トップニュース 【国際】IMD世界競争力ランキング2024、首位シンガポール。日本は38位で凋落止まらず スイスのビジネススクールIMDの世界競争力センター（IMD World Competitiveness Centre）は6月17日、国ごとの競争力を示した2024年版「世界競争力ランキング（World Competit […]
トップニュース 【アメリカ】Xcel Energy、再エネ転換方針を堅持。共和党州や激戦州8州で事業展開 米エネルギー大手Xcel Eneryは6月13日、再生可能エネルギーへの電源転換をこれまでの計画通り進めていくと発表した。 Xcel Energyは、
トップニュース 【国際】WHO、改正国際保健規則合意。パンデミック緊急事態制定。パンデミック条約交渉は継続 世界保健機関（WHO）は5月27日から6月1日まで、世界保健総会（WHA）を開催。採択を目指していたパンデミック条約では合意できず、1年以内の合意を目指すことで一致した。 WHO加盟国は、新型コロナウイルス・パンデミ […]
トップニュース 【国際】IEA等、エネルギーアクセス2024年報告書公表。統計史上始めて状況悪化。再エネに期待 国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、国連統計局（UNSD）、世界銀行、世界保健機関（WHO）は6月12日、国連持続可能な開発目標（SDGs）ゴール7「エネルギーアクセス」の進捗状況報 […]
トップニュース 【EU】欧州委、加盟国の独自農家補助金上限を3年で3.7万ユーロに引上げへ。農家支援 欧州委員会は6月7日、農業分野への少額補助に関する規則（農業デミニマス規則）の改正案を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は7月21日。資材の高騰で農家が打撃を受ける中、EU加盟国が独自の国内支援策を打ち出 [&h...
トップニュース 【日本】農水省、農作物「見える化」ラベルの愛称を「みえるらべる」に決定 農林水産省は6月14日、農業での環境フットプリントに関する任意ラベル制度の愛称が「みえるらべる」に決まったと発表した。 同省は3月、
トップニュース 【EU】欧州委、水産資源量評価発表。大西洋北東部は回復好調。地中海、黒海、バルト海は厳しく 欧州委員会は6月7日、政策文書「EUにおける持続可能な漁業：現状と2025年に向けた方向性」を発表。ポルトガル沖等の大西洋北東部の水産資源量が順調に回復した一方、黒海や地中海では改善しつつも状況が依然として悪いと伝えた [&he...
トップニュース 【日本】改正入管法成立。技能実習制度廃止、育成就労制度開始。3年以内に施行へ 参議院は6月14日、本会議で改正出入国管理法案を可決。同法が成立した。同法では、外国人技能実習制度を廃止し、新たに育成就労制度を設けることが盛り込まれている。公布の日から原則3年以内に施行される。 今回の法改正では、
トップニュース 【日本】SOMPO、全部門中50%以上で独禁法違反行為。保険代理店が主導するケースも SOMPOホールディングスは6月14日、保険料調整行為に関する社外調査委員会による調査報告書を公表するとともに、業務改善計画の進捗状況を発表した。 【参考】【日本】金融庁、SOMPOに業務改善命令。ビッグモーター事案。 […]
トップニュース 【日本】証取委、三菱UFJ銀行、MUMSS、モルガン・スタンレーMUFG証券に金商法違反で処分勧告 金融庁の証券取引等監視委員会は6月14日、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMSS）、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社に対し、金融商品取引法違反の疑いで、金融庁に行政処分するよう勧告した。 […]
トップニュース 【EU】欧州委、中国アパレルEコマースTemuをVLOPに指定。4ヶ月以内の遵守課される 欧州委員会は5月31日、2022年11月に発効したデジタルサービス法（DSA）に基づき、中国アパレルEコマース大手Temuを超大規模オンラインプラットフォーム（VLOP）に指定した。 【参考】【EU】欧州委、19サービ […]
トップニュース 【EU】欧州委、アダルトサイト大手3つに情報提出要請発出。未成年者保護や違法コンテンツ防止 欧州委員会は6月13日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、アダルトサイト大手3つの運営会社に対し、違法コンテンツと未成年者保護に関する情報提出要請を発出したと発表した。 欧州委員会は2023年12月、
トップニュース 【国際】魚介類の養殖量が漁獲量を史上初めて上回る。FAO年次報告 国連食糧農業機関（FAO）は6月7日、水産の年次報告書「世界漁業養殖業白書（SOFIA）」の2024版を発行した。魚介類の生産量で養殖業が初めて漁業を上回った。 2022年の世界の漁業と養殖業の生産量は、
トップニュース 【日本】スマホソフトウェア競争促進法、成立。OSや検索エンジン大手を規制対象に指定へ 参議院は6月12日、本会議で「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（スマホソフトウェア競争促進法）」案を可決。同法が成立した。 同法は、
トップニュース 【EU】欧州委、中国EVメーカーに相殺関税発動へ。BYDは17.4%。テスラも 欧州委員会は6月12日、中国の電気自動車（EV）のバリューチェーンが、中国政府から過度な補助金を得ており、それがEUのEVメーカーに経済的損害の脅威をもたらしているとの暫定的結論を発表した。その上で、中国政府との交渉を [&hel...
トップニュース 【スイス】国民投票、再エネ促進法を支持。賛成率69%。エネルギー自給と脱炭素 スイス政府は6月9日、再生可能エネルギー電力増強に関する国民投票を実施。賛成68.72%、反対31.28%で、賛成対数となり、支持された。 今回の国民投票は、
トップニュース 【日本】日本の上場株式市場、自然依存度「高」が18%。15兆円の依存。AIGCC分析 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは6月4日、日本の上場株式が自然関連リスクに対して著しいエクスポージャーを抱えており、日本の上場株式市場の時価総額の18%に相当する9,380億米ドル（約15兆円）が、自 […]
トップニュース 【日本】日本生命、トランジション・ファイナンス実践要項策定。国際ガイダンスに整合 日本生命保険は6月11日、気候変動ファイナンスに関し、「日本生命トランジション・ファイナンス実践要項」を策定したと発表した。ERM日本が作成を支援した。 今回の実践要項の策定では、
トップニュース 【アメリカ】2024株主総会シーズン、ESG関連株主提案議案の勢い回復。ISS分析 議決権行使助言世界大手米ISS子会社のISSコーポレート・ソリューションズは5月22日、米国の2024年株主総会シーズンでのESG関連議案の動向を分析した結果を発表。ESG関連議案の勢いが戻ってきていることがわかった。 […]
トップニュース 【国際】SBTi、金融機関向け短期目標設定ガイダンス第2版発行。目標水準やカバレッジ基準引上げ 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は11月24日、金融機関向けの科学的根拠に基づく削減目標設定に関し、「金融機関向けの科学的根拠に基づく短期目標ガイダンス」第2版を公表した。2024年11月30日から適 […]
Skip navigation Skip navigation