トップニュース 【国際】23ヶ国政府加盟ミッション・イノベーション、冷暖房コミュニティ発足。日本政府は参加せず 23ヶ国・地域が加盟する国際会合「ミッション・イノベーション（MI）」は9月15日、運営するイノベーション・プラットフォーム「COLLABORATE」の一つ、「建物のアフォーダブル冷暖房イノベーション・コミュニティ（I […]
トップニュース 【国際】GRESB、2021年パフォーマンス評価の申請企業数が大幅増加。将来ロードマップ策定も始動 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は8月30日、2021年の「GRESB不動産」と「GRESBインフラストラクチャー」の評価申請件数を発表した。2021年 […]
トップニュース 【日本】清水建設、洋上風力建設で欧州2社の技術活用。日本市場シェアトップ目指す 清水建設は9月1日、洋上風力発電の建設で、オランダのヘーレマ・マリン・コントラクターズとの協力体制の構築で覚書を締結したと発表した。日本市場でのEPC（設計・調達・建設）受注強化に向け、欧州企業と手を組んだ。 清水建 [&...
トップニュース 【日本】住友不動産と東電EP、新築戸建住宅への太陽光パネル敷設で提携。東電EPが環境価値取得 住友不動産と東京電力エナジーパートナーは9月2日、事業のカーボンニュートラル化を共同で企画・実施する「脱炭素リードプロジェクト協定」を締結した。 今回の発表では、
トップニュース 【アメリカ】GM等、デトロイトでアフリカ系経営者の無償教育プログラム開始。WEFも都市変革センター設置 自動車世界大手米GM、米NGOナショナル・ビジネス・リーグ、米コメリカ銀行は8月26日、1994年にマイケル・ポーター・ハーバード・ビジネス・スクール教授が設立した都市活性化イニシアチブ「Initiative for […]
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、CDCの賃貸生活者立退きモラトリアムを違法判断。家主側の不服訴訟 米連邦最高裁判所は8月26日、米疾病予防管理センター（CDC）が発出していた住宅入居者を保護するための「立退き一時禁止令（立退きモラトリアム）」を、判事の6対3で越権行為と判断。CDCに対し、立退きモラトリアムの即時撤 […]
トップニュース 【EU】欧州委、インフラプロジェクト投融資の気候変動ガイダンス発行。緩和と適応の双方 欧州委員会は7月29日、インフラ投融資向けに、2021年から2027年までの気候変動緩和・適応に関する新たな技術ガイダンスを発行した。EUでは2014年から2020年にも同様の技術ガイダンスを発行していたが、昨今の新た […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、気候変動物理的リスクの不動産価値影響を分析。影響経路は見えてきた 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は8月16日、気候変動の物理的リスクを不動産市場が織り込んでいる程度を分析した調査レポートを発表した。調査には、英レディング大学ヘンリービジネススクール、カナダのヨーク大学 [&hell...
トップニュース 【イギリス】政府、洪水・海岸侵食対策で7900億円。過去最大。住宅単位での対策も強化 英環境・食糧・農村地域省は7月29日、「洪水・海岸浸食投資計画」を発表。洪水及び海岸侵食への対策に、今後6年間で総額52億ポンド（約7,900億円）を投じると発表した。前6カ年の予算額から倍増させる。新6カ年計画では、 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、商業施設に太陽光パネルと蓄電池設置義務化へ。CEC承認 米カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は8月11日、商業施設の多くに太陽光発電パネルと蓄電設備（バッテリー）の設置を義務付ける新ルール「2022年版エネルギー・コード」を決議した。同州では、
トップニュース 【国際】持続可能なインフララベル策定FAST-Infra、ラベル基準のパブコメ募集。欧米金融機関主導 金融機関のインフラのサステナブルラベル策定イニシアチブFAST-Infraは、策定中のラベル「サステナブル・インフラ（SI）ラベル」に関するパブリックコメントを8月31日まで募集すると発表した。 FAST-Infra […]
トップニュース 【日本】政府検討会、戸建住宅への太陽光発電導入義務化検討へ。省エネ基準も大幅引上げ 国土交通省、経済産業省、環境省が合同で設置した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は8月10日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の実現に向け、住宅・建築物分野での対 [&h...
トップニュース 【イギリス】建設業界団体、回避可能な建築廃棄物ゼロ・ロードマップ発表。サーキュラー化 英国建設業界団体コンストラクション・リーダーシップ協議会（CLC）は7月22日、回避可能な建築廃棄物ゼロ・ロードマップを発表した。英国での建築廃棄物は2016年に1.2億t。国内の廃棄物全体の約3分の2を占める。それに […]
トップニュース 【日本】人権NGO、ミャンマーのYコンプレックス事業からの撤退を日本企業・政府機関に要求 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー 、メコン・ウォッチは7月15日、人権の観点から、日本企業及び日本の […]
トップニュース 【日本】ユーグレナとJRTT、バイオ燃料の利用拡大で基本合意。船舶燃料や建設工事燃料で ユーグレナと鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は7月7日、包括連携に関する基本合意書を締結したと発表した。バイオ燃料のさらなる利用の可能性を探るために連携する。 今回の基本合意書の内容は3つ。 国連持続可能な [&hel...
トップニュース 【アメリカ】大手20社、アフリカ系米国人デザイナー増加イニシアチブDID発足。社会構造課題解決のため 米大手20社は6月16日、社会の構造的な課題を解決するため、アフリカ系米国人デザイナーのクリエティブを増やしていくため、教育、インターンシップ、キャリア支援等を実施していくイニシアチブを共同発足した。取引先ダイバーシテ [...
トップニュース 【日本】大和ハウス工業、環境・人権方針を策定しないサプライヤーからの木材調達を2030年以降禁止 大和ハウス工業は6月16日、同社の環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、2030年までに建設する建物での調達木材に伴う森林破壊をゼロにすると宣言。他の材料調達でも森林破壊ゼロを2055年ま […]
トップニュース 【日本】国家安全保障上の土地利用規制法、成立。基地や原発周辺の土地取引規制。水源でも 参議院は6月16日、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案（土地利用規制法案）を賛成多数で可決。同法が成立した。国家安全保障上重要な土地の取引に関し、許可制や届出制が導入される。施行は、同法公布か...
トップニュース 【ドイツ】政府、建材資源リサイクル新法を閣議決定。資源採掘による環境破壊を低減 ドイツ連邦政府は5月12日、建築資材に含まれる鉱物資源の再利用強化を定めた「シェル施行令案」閣議決定した。各州でバラバラだったルールを統一し、建材リサイクルを促進し、鉱物資源採掘による環境破壊を低減する。 シェル施行 ...
トップニュース 【国際】GRESB、加盟運用会社での不動産とインフラのSFDR対応状況を分析。データ未開示が過半 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は6月3日、GRESB加盟運用会社の開示データに基づき、EUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の対応状況を分析 […]
Skip navigation Skip navigation