【EU】EU理事会と欧州議会、海運・農業・不動産等でCO2の2030年40%減で合意。大幅引上げ

　EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会と欧州議会は11月8日、国内海運、建設・不動産、農業、廃棄物、小規模産業部門等のEUの二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）対象外セクターで、2030年までの削減目標を現状の2005年比19%減から同40%減に引き上げる欧州委員会の提案で政治的合意に達した。6月に欧州委員会が採択していた。今後、双方での立法作業に入る。

【参考】【EU】EU理事会、新車販売2035年ゼロエミッション化で妥結。Fit for 55パッケージ（2022年6月30日）

　欧州委員会の提案では、EU-ETS対象外セクターでは、各加盟国に削減分を割り当てる「努力分担制度（ESR）」を採用し、今回欧州議会とEU理事会と正式に合意した。加盟国の割当分は、2005年比で10%減から50%減の範囲で設定。加盟国一人当たりの排出量が収斂していくように設計する。

　但し、欧州委員会の原因から一部修正も加えられた。具体的には、削減達成を柔軟にするため、削減量の積立制度「バンク・アンド・ローン」を設ける。具体的には、加盟国の排出量が年間排出割当量を下回った場合、加盟国は当該年の年間排出割当量を一定量積み立てておき、2030年までの年に使用することができるというもの。割当上限は2021年は年間割当量の75%。2022年から2029年は年間割当量の25%。

　加えて、排出量が年間排出割当量を上回ったとき用に、前借りできる制度も設ける。具体的には、2021年から2025年までは年間割当量の7.5%、2026年から2030年までは5%まで、翌年の割当分を前借りできる。

　さらに、加盟国間での排出量の売買も認める。売買可能量は、2021年から2025年までは年間排出割当量の10%、2026年から2030年までは同15%が上限。また、9加盟国に関しては、努力分担制度の達成で、ETS制度での割当分を例外的に使用する制度も欧州委員会の原案通り支持した。

　努力分担制度での目標達成では、加盟国は、土地利用・土地利用変化・林業（LULUCF）セクターでの吸収量も活用することができる。吸収量の算出では、2021年から2025年と、2026年から2030年の2つの期間に分けられ、期間間の繰越はできない。加盟国が目標を超えて生み出した「未使用」の温室効果ガス純削減量から構成されるはずだった追加的な準備金を提案から削除することで合意した。

【参照ページ】‘Fit for 55’: EU strengthens emission reduction targets for member states 【参照ページ】European Green Deal: EU reaches agreement on national emission reductions from transport, buildings, waste and agriculture

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