中国国家発展改革委員会は8月17日、2021年上半期のエネルギー消費量削減の進捗状況を発表。9省では、エネルギー原単位消費量が増加したと批判。原単位消費量が上昇した県級市、州、盟では、エネルギー消費量もしくは二酸化炭素 [&he...

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化するための「サイバーセキュリティ経営可視化ツールWeb版（V1.0版）」を開発、公開した。経済産業省とIPAの共 […]

　小売世界大手米ウォルマートは8月16日、米国内従業員向けの大学通学補助プログラム「Live Better U（LBU）」で、授業料と書籍代を全額同社側が負担し、従業員は無料とする方針転換を発表した。2018年5月に開始 […]

　製鉄大手韓国ポスコは8月13日、グリーンボンド型転換社債をユーロ建てで11億ユーロ（約1,400億円）発行した。グリーンボンド型転換社債の発行は韓国初。転換社債としても韓国での最大発行額。年限は5年。利率は0%。イール […]

　米財務省は8月16日、バイデン大統領が2月1日に署名した大統領令14008に基づき、「多国籍開発銀行（MDBs）向け化石燃料エネルギーガイダンス」を発行した。米国は、国際開発金融機関の最大資金拠出国であり、米財務省の意 […]

　川崎汽船と中部電力は8月4日、カナダのノバスコシア州でのイシュカ・タパ潮流発電事業で、アイルランド再生可能エネルギー開発DP Energyと共同開発契約を締結したと発表した。海外の潮流発電事業に日本企業が参画するのは今 […]

　住友商事は8月17日、保有している豪クイーンズランド州のRolleston一般炭炭鉱事業権益12.5%全てをグレンコアに売却することで合意したと発表した。気候変動対策での石炭権益売却の一環。 　Rolleston一般炭 […]

　文部科学省が所管する科学技術振興機構（JST）は8月12日、3月に閣議決定された第6期科学技術・イノベーション基本計画で決定した10兆円規模の大学ファンドについて、プライベートエクイティ、不動産、インフラ、ヘッジファン [&hell...

　英IT大手・中堅のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）イニシアチブ「テック・ゼロ・タスクフォース」は8月12日、加盟企業が100社を突破したと発表した。テック・ゼロ・タスクフォースは6月に発足し、第26回 […]

　カナダ保険大手マニュライフの運用子会社マニュライフ・インベストメント・マネジメントは8月12日、子会社のハンコック・ナチュラル・リソース・グループを通じて、米国メイン州の森林を89,800エーカー（約360km2）取得 […]

　資源採掘世界大手英豪BHPは8月16日、石油事業を戦略的に見直し、事業売却で豪ウッドサイド・ペトロリアムとの交渉を進めていることを明らかにした。同社の石油事業売却に関しては、先行報道が続いていた。 　今回の発表では、

　中国共産党中央委員会と国務院は8月11日、「法治政府建設の実施要項（2021年-2025年）」を発表。2025年までに中央集権型の行政権の執行・監督を強化する計画を固めた。2035年までに法の下で、中央政府、地方政府、 […]

　サムスン電子は8月11日、スマホ事業全体で具体的な気候変動対策を実践するアクション「ギャラクシー・フォー・ザ・プラネット」を発表した。同社のスマホ「ギャラクシー」の生産から廃棄までの環境フットプリントを削減し、資源の枯...

　IT世界大手米フェイスブックは8月13日、「メッセンジャー」アプリで、音声とビデオ通話でもエンド・ツー・エンド暗号化（E2EE）で保護できる機能を導入すると発表した。メッセンジャーアプリでは、2016年から1対1のテキ […]

　英国ファッション＆テキスタイル協会（UKFT）は8月4日、アパレルのサプライチェーンでのデジタル・トレーサビリティ・プログラムを発表。実証導入で、各サプライチェーンの大手企業が参画すると発表した。サステナビリティと収益 [&...

　金融世界大手英HSBCの米国法人HSBCバンクUSAは8月9日、ウォルマートが展開する「サプライヤー・インクルージョン」プログラムを支援する初の銀行になったと発表した。同プログラムに参画している適格企業に積極的にファイ […]

　世界経済フォーラムの「共通目的データ・イニシアチブ（DCPI）」は8月4日、インドと日本で実施していたデータ取引市場を活用する2つの実証プログラムの第一段階を完了したと発表した。 　DCPIは

　中国で世界最大の洋上変電所が誕生した。黄海に建設中の如東洋上風力発電所の電力を直流電圧に変電し、陸上まで約100kmを海底ケーブルを用いて直流送電する。7月12日に完工した。洋上変電所はアジアで初。 　今回の洋上変電所 [&hel...

　国際労働機関（ILO）は8月12日、若年難民の生計手段として、デジタルスキル教育による新たな就労手段が選択肢として浮上しているという報告書を発表した。同時に、難民にデジタルアクセスやスキルを提供していくことが重要と伝え [&...

　東京電力ホールディングスは8月4日、2011年の福島第一原子力発電所事故以降、数年ごとに原子力損害賠償・廃炉等支援機構と合同で策定している「総合特別事業計画」で第4次の詳細事業計画文書を公表した。7月21日に東京電力ホ [&hell...