トップニュース 【国際】国連砂漠化対処条約、「乾燥化」で初の科学報告書。50億人が乾燥地で居住のおそれ 国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局は12月9日、国連砂漠化対処条約（UNCCD）第16回リヤド締約国会議（COP16）の場で、「乾燥化」問題に関する初の包括的科学報告書「The Global Threat of D […]
トップニュース 【国際】B4L、土地関連情報開示・目標設定ガイド発行。UNCCD COP民間行動要請の署名募集も 国連砂漠化対処条約（UNCCD）の民間セクター・イニシアチブ「Business4Land（B4L）」は12月4日、国連砂漠化対処条約（UNCCD）第16回リヤド締約国会議（COP16）の場で、B4Lフォーラムを開催。土 […]
トップニュース 【国際】ILO等、NbSの雇用創出効果発表。2030年までに新規雇用最大3200万人 国際労働機関（ILO）、国連環境計画（UNEP）、国際自然保護連合（IUCN）は12月7日、国連砂漠化対処条約（UNCCD）第16回締約国会議（COP16）の場で、自然を軸としたソリューション（NbS）の雇用創出効果を […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、ニーズ・マッピングと相互連関性マッピングの2024年版発行。インパクトファイナンス 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は12月6日、環境、社会、経済の各側面におけるサステナビリティへのインパクトを特定、理解、対処する金融機関を支援することを目的とした「ニーズ・マッピング」と、各課題の相互関 [&hell...
トップニュース 【EU】欧州委、EUタクソノミー関連法令の解釈FAQ文書発行。タクソノミー技術審査基準等 欧州委員会は11月29日、EUタクソノミーの活用に関するFAO文書を公表した。金融機関のサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）等に基づくルール遵守に向けた解釈を提示した。 今回の文書は、
トップニュース 【国際】Insure Our Future、損害保険大手30社の気候変動緩和ランキング2024発表。欧州系上位独占 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は12月10日、損害保険世界大手30社の気候変動緩和アクションに関するランキングの2024年版「Within Our Power」 […]
トップニュース 【EU】欧州委、CBAMでの国連カーボンクレジット使用是非を検討。EU-ETSにも関心 欧州委員会は12月5日、パリ協定6.4条に基づく国連監督カーボンクレジットをEUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）の対象として取り扱う方法を検討していることを明らかにした。 【参考】【国際】COP29、パリ協定6条市 […]
トップニュース 【国際】ISO、IoTスマート陸上養殖の一般技術要件の国際規格化プロジェクト承認。中国主導 国際標準化機構（ISO）は11月22日、「IoT：スマート陸上養殖の一般技術要件」の策定プロジェクト案を承認した。中国が主導し、2027年11月30日の発表を目指す。 今回のプロジェクト案は、
トップニュース 【国際】WBA、アーバン・ベンチマーク2024年初発表。都市インフラのサステナビリティ企業評価 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月30日、都市インフラ関連世界大手300社の都市サステナビリティに関するランキング「Ur […]
トップニュース 【国際】FAIRR、水産7社向け投資家エンゲージメント初年度結果公表。ニッスイ、マルハニチロ等 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は12月4日、日本企業4社を含む水産世界大手7社に対する集団的エンゲージメントの初年度 […]
トップニュース 【国際】PCAF、追加ガイダンス案公表。資金使途特定型やサブソブリン債、特約再保険等 投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）は12月3日、金融での温室効果ガス排出量算定ルールに関し、追加ガイダンス案 […]
トップニュース 【国際】「ESG投資残高割合は今後2年間で増える」が8割。モルスタ機関投資家調査 金融世界大手米モルガン・スタンレーのモルガン・スタンレー・インスティテュート・フォー・サステナブル・インベスティンは12月3日、機関投資家のESG投資動向調査「サステナブル・シグナルズ」の2024年版結果を発表した。 […]
トップニュース 【国際】アルミニウム認証ASI、1.5℃シナリオ遵守で免除規定を緊急リリース。「構造的障壁」 国際アルミニウム・サステナビリティ認証策定NGOのアルミニウム・スチュワードシップ・イニシアチブ（ASI）は12月5日、ASI認証のASIパフォーマンス基準5.3条と5.4条の適用免除ルールを発表した。2025年1月1 […]
トップニュース 【EU】業界団体、欧州委にプラリサイクルで5つの提言。再生含有率義務や有害規制とのバランス等 欧州リサイクル業界団体EuRICのプラスチックリサイクル部門（EPRB）は12月3日、EUのプラスチックリサイクル業界の現状を調査し、EUの第2次フォン・デア・ライエン欧州委員会に向けた提言報告書「ロードマップ」をまと […]
トップニュース 【国際】北米、アジア、豪州、機関投資家の気候移行計画策定進む。Investor Agenda調査 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は12月5日、機関投資家230団体の気候変動対策計画を分析した結果を発表。気候移行計画の策定が機関投資家の中で一般的な慣行になりつつあると伝えた […]
トップニュース 【国際】ChemSec、51社の有害化学物質ランキング2024年発表。日本12社は苦戦 国際有害化学物質NGOのChemSec（国際化学物質事務局）は11月28日、化学世界大手51社を対象とした有害化学物質対処度ランキングの2024年版を発表した。対象となった日本企業12社のうち多くは、下位にランクインし […]
トップニュース 【EU】サイバー連帯法、成立。民間サイバーセキュリティ対応部門創設。重要インフラ保護 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は12月2日、EUでのサイバーセキュリティ強化のため、「サイバー連帯法」案と改正サイバーセキュリティ法案を可決した。両EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、両EU規則 […]
トップニュース 【日本】農水省、東証カーボンクレジット市場で「農業」の新区分創設。指定売買可能に 農林水産省は12月6日、みどりの食料システム戦略に基づくJ-クレジット制度を活用促進の一環として、東京証券取引所のカーボン・クレジット市場で、2025年1月から農業分野の売買の区分が新設されると発表した。 【参考】【日 […]
トップニュース 【日本】生物多様性増進活動促進法、施行日が2025年4月1日に決定。企業も実施計画認定可能に 日本政府は12月6日、生物多様性増進活動促進法の施行日を2025年4月1日に決定する政令を閣議決定した。同法は4月11日に国会で成立し、4月19日に施行された。 同法は、
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」。気候変動と自然資本の好事例 金融庁は12月5日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」を公表。「気候変動関連等」の項目を追加したほか、ポイントについても内容を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事 [&hel...
Skip navigation Skip navigation