EDF）、気候・土地利用アライアンスの4団体。

　参加企業はすでに、パリ協定に準拠した科学的根拠に基づく削減目標を設定し、二酸化炭素排出量削減を進めている。LEAFでは、喫緊の課題である気候変動への対策として、森林を有する国家のパリ協定の下で設定した自主的削減目標（NDC）の達成を支援。先住民や地域コミュニティ等の権利を尊重し、協働する。クレジット創出・販売規模で10億米ドルを目指す。

　原生熱帯雨林破壊は、2019年から2020年にかけて12%上昇。世界全体では、スイスの国土面積に相当する4.4万km²が年間で破壊されている。

【参照ページ】LEAF Coalition

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所