トップニュース 【イギリス】政府、洪水・海岸侵食対策で7900億円。過去最大。住宅単位での対策も強化 英環境・食糧・農村地域省は7月29日、「洪水・海岸浸食投資計画」を発表。洪水及び海岸侵食への対策に、今後6年間で総額52億ポンド(約7,900億円)を投じると発表した。前6カ年の予算額から倍増させる。新6カ年計画では、 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、商業施設に太陽光パネルと蓄電池設置義務化へ。CEC承認 米カリフォルニア州エネルギー委員会(CEC)は8月11日、商業施設の多くに太陽光発電パネルと蓄電設備(バッテリー)の設置を義務付ける新ルール「2022年版エネルギー・コード」を決議した。同州では、
トップニュース 【国際】持続可能なインフララベル策定FAST-Infra、ラベル基準のパブコメ募集。欧米金融機関主導 金融機関のインフラのサステナブルラベル策定イニシアチブFAST-Infraは、策定中のラベル「サステナブル・インフラ(SI)ラベル」に関するパブリックコメントを8月31日まで募集すると発表した。 FAST-Infra […]
トップニュース 【日本】政府検討会、戸建住宅への太陽光発電導入義務化検討へ。省エネ基準も大幅引上げ 国土交通省、経済産業省、環境省が合同で設置した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は8月10日、2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)の実現に向け、住宅・建築物分野での対 [&h...
トップニュース 【イギリス】建設業界団体、回避可能な建築廃棄物ゼロ・ロードマップ発表。サーキュラー化 英国建設業界団体コンストラクション・リーダーシップ協議会(CLC)は7月22日、回避可能な建築廃棄物ゼロ・ロードマップを発表した。英国での建築廃棄物は2016年に1.2億t。国内の廃棄物全体の約3分の2を占める。それに […]
トップニュース 【日本】人権NGO、ミャンマーのYコンプレックス事業からの撤退を日本企業・政府機関に要求 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー 、メコン・ウォッチは7月15日、人権の観点から、日本企業及び日本の […]
トップニュース 【日本】ユーグレナとJRTT、バイオ燃料の利用拡大で基本合意。船舶燃料や建設工事燃料で ユーグレナと鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は7月7日、包括連携に関する基本合意書を締結したと発表した。バイオ燃料のさらなる利用の可能性を探るために連携する。 今回の基本合意書の内容は3つ。 国連持続可能な [&hel...
トップニュース 【アメリカ】大手20社、アフリカ系米国人デザイナー増加イニシアチブDID発足。社会構造課題解決のため 米大手20社は6月16日、社会の構造的な課題を解決するため、アフリカ系米国人デザイナーのクリエティブを増やしていくため、教育、インターンシップ、キャリア支援等を実施していくイニシアチブを共同発足した。取引先ダイバーシテ [...
トップニュース 【日本】大和ハウス工業、環境・人権方針を策定しないサプライヤーからの木材調達を2030年以降禁止 大和ハウス工業は6月16日、同社の環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、2030年までに建設する建物での調達木材に伴う森林破壊をゼロにすると宣言。他の材料調達でも森林破壊ゼロを2055年ま […]
トップニュース 【日本】国家安全保障上の土地利用規制法、成立。基地や原発周辺の土地取引規制。水源でも 参議院は6月16日、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案(土地利用規制法案)を賛成多数で可決。同法が成立した。国家安全保障上重要な土地の取引に関し、許可制や届出制が導入される。施行は、同法公布か...
トップニュース 【ドイツ】政府、建材資源リサイクル新法を閣議決定。資源採掘による環境破壊を低減 ドイツ連邦政府は5月12日、建築資材に含まれる鉱物資源の再利用強化を定めた「シェル施行令案」閣議決定した。各州でバラバラだったルールを統一し、建材リサイクルを促進し、鉱物資源採掘による環境破壊を低減する。 シェル施行 ...
トップニュース 【国際】GRESB、加盟運用会社での不動産とインフラのSFDR対応状況を分析。データ未開示が過半 国際ESG不動産評価機関GRESB(グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク)は6月3日、GRESB加盟運用会社の開示データに基づき、EUサステナブルファイナンス開示規則(SFDR)の対応状況を分析 […]
トップニュース 【国際】ソフトバンク、5Gコンソーシアム発足。製造、運輸、建設、医療、スマートシティの5分野 ソフトバンクは6月1日、企業、自治体等、社会全体で5G(第5世代移動通信システム)の活用を加速させることを目指して「ソフトバンク5Gコンソーシアム」を設立したと発表した。「製造」「運輸」「建設」「医療」「スマートシティ [&h...
トップニュース 【国際】WELL認証のIWBI、戸建住宅の認証策定作業開始。世界中から専門家招聘 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは5月18日、戸建住宅を対象としたWELL認証の策定に向け、「WELL住宅アドバイザリー」組織を発足した。世界中の戸建住宅を対象とするため、世界各地から策定委員を招聘した。 […]
トップニュース 【国際】不動産投資運用、顧客からの健康ビルディング需要高まる。UNEP FI等調査 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と米不動産サステナビリティNGOのCenter for Active Designは5月、不動産世界大手米BentallGreenOakと協働で、不動産大手の健康・ウェルビ […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、今後10年間の不動産業界の転換でビジョン表明。4つの観点 世界経済フォーラム(WEF)は4月21日、不動産業界での今後の10年間で実現させるべき変革をまとめたレポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックにより、供給過剰や室内衛生等の大きな課題をつけつけられているとし、 [&he...
トップニュース 【国際】GRESB、PCAF、CRREM、不動産カーボンフットプリントの測定基準策定で協働 国際ESG不動産評価機関GRESB(グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク)、投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Fin […]
トップニュース 【シンガポール】政府、42000人居住のフォレスト・タウンを建設。車道は地下に埋設 シンガポール政府は、国軍演習所の跡地に巨大な「フォレスト・タウン」の建設を進めている。自動車道路は地下に埋設し、地上空間は歩行者やサイクリング専用とし、100m幅の中央緑道を設け、自然環境と人間生活がシンクロする都市設 ...
トップニュース 【国際】ヴァンシ、株主総会でSay on Climate決議を実施。カルパース等は棄権。見方分かれる 仏ゼネコン大手ヴァンシは4月8日、株主総会を開催。その中で、同社取締役会から、気候変動戦略に関する勧告的決議を提示し、ほぼ全会一致で株主から承認された。但し、カリフォルニア州退職年金基金(CalPERS)とニューヨーク [&hel...
トップニュース 【国際】WBCSD、不動産のライフサイクル脱炭素フレームワークの展開で米業界団体と提携 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)と、米グリーンビルディング推進NGOニュー・ビルディング・インスティテュート(NBI)は4月2日、不動産の二酸化炭素排出量削減と […]