トップニュース 【アメリカ】アリゾナ州電力APS、2050年までにCO2ゼロ。2031年までに石炭火力全廃 米アリゾナ州電力最大手アリゾナ・パブリック・サービス（APS）は1月22日、2050年までに同社発電の二酸化炭素排出量をゼロにすると発表した。再生可能エネルギーと原子力発電のみの状態を目指す。アリゾナ州は、西部の砂漠地 [&hell...
トップニュース 【ベトナム】HSBC、ビンタン3石炭火力発電事業の融資団から撤退。スタンダードチャータードに続く 金融世界大手英HSBCは、三菱商事が出資するベトナムでのビンタン3石炭火力発電所の融資団から撤退していたことが明らかとなった。アジア・タイムス紙が1月22日、報じた。HSBCは、同発電所のフィナンシャル・アドバイザーに […]
トップニュース 【インドネシア】政府、旧式石炭火力発電所を再エネにリプレースする計画表明。11GW インドネシアのアリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源相は1月30日、旧式の石炭火力発電所69基を再生可能エネルギーにリプレースする計画を表明した。稼働20年以上の石炭火力発電所を対象とする。 今回リプレース対象とな [&he...
トップニュース 【日本】カゴメ、野菜生活スムージーのプラ・キャップをサトウキビ由来に。植物由来キャップは日本初 カゴメは1月28日、2030年までのプラスチック方針を定めた「カゴメ プラスチック方針」を策定。2030年までに、紙容器飲料に添付しているプラスチックストローについて、石油から新たに作られるプラスチックの使用量ゼロにす […]
トップニュース 【日本】三井住友銀行、気候変動シナリオ分析で2050年までの与信関係費用を毎年20〜100億円と試算 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は1月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく気候変動シナリオ分析の一環として、三井住友銀行（SMBC）の信用リスクへの影響を開示。2050年までに想 […]
トップニュース 【国際】オックスファム、富の集中と女性の不平等に警鐘。富豪22人、全アフリカ女性より資産保有 国際NGOオックスファム・インターナショナルは1月20日、一部富裕層への富の集中と女性の不平等性に警鐘を鳴らしたレポート「Time to Care」を発表した。現在、富裕層2,153人は、世界人口の60%相当の一般の4 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、世界経済44兆米ドルが生態系サービスに依存。自然保護必要性で警鐘 世界経済フォーラム（WEF）は1月19日、監査法人世界大手PwCと協働で、ビジネスの森林依存度と影響をまとめた報告書「The New Nature Economy Report」を発表した。163セクターとそのサプライ […]
トップニュース 【フランス】BNPパリバAM、グローバル株式対象のカーボンフットプリントゼロファンド設定。オフセット活用 資産運用世界大手仏BNPパリバ・アセット・マネジメントは1月20日、グローバル株式を対象とした新たなESGファンド「THEAM Quant World Climate Carbon Offset Plan」を発表した。 […]
トップニュース 【国際】WRI、今後の水マネジメントコスト増加を国別の分析。人口増、経済成長、気候変動の影響考慮 世界資源研究所（WRI）は1月20日、将来の水ストレス・リスクの状況をまとめたレポートを発表した。今後、人口増加、経済成長、気候変動の影響を受け、世界的に水リスクが高まっていく。同レポートは見通しと対策を示した。 今 [&h...
トップニュース 【国際】グリーンピース、金融機関大手の化石燃料ファイナンスを批判。日本の銀行・損保も対象 国際環境NGOグリーンピースは1月21日、銀行、年金基金、保険会社による化石燃料ファイナンスの最新状況をまとめたレポートを発表した。世界経済フォーラム（WEF）は、気候変動緩和を推進するメッセージを出しているのに対し、 [&hel...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、バッテリー・サプライチェーンで10指導原則策定。42機関署名。日本はホンダのみ 世界経済フォーラム（WEF）の「グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）」は1月23日、2030年までにバッテリーのサプライチェーンのサステナビリティを実現するための10指導原則を発表した。42の企業、国際機関、 […]
トップニュース 【アメリカ】社用車のEV化推進イニシアチブ発足。先進11社加盟。自動車業界と政府に需要シグナル送る 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは1月22日、電気自動車（EV）への転換を推進する新たなイニシアチブを発足。グローバル企業11社が発足メンバー企業として加盟した。日本企業はなし。 今回のイニシアチブは、
トップニュース 【国際】BIS、気候変動金融危機リスクを「グリーン・スワン」と呼称。中銀の抜本的な認識変化必要 国際決済銀行（BIS）は1月20日、気候変動による金融危機に備えた政策展開の必要性を提唱するレポート「Green Swan」を発表した。金融業界では、起こる可能性が限りなく小さいが起きたときに壊滅的な損害を与える事象の […]
トップニュース 【アメリカ】スターバックス、「リソース・ポジティブ」事業運営を宣言。2030年環境目標も3つ設定 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスのケビン・ジョンソンCEOは1月21日、今後数十年をかけ事業運営を通じて有効資源を生み出していく「リソース・ポジティブ」を実現すると宣言した。経済活動は一般的に資源を消費する「リ [&...
トップニュース 【日本】小泉環境相、ブンアン2石炭火力事業が首相官邸決定の「石炭火力輸出4要件」に違反と批判 小泉進次郎環境相は1月21日、記者会見の中で、日本の官民が投融資する形で建設計画が進めているベトナムの「ブンアン2石炭火力発電事業」について、首相官邸の会議で決定した石炭火力輸出4要件への違反を指摘。問題があると批判し [...
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、2020年に再エネ100％を実現宣言。2025年までにPPAやオンサイト発電に移行 食品世界大手米ペプシコは1月15日、米国での事業活動で100%再生可能エネルギー化を2020年中に達成する計画を発表した。米国は食品・飲料メーカーにとって最大の市場であり、電力消費量がグローバル全体に占める割合も約半分 […]
トップニュース 【イギリス】不動産投資大手、ファンドで2030年までにCO2排出ゼロ。テナントに再エネ導入要求 英不動産投資運用ジャナス・ヘンダーソンのファンド「Janus Henderson UK Property PAIF」は1月16日、2030年までに同社ポートフォリオのカーボンフットプリントをネット・ゼロにすると発表した […]
トップニュース 【国際】国連自由権規約人権委員会、気候危機難民の強制送還を人権侵害と判断。今後大きな影響 国連自由権規約人権委員会（HRC）は1月20日、各国政府は、気候危機により命の危険にさられる難民を強制送還した場合、人権侵害となるとの判断を下した。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは、今回の声明を画期的な [&hel...
トップニュース 【国際】マスターカード、植林寄付クレジットカード発行。シティバンク等協働。国際環境NGOの寄付 決済世界大手米マスターカードは1月17日、シティバンクらと協働で、植林イニシアチブ「Priceless Planet Coalition」を発足したと発表。参画企業は、同社クレジットカードでの決済を通じて植林活動に参加 […]
トップニュース 【日本】東京ガス、JXTG、オリックス、東急不動産等、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会発足 東京ガス、JXTGエネルギー、オリックス、東急不動産、リニューアブル・ジャパンは1月15日、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会を発足したと発表した。長期安定的な事業モデルの構築、コスト削減、再エネ電源の有効活用等の [&h...
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