トップニュース 【日本】日本製鋼所、風力発電機事業から撤退。三菱重工・日立も欧州勢と提携し生き残り図る 日本製鋼所は4月24日、室蘭製作所で行っていた風力発電機の製造・販売事業から撤退すると発表した。2016年度から製造中止及び新規販売を中止していたが、将来的にも収益確保が困難と判断し、最終的に正式に撤退を表明した。 [&he...
トップニュース 【日本】東京電力HD、TCFDに賛同。富士通、資生堂、損保ジャパン日本興亜、農林中金等も 東京電力ホールディングスは4月23日、気候関連財務情報開示タスクフォース提言に賛同したと発表した。国内エネルギー企業として初。その他4月には、富士通、資生堂、損害保険ジャパン日本興亜、T&Dホールディングス、 […]
トップニュース 【日本】原子力規制委、テロ対策施設の設置完了期限延長せず。原発9基が強制停止の可能性 環境省外局の原子力規制委員会は4月24日、原子力発電所の新規制基準で設置が義務付けられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、「原子炉の工事計画の認可から5年以内に設置を完了する」とした期限の ...
トップニュース 【日本】大阪ガス、山口県の西沖の山・石炭火力発電所建設から撤退。Jパワーと宇部興産は縮小継続 大阪ガスは4月24日、電源開発（Jパワー）及び宇部興産とともに進めていた山口県宇部市での石炭火力発電所建設プロジェクト「西沖の山発電所（仮）」から事業撤退すると発表した。同社は、「電力事業を取り巻く事業環境の変化や将来 ...
トップニュース 【日本】国際環境NGO50団体、安倍首相へ脱石炭火力を求める全面意見広告をFTに掲載 日本及び海外の環境NGO50団体は4月18日、安倍晋三首相に対し、気候変動対策を強化し、石炭火力から脱却するよう求める全面意見広告を、英紙フィナンシャル・タイムズに掲載した。安倍首相は、同紙に2018年9月24日に寄稿 […]
トップニュース 【日本】日本マイクロソフト、8月に週休3日制導入。自己成長や私生活充実、地域貢献プログラムも用意 日本マイクロソフトは4月22日、自社の働き方改革の加速に向けて、今年と来年の8月を週休3日制にするトライアルを実施すると発表した。同社は、社員一人一人が、仕事（ワーク）や生活（ライフ）の事情や状況に応じた多様で柔軟な働 [...
トップニュース 【アジア】日韓台、シラスウナギ池入上限を据え置き。中国が会議に不参加で引下げできず 日本、韓国、台湾の3カ国政府は19日、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る非公式協議」の第12回会合を開催。絶滅危惧の可能性のあるニホンウナギの資源管理を議論したが、5年連続で中国政府が欠席したため、ニホンウナギの稚魚 [&...
トップニュース 【日本】電中研、2050年政府目標達成には原発29GW以上必要と算出。結論には疑問も 電力中央研究所の社会経済研究所は4月12日、2016年3月に日本政府が閣議決定した地球温暖化対策計画で打ち出した長期目標「2050年までに二酸化炭素排出量を2013年比80%削減」を実現するためには、29GWの原子力発 […]
トップニュース 【日本】経産省、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CSPF）1.0策定 経済産業省は4月18日、産業に求められるセキュリティ対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）」の初版を策定した。サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより実 [&h...
トップニュース 【日本】生保協会、2018年度の加盟企業調査結果と提言発表。ESG投融資を大きく位置づけ 生命保険協会は4月19日、投資家の立場から企業価値向上に向けた取り組みについて、2018年度の生命保険協会加盟企業に対するアンケート調査結果とそれを踏まえた提言を発表した。同調査は1974年度に開始し、過去には、自己株 […]
トップニュース 【日本】セブン&アイHD、セブンカフェで生分解性プラスチック導入。カネカPHBH セブン&アイ・ホールディングスは4月15日、2019年秋頃からセブン-イレブン等で販売する「セブンカフェ」用のストローを生分解性プラスチックを導入すると発表した。全面切り替えか、一部導入かは、プレスリリースで […]
トップニュース 【日本】OECD、2019年対日経済審査報告書発表。消費税26%引上げを示唆。CCUS過渡依存はリスク 経済協力開発機構（OECD）は4月15日、対日経済審査報告書を発表。急速に進む高齢化と高い政府債務の状況を憂慮。歳出増加を抑制するには、医療・介護に焦点を当てるとともに、世代間公平性が高く財源安定性も高い消費税での増税 [&h...
トップニュース 【日本】環境省と農水省、2016年度食品廃棄物推計値発表。半減目標には程遠く 環境省と農林水産省は4月12日、食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等を基に、2016年度の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値を発表した。食品廃棄物等は約2,759万t、このうち本来食べられるにも関わらず捨て […]
トップニュース 【金融】鉄道・運輸機構が「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」策定 〜仕組みと狙い〜 国土交通省の所管で、鉄道施設の建設や、国内旅客船及び内航貨物船の建造等を行っている独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）。同機構は2017年、神奈川県央エリアから都心へのアクセスを改善する神奈川東 ...
トップニュース 【日本・韓国】WTO上級委、福島原発事故後の韓国の水産物輸入禁止措置について韓国側勝訴 世界貿易機関（WTO）の上級委員会は4月11日、日本が韓国を相手取り起こした福島第一原子力発電所事故を理由とする水産物輸入禁止事案で被告である韓国政府側の措置を妥当とする最終判決を下した。第一審のパネルでは日本側が勝訴 [&...
トップニュース 【日本】大和ハウス工業、戸建住宅・賃貸共同住宅で建築基準不適合。発覚から2年以上公表せず 大和ハウス工業は4月12日、同社が建設した戸建てや賃貸共同住宅の一部で、建築基準に関する不適合等が見つかったと発表した。防火安全性の法定基準を満たしていないおそれがある建物が賃貸共同住宅で200棟、法定の独立基礎の高さ [&...
トップニュース 【日本・アメリカ】テスラとパナソニック、米ネバタ州の設備増強投資を凍結。モデル3販売が予想下回る 米電気自動車（EV）大手テスラとパナソニックは、両社が米ネバタ州で共同運営するEV向けの車載用バッテリー工場「ギガファクトリー1」の生産設備増強計画を一時凍結する。テスラの普及モデル車種「モデル3」の生産目標が2度にわ [&h...
トップニュース 【日本】携帯4社、5G通信で中国製通信機器を使用しない方針。日本政府の意向を忖度 総務省は4月10日、第5世代移動通信システム（5G）の導入のための特定基地局の開設計画の認定について、申請のあったNTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー、ソフトバンク、楽天モバイルの4社を認定する予定と発表した。各社が5 […]
トップニュース 【日本】MUFG、石炭火力発電事業への新規融資原則中止を検討の模様。決まれば方針大転換 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、石炭火力発電事業への新規融資を原則中止する検討に入った。日本経済新聞が4月12日、報じた。日本政府が海外輸出を図り、従来日本のメガバンクや産業界が推してきた「超々臨界圧 [&hell...
トップニュース 【日本】SBエナジー、天気予報システムClimaCellに出資。再エネ発電効率向上目指す ソフトバンクグループの再生可能エネルギー事業子会社SBエナジーは4月9日、米国の天気予報システム開発ClimaCellに700万米ドル（約7.8億円）出資することで合意した。精度の高い天気予報を行うことで、再生可能エネ […]
Skip navigation Skip navigation