トップニュース 【スイス】チューリッヒ保険、1.5℃目標コミットの国際誓約に署名。化石燃料ダイベストメントも強化 世界保険大手スイスのチューリッヒ保険は6月25日、気温上昇を1.5℃未満に抑える企業誓約「Business Ambition for 1.5°C – Pledge」に保険会社として世界で初めて署名した。同時に、投融資と […]
トップニュース 【オーストラリア】BHPと三菱商事子会社、CCS等のCO2削減技術開発で協働 資源世界大手豪BHPと三菱商事豪子会社Mitsubishi Developmentは6月20日、省エネや炭素回収・貯蔵（CCS）等の二酸化炭素排出量削減技術の分野で協働する覚書を交わした。今後具体的な協働分野を模索して […]
トップニュース 【国際】食品、アパレル、資源の水マネジメント進展せず。SustainalyticsとAP7の調査レポート ESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）とスウェーデン公的年金基金AP7は6月24日、CDPのデータを活用し、企業の水マネジメントに関する分析レポートを発表した。真水リスクが事業に脅 […]
トップニュース 【オーストラリア】BHP、チリと豪の電力入札で再エネ活用が最もコスト安くできると期待 資源世界大手豪BHPは6月下旬、チリとオーストラリアの鉱区で使用する電力調達入札で、再生可能エネルギーを併用する形式が最も価格が安くできるという期待感を示した。BHPはチリだけで全社の7%の電力に相当する年間6TWhを […]
トップニュース 【イギリス】運用大手LGIM、エクソンモービル等5社からのダイベストメント決定。気候変動リスク 世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は6月21日、気候変動対応での投資先企業とのエンゲージメント結果を発表。同社の運用資産総額5 […]
トップニュース 【EU】欧州委、各加盟国の二酸化炭素排出量削減・再エネ導入等の計画案を評価。EU目標に未達 欧州委員会は6月18日、EU加盟国の2030年気候変動・エネルギー目標となっている「エネルギー同盟目標」の実施に関する各加盟国政府計画案の評価結果を公表した。EU加盟国は、欧州委員会に対し、2030年までの国家エネルギ […]
トップニュース 【国際】UNDPとIRENA、発展途上国での再エネ推進でパートナーシップ。低炭素エネルギー転換を加速 国連開発計画（UNDP）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月17日、発展途上国での低炭素エネルギー転換と再生可能エネルギー投資を加速化するためパートナーシップを締結した。今後の電力需要の伸びが予想される発展 […]
トップニュース 【国際】再エネは2050年までに世界の電力の約半数を占める。水力含みで62%。BNEF予測 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は6月18日、今後、世界の電力需要は62%増加するとの見通しを示した。それでも、風力発電、太陽光発電、蓄電のコストが下がり続ける結果、20 […]
トップニュース 【ドイツ】シーメンスガメサ、火山岩用いた新蓄電施設を発表。低コストと規模を同時に実現 総合電機世界大手独シーメンスの子会社シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（SGRE）は6月12日、火山岩に蓄熱するタイプの新たなバッテリー「Electric Thermal Energy（ETES）」技術を発表し […]
トップニュース 【国際】IEA、水素エネルギー分析レポート発表。日本政府が作成要請。経産省の戦略に潜む影 国際エネルギー機関（IEA）は6月14日、水素エネルギーに関する分析及び提言レポートを発表した。水素エネルギーを気候変動対策として重要な技術として認識する一方、水素エネルギーの生成過程で二酸化炭素排出量を出さない「Cl [&he...
トップニュース 【イギリス】政府、FITに替わる電力買取制度「SEG」発表。2020年1月からスタート 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は6月9日、電力会社に対する新たな再生可能エネルギー買取制度「Smart Export Guarantee（SEG）」を発表した。英国では、固体価格買取制度（FIT）が2019年3月で […]
トップニュース 【ブラジル】ヴァーレ、国連グローバル・コンパクトを脱退。尾鉱ダム事故の批判受け 資源世界大手ブラジルのヴァーレは5月28日、署名していた国連グローバル・コンパクト（UNGC）から脱退した。同社の尾鉱ダム事故後、NGO等がUNGCに対し、ヴァーレの除名を求めるアクションを展開。ヴァーレは、除名される […]
トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグ氏、2030年までに石炭火力全廃・ガス火力新設禁止の運動開始。550億円拠出 マイケル・ブルームバーグは6月7日、米国で2030年までの石炭火力発電全廃及びガス火力発電の新設禁止を要求するキャンペーン「Beyond Carbon」を開始すると発表した。活動資金として、同氏の財団であるブルームバー […]
トップニュース 【国際】IEEFA、米GEの業績急落を分析。エネルギー転換潮流を見誤りガス火力発電に傾斜 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は6月6日、米総合電機GEの企業分析を実施。世界的に巨大な脱化石燃料の波を見誤り、化石燃料に大きく事業の舵を切ったことが大きな損失と時価総額減少につながったと結論づけた。G [&hell...
トップニュース 【日本】政府、エネルギー白書2019を閣議決定。再エネ拡大は難しい。原発再稼働が必要 日本政府は6月7日、「平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019）」を閣議決定した。2018年に策定した「第5次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーを「主力電源」にするとしたが、今回の白書で […]
トップニュース 【アメリカ】ナショナル・グリッド、2MWの蓄電所をニューヨークに設置。政府の再エネ目標支える 英送電大手ナショナル・グリッドは6月3日、米ニューヨーク州プラスカイに新型蓄電所を建設する計画を公表した。同社は、米国北東部では送電だけでなく小売事業も展開している。バッテリーの規模は、2MW（3.8MWh）。ニューヨ […]
トップニュース 【イギリス】大手131社・団体、メイ首相に2050年までのCO2排出ゼロ法制化を要請。シェル、エンジー等 大手企業131社・団体は5月30日、英テレーザ・メイ首相に対し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を法制化することを求める共同書簡を送付した。同目標はメイ首相の政策成果の一つで、独立行政機関の気候変 [&hell...
トップニュース 【ベトナム】デンマークとベトナム両政府、発電方向性で共通レポート。再エネは石炭・ガス火力よりコスト安い ベトナムの電力・再生可能エネルギー庁（EREA）とデンマーク・エネルギー庁（DEA）は5月16日、ベトナムの今後の発電の方向性を示す初のレポートを共同で発表した。作成は、再生可能エネルギーの普及・推進を狙うデンマーク・ [&hell...
トップニュース 【国際】IEAとIRENA、エネルギー政策で各々提言。原発と再エネ陣営の鍔迫り合い激しく 国際エネルギー機関（IEA）は5月28日、昨今の原子力発電の減衰は気候変動リスクを招くとし、維持が重要とするレポートを発表した。一方、国際再生エネルギー機関（IRENA）は5月29日、再映可能エネルギーは最も安価な電源 […]
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル株主、議長・CEO分離の株主提案で40.8%賛成。経営陣に気候変動圧力強める エネルギー世界大手米エクソンモービルは5月29日、株主総会を実施。取締役議長とCEOを分離する株主提案に対する議決権行使で、40.8%の株主が賛成した。過半数には届かなかったものの、非常に多くの投資家の賛同を集めたこと […]
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