トップニュース 【EU】欧州委、DSAでメタの違反調査事案を追加。偽情報広告や政治的コンテンツ対処 欧州委員会は4月30日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、メタ・プラットフォームズに対する違反調査を正式に開始した。同社に対しては3月にも違反調査が始まっており、今回違法疑いの事案が増えた形となった。 【参考】【E [&hel...
トップニュース 【EU】日・EU経済連携協定（EPA）改正議定書の批准完了。国境越えたデータフロー可能に EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月29日、日・EU経済連携協定（EPA）改正議定書の批准を可決した。すでに欧州議会でも批准が可決しており、EU側での批准作業が完了した。日本側でも国会で批准されると、 […]
トップニュース 【EU】改正CSRD成立。セクター別ESRSとEU域外企業向けESRS策定を2年延期 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月29日、新たに策定しているセクター別欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）と、EU域外企業の一般的サステナビリティ報告基準の公表を2年遅らせる企業サステナビリティ […]
トップニュース 【EU】欧州委、アップルiPadOSをデジタル市場法のゲートキーパーに指定。6ヶ月以内に遵守義務 欧州委員会で4月29日、アップルの「iPadOS」をデジタル市場法（DMA）に基づく「ゲートキーパー」に指定した。これまでアップルのサービスでは「iOS」「Safari」「App Store」の3つが指定されており、今 […]
トップニュース 【国際】バーゼル銀行監督委員会、コア諸原則改訂。気候変動やデジタルリスク盛り込む バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は4月24日と25日、スイスのバーゼルで第23回国際銀行監督者会議（ICBS）を開催。「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」の改訂版を採択した。同原則の改訂は12年ぶり。 【参考 […]
トップニュース 【EU】欧州委、SheinをDSA上のVLOPに指定。4ヶ月以内の遵守課される 欧州委員会は4月26日、2022年11月に発効したデジタルサービス法（DSA）に基づき、中国アパレルEコマース大手Shein（希音）を超大規模オンラインプラットフォーム（VLOP）に指定した。 【参考】【EU】欧州委、 […]
トップニュース 【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレート更新。CMRT6.4とEMRT1.3公開 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は4月26日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT6.4と、拡張鉱物報告テンプ […]
トップニュース 【国際】機関投資家団体NA100、自然資本分野のベンチマーク指標決定。2024年後半に初スコア 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresが運営する自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」は4月25日、エン […]
トップニュース 【日本】吉本興業、ガバナンス強化や人権ポリシー策定を発表。内容は不明 吉本興業は4月24日、コーポレートガバナンスを強化する対応方針を発表した。人権ポリシーも策定したが、詳細内容は明らかにしていない。 同社は今回、
トップニュース 【アメリカ】TikTok運営禁止法が成立。270日以内の売却強制可能に。同社は不服とし違憲提訴へ 米ジョー・バイデン大統領は4月24日、米国でのTikTok運営を禁止する法案に署名した。これにより米大統領は、TikTokの親会社ByteDance（字節躍動）TikTokを売却するか、事業運営を停止するかを迫る決定を […]
トップニュース 【イギリス】政府、13海域でトロール漁禁止。サンゴ礁等の海洋生態系保護 英海洋管理機関（MMO）、環境・食糧・農村地域省、ナチュラル・イングランドの3行政機関は3月22日、希少なサンゴ礁や岩礁の生息地を含む英沖合海洋保護区（MPA）13海域を、トロール漁（底曳網漁）を禁止したと発表した。対 […]
トップニュース 【アジア】WMO、アジア気候年次報告書2023年版発表。水害で900万人以上が被災 世界気象機関（WMO）は4月23日、アジアの気候に関する年次報告書の2023年版を発表した。アジアは2023年に世界で最も気候災害や水害が発生した地域となった。気温では過去2番目に暑い年となった。 同報告書は、
トップニュース 【日本】キリンHD、サプライチェーンGHG排出量削減本格化。サプライヤー17社協働 キリンホールディングスは4月24日、温室効果ガスのスコープ3排出量削減に向け、サプライヤーと協働する「キリンサプライチェーン環境プログラム」を開始したと発表した。 同プログラムには、
トップニュース 【フランス】ヴェオリア、全上水施設でPFAS独自調査。水道当局に対策提案し99%で遵守達成 環境サービス世界大手仏ヴェオリアは4月11日、2023年に開始したフランス国内で運営する全上水製造施設での規制対象PFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）含有量の測定・分析キャンペーンの結 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、農業セクター1.5度目標達成へ2030年までに年間31兆円の投資必要 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月26日、1.5度目標達成に向けた農業セクターに求められる戦略とアクションを分析した2つの報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【日本】人口戦略会議、消滅可能性自治体2024発表。外国人居住者増で対象自治体減少 民間団体・人口戦略会議は4月24日、「令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表。最新の「消滅可能性自治体」データを発表した。 「消滅可能性都市」とは、
トップニュース 【国際】モンデリーズ、SBTiネットゼロ・スタンダード承認。水やパッケージでも目標 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは4月9日、気候変動目標に関し、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダードと1.5℃短期目標基準の双方で承認を得たと発表した。ネットゼロ [&hell...
トップニュース 【国際】SBTi評議会、4月9日声明は「誤った解釈を招きかねなかった」。決定プロセス着実に 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は4月19日、同評議会（最高意思決定機関）が4月9日に発表した声明について、「デリケートな分野であることを認識し、この声明が誤った解釈を招きかねないものであったことを遺 [&hel...
トップニュース 【国際】ISSB、生物多様性・生態系と人的資本を次期テーマに決定。人権は当面着手せず 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は4月23日、サステナビリティ開示基準の次期トピックとして「生物多様性・生態系・生態系サービス」及び「人的資本」のリスクと機会に関する情報開示の研究プロジェクトを開始すると発表 [&h...
トップニュース 【国際】ILO、気候変動による労働安全衛生政策強化提唱。すでに労働者数十億人が悪影響 国際労働機関（ILO）は4月22日、労働安全衛生の観点から、気候変動による労働者リスクを分析した報告書を公表した。世界の労働人口34億人のうち、すでに数十億人が気候変動リスクにさらされていると発表した。 今回の報告書 [&hel...
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