トップニュース 【アメリカ】アマゾン、グリーン水素1万トン以上の調達契約。プラグ・パワーから IT世界大手米アマゾンは8月25日、同社の大型トラック及びフォークリフト用に、2025年からグリーン水素を年間10,950t調達する契約を米プラグ・パワーとの間で締結したと発表した。 今回の契約で、
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、2035年ディーゼル・ガソリン新車販売禁止規則を制定 米カリフォルニア州大気資源局(CARB)は8月25日、同州での乗用車及び小型トラックの新車販売で2035年までにプラグインハイブリッド車(PHV)を含むゼロエミッション車(ZEV)以外を段階的に禁止するアドバンスト・ク […]
トップニュース 【アメリカ】ADM、代替乳製品開発で精密発酵技術スタートアップと協働。非動物性カゼイン 穀物世界大手米ADM(アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド)と精密発酵技術スタートアップ米ニューカルチャーは8月17日、代替乳製品の共同開発を行うと発表した。ADMはニューカルチャーに対し、植物由来原料や香料を提供。ニ [&hel...
トップニュース 【アメリカ】ギリアド、医療アクセス不平等対策で南部のHIVケアアクセス改善に6億円拠出 米バイオ創薬大手ギリアド・サイエンシズは8月17日、米アトラント州のモアハウス・スクール・オブ・メディスン、及びルイジアナ州のルイジアナ・ザビエル大学とともに、米国南部のアフリカ系コミュニティでのHIVケアの不公平への [&...
トップニュース 【アメリカ】米農業8団体、バイオエコノミー推進で新業界団体Ag Bioeconomy Coalition発足 米国の農業関連団体は7月19日、生物循環でのサーキュラーエコノミーを連邦政府に求める業界団体「Ag Bioeconomy Coalition」を共同発足した。バイオエコノミーへの転換を求めていく。 同団体の発足メンバ […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、気候変動物理的リスクで高リスク施設の有害化学物質対策へ。パブコメ募集 米環境保護庁(EPA)は8月19日、有害化学物質の規制強化を進める方針を発表した。気候変動物理的リスクにより、有害化学物質の高リスク施設で事故発生リスクが高まることを懸念。リスクマネジメントプログラム(RMP)規則の改 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】LG化学とADM、ポリ乳酸生産で合弁会社設立で合意。原料から製品まで一貫生産 韓国化学大手LG化学と穀物世界大手米ADM(アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド)は8月16日、米イリノイ州でポリ乳酸(PLA)生産の合弁会社を設立すると発表した。両社は2021年9月から具体的な協議を開始し、今回合弁 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、フェーズ3の大型車CO2排出規制策定で中小企業代表を招聘。ZEV化検討 米環境保護庁(EPA)は8月15日、フェーズ3と呼ばれる2030年からの大型トラック・バスの二酸化炭素排出量規制強化に向け、中小企業代表に対し、中小企業アドボカシーパネルへの参加を要請した。EPAはフェーズ3では、大型 […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、SECのESGファンド規制案を支持。ファンド分類やファンド名ルールでは改善提案 米ESG投資推進NGOのCeresは8月16日、米証券取引委員会(SEC)が規制提案しているグリーンウォッシュやESGウォッシュ防止の方向性を支持する声明を発表。同時に、実効性の高い規制に関する追加提案を行った。 今 […]
トップニュース 【アメリカ】アボットとWWインターナショナル、糖尿病患者向け健康管理ソリューション提供で協働 米製薬大手アボットと、米フィットネス大手WWインターナショナル(旧ウェイト・ウォッチャーズ・インターナショナル)は8月4日、糖尿病患者の食生活と健康管理ソリューション提供で協働すると発表した。 両社は今回、アボットの [...
トップニュース 【アメリカ】政府、国勢調査地区毎の気候物理的リスクマップ発表。社会的影響データも 米海洋大気庁(NOAA)は7月27日、既存の災害マップ「Billion Dollar Disasters」をアップデートし、国勢調査地区単位で気候関連物理的リスクマップをリリースした。100種以上の気候関連災害の発生リ […]
トップニュース 【中国】シノペックやペトロチャイナ等5社、ニューヨーク証券取引所の自主的上場廃止発表 中国大手5社は8月12日、ニューヨーク証券取引所からの自主的な上場廃止を発表した。発表したのは、中国石油化工集団(シノペック)、中国上海石油化工、中国石油天然気(ペトロチャイナ)、中国鋁業集団(チャイナルコ)、中国人寿 ...
トップニュース 【アメリカ】アライアンス・バーンスタイン、投資運用での1.5℃コミット宣言。戦略明確化 投資運用世界大手米アライアンス・バーンスタインは7月19日、パリ協定が目標とする1.5℃目標と整合性のある投資戦略の実行にコミットすると発表した。同社は、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化 […]
トップニュース 【アメリカ】ヤム・ブランズとピザハット、全米最大の酪農組合と提携。酪農でのスコープ3削減 ファーストフード世界大手米ヤム・ブランズと傘下ピザハットは8月10日、米国の酪農組合最大手Dairy Farmers of America(DFA)及び乳製品サプライヤーとの提携を発表。サプライチェーンでの二酸化炭素排 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン政権、連邦政府ビルの大改修でCO2大幅削減へ。ESCO方式。率先垂範と産業振興 米バイデン政権は8月3日、連邦政府ビル改修を二酸化炭素排出量削減の模範としていく「気候スマートビルディング・イニシアチブ」を発表した。連邦政府ビルを企業と協働して改修し、エネルギーコストの削減と納税者負担の削減にもつ...
トップニュース 【アメリカ】バイデン政権、サブサハラ・アフリカ戦略発表。将来感染症対策や再エネ転換 米バイデン政権は8月8日、サブサハラ・アフリカ戦略を発表した。同地域の外交戦略で4つの主要目標を定めた。感染症、気候変動、民主主義、食料安全保障、ジェンダー平等、オープンで開かれた国際経済システムの面で、アフリカを重要...
トップニュース 【アメリカ】半導体法成立。国内生産強化に5兆円。研究開発・人材育成で雇用強化にも 米ジョー・バイデン大統領は8月9日、半導体法(CHIPS and Science Act)案に署名し、同法が成立した。米国の半導体の研究、開発、製造、人材育成で527億米ドル(約7兆円)の予算を組む。同法案は7月27日 […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、低所得者向け地域再投資法に意見書提出。地域金融に気候変動レジリエンスと人種平等の観点強化 米ESG投資推進NGOのCeresは8月5日、連邦準備理事会(FRB)、連邦預金保険公社、米財務省通貨監督庁(OCC)に対し、地域再投資法(CRA)の改正で意見書を提出した。人種平等を明示的に組み込み、重要な環境・気候 […]
トップニュース 【アメリカ】上院、インフレ抑制法案を可決。再エネ・EV促進で50兆円。自社株買い課税も 米連邦上院は8月7日、インフレ抑制法案を賛成51、反対50の僅差で可決した。今後連邦下院での審議に入る。同法案は、再生可能エネルギーへの投資拡大と医療費支援で合計4,330億米ドル(約59兆円)の予算を盛り込んでいる。 […]
トップニュース 【アメリカ】VISAとマスターカード、Pornhub運営MindGeekとのカード決済中止。米裁判所判断受け カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所は7月29日、VISAとマスターカードが被告になっている児童ポルノ訴訟で、VISAの訴訟棄却申立を却下する決定を下した。これにより同裁判所でVISAとマスターカードの責任が審理され […]