トップニュース 【日本】林野庁、民有林の所有者への無断伐採が全国で98件。人工衛星画像でのモニタリング開始 農林水産省林野庁は9月3日、2020年1月から2020年12月までの1年間で、民有林の森林所有者に無断で立木の伐採が行われ、市町村または都道府県に情報提供や相談等があった事案について、都道府県を通じて調査を実施した。同 […]
トップニュース 【日本】環境省とアマゾン、犬猫の殺処分防止で提携。新たな飼い主や保護機関のマッチング 環境省とアマゾンは8月30日、保護犬・保護猫の譲渡促進に関する第1号のパートナーシップを締結した。ペットの殺処分を減らすため、地方自治体や動物保護団体による譲渡活動を支援し、行き場を失った犬猫が新たな飼い主のもとに引き ...
トップニュース 【スリランカ】UNEPと政府、河川での廃プラ発生源追跡。CounterMEASUREで海洋プラスチック対策 国連環境計画（UNEP）とスリランカ政府は8月20日、スリランカ河川でのプラスチック汚染問題に対応するためパートナーシップを発表。スリランカ政府は、UNEPの「CounterMEASURE」プロジェクトと協力し、国内河 […]
トップニュース 【イギリス】政府、プラスチック税導入に向け法改正へ。拡大生産者責任でメーカーから費用徴収も 英環境・食料・農村地域省は8月28日、イングランド地方に適用するプラスチック規制の新たな方向性を発表した。再生プラスチックの含有量が少ない製品に対し、プラスチック税を課税すること等が柱。秋にパブリックコメントを募集する...
トップニュース 【EU】欧州委、バルト海の漁獲可能量案を採択。今後EU理事会で審議。資源量が大幅減少 欧州委員会は8月26日、バルト海の2022年の漁獲量案を採択した。今後、EU理事会での承認手続きに入る。EU諸国は決定された漁獲量に基づき、個別の漁獲枠を設定していく。バルト海は、主要魚種の資源量が減少しており、特にタ […]
トップニュース 【国際】IUCN、2021年レッドリスト更新。太平洋クロマグロ含むマグロ4種がランク引き下げ 国際環境NGO国際自然保護連合（IUCN）は9月3日、2021年会合をオンラインで開催し、絶滅危惧種をリストアップした「IUCNレッドリスト」を更新した。9月4日には、マグロ4種の個体数が回復してきていることを確認し、 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、エネルギー転換でのAI活用で提言レポート。3つの優先分野 世界経済フォーラム（WEF）は9月1日、エネルギー転換でのAI活用を研究したレポートを発表した。AI活用で1%省エネを実現するごとに、2020年から2050年までで1.3兆米ドル（約140兆円）の費用低減効果があると試 […]
トップニュース 【ブラジル】アマゾン、環境NGOのアグロフォレストリー支援。農家のカーボンクレジット創出へ アマゾンは9月2日、国際環境NGOザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）が実施しているブラジルでのアグロフォレストリーと自然回復のアクセラレーター・プログラムを資金面で支援すると発表した。ブラジルのアマゾン川流域の [&he...
トップニュース 【EU】欧州投資銀行、気候・環境諮問委員会設置。議長にはラガルドECB総裁 EUの欧州投資銀行（EIB）は9月1日、新設した気候・環境諮問委員会の初会合を開催した。EIBグループが策定した「気候銀行ロードマップ」、特に気候変動の影響への適応を支援するためのEIBの活動や、EIBグループの「カウ […]
トップニュース 【日本】国際農研、窒素肥料削減でも生産性高いコムギ品種の開発に成功。硝化抑制 農林水産省所管の国際農林水産業研究センター（国際農研）は8月31日、国際コムギ・トウモロコシ改良センター（CIMMYT）、バスク大学、日本大学生物資源科学部と共同で、窒素肥料の量を減らしても高い生産性を示す生物的硝化抑 [&hel...
インタビュー 【対談】東京都が国内自治体初のソーシャルボンド300億円発行 ～発行の意義と得られた成果～ 東京都は7月6日、国内の地方自治体初のソーシャルボンドを300億円発行した。年限は5年。格付はS&PでA+。利率は0.005%。主幹事証券会社は三菱UFJモルガン･スタンレー証券、みずほ証券、ゴールドマン・サ […]
トップニュース 【日本】J4CE、サーキュラーエコノミーの企業事例集発表。様々な取り組みを列挙 環境省、経済産業省、日本経済団体連合会（経団連）が3月設立した「循環経済パートナーシップ（J4CE）」は9月2日、サーキュラーエコノミーの企業事例をまとめたパンフレットを発行した。ペットボトル、その他プラスチック、家電 [&h...
トップニュース 【アメリカ】内務省、野生生物保護区での狩猟・スポーツフィッシングを大規模開放。生態系保護 米内務省魚類野生生物局は8月30日、国立野生生物保護区88ヶ所と、国立魚類孵化場1ヶ所を、狩猟及びスポーツフィッシングのために開放すると発表した。面積は全体で8,500km2で全米史上最大規模。自然環境を活かしたレクリ […]
トップニュース 【アメリカ】内務省、石油・ガス採掘リース入札再開。地裁判決の結果。連邦vs州の法廷闘争へ 米内務省は8月31日、バイデン大統領が1月に署名した大統領令14008の208条に基づき停止していた連邦政府管轄の陸地及び海域での石油・ガス採掘リース入札プログラムを再開した。第1弾としてメキシコ湾のリース案件の決定通 […]
トップニュース 【国際】環境NGO、アパレル47社のパリ協定コミット度格付発表。アシックスとファストリも対象 米環境NGOのStand.earthは7月29日、アパレル47社の気候変動対策でのパリ協定コミット度格付「化石燃料ファッション・スコアカード」の2021年結果を発表した。日本企業も対象となった。 同調査では、
トップニュース 【日本】農水省、2020年地球温暖化影響調査レポート公表。コメ・果物で適地が大きく変化の見通し 農林水産省は8月27日、都道府県の協力を得て、気候変動の影響と考えられる農業生産現場における高温障害等の影響や将来適応策に関する報告書「令和2年地球温暖化影響調査レポート」を公表した。 同省は、2015年に策定した「 [&hel...
トップニュース 【日本】金融庁、金融大手6社に気候変動ストレステスト実施へ。ESGファンド監督も開始 金融庁は8月31日、2021年度の「金融行政方針」を発表。その中で、日本銀行と連携し、金融大手に対する金融監督の一環として、気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）の気候変動シナリオを活用したストレステスト […]
トップニュース 【中国】政府、アーティストやアイドルのファンビジネスを大幅規制。過熱を抑制。所属事務所に責任 中国共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室と中国国家インターネット情報弁公室は8月27日、アーティストやアイドルへのファンの行動を抑制するための規制を発表した。インターネットでのアイドルやアーティストのプロモー...
トップニュース 【中国】政府、未成年者のオンラインゲーム時間を大幅に制限。違反事業者には重い処罰 中国共産党中央宣伝部直属の国家新聞出版署は8月30日、未成年者のオンラインゲームの使用を大幅に制限する通告を発表した。「未成年者」は18歳未満の国民。9月1日から施行される。 同措置では、
トップニュース 【日本】FATF第4次対日相互審査報告書、日本のマネロン対策を酷評。政府は「対策政策会議」設置 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は8月30日、第4次対日相互審査報告書を公表した。日本政府のマネーロンダリングに対する法規制の状況に関する有効性評価では、全ての項目で最高位の「HE」が取得できなか [&hell...
Skip navigation Skip navigation