【国際】PRI、気候・自然シナリオ「FPS+N」発表。英政府はTPTでワーキンググループ発足

　英政府の移行計画タスクフォース（TPT）は2月27日、活動の第2弾を発表。自然・適応・公正な移行に関する新たなワーキンググループの発足も含めた施策を表明した。気候変動緩和、気候変動適応、自然資本、公正な移行を全て踏まえたガイダンスを策定しにいく。

　TPTは2022年11月、企業のカーボンニュートラル実行計画開示ルール策定済み。また同時に、気候変動緩和と他のサステナビリティテーマとの相互依存関係の分析も行ってきた。新設するワーキンググループは、さらに分析を深堀りし、ガイダンス発行につなげる。またTPTは別途、負債・信用、新興市場や発展途上国での移行計画の導入と有用性、中小企業の移行計画支援等の作業も開始する考え。

【参考】【イギリス】移行計画タスクフォース、企業のカーボンニュートラル実行計画開示ルール策定。将来義務化も（2022年11月28日）

　さらに活動の第2弾では、機関投資家、銀行、データプロバイダー、発行体の支援を加速するため、会員制組織「サンドボックス」制度を拡充。ツールやガイド、データの提供、イベントの開催、スキル開発、専門家による知見へのアクセス機会等を提供していく。

　加えて、TPTデリバリーグループの委員には、ディアジオ、持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブ、Railpenが新たに参画。オブザーバーは、環境・食料・農村地域省、労働・年金省、ビジネス・通商省、財務報告評議会（FRC）、年金監督庁が新たに加わった。

　自然資本と気候変動の統合検討については、すでに国連責任投資原則（PRI）が1月、気候変動シナリオ策定プログラム「Inevitable Policy Response（IPR）」で、投資家向けの自然・気候統合シナリオ「FPS+Nature（FPS+N）」を発表。FPS+Nは、IPRの主要なシナリオである1.8C予測政策シナリオに、相互に関連する気候および自然の動向を組み入れ、気候および自然の緊急事態に投資家が対応するための現実的な路線を示している。

　FPS+Nでは、具体的には、食料、エネルギー、自然関連商品・サービス・資産、サプライチェーン、地球環境の関連性を俯瞰して分析し、自然政策と気候政策の双方が将来の土地利用をどのように形成しうるかを投資家向けに解説。機会とリスクも提示した。その中で、自然を軸としたソリューション（NbS）の至上は、2030年に年間220億米ドル、2050年に年間2,040億米ドルにまで達する可能性があるとしている。

【参照ページ】Transition Plan Taskforce moves into next phase
【参照ページ】Release of world’s first integrated climate and nature scenario to 2050 for investors

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所