トップニュース 【日本】環境省、分別回収した廃プラのごみ焼却を市町村に要請。中国等の輸入禁止措置受けキャパオーバー 環境省は5月20日、中国や東南アジア諸国がプラスチック廃棄物の輸入を禁止したことで、日本国内でプラスチック廃棄物が処理できず滞留してしまっている問題を受け、今後の対応方針を発表した。市町村に対し、プラスチック廃棄物の単...
トップニュース 【日本】政府、WTO敗訴を受け対策発表。各国の輸入規制緩和や国内消費増を各省庁が支援 農林水産省、外務省、復興庁、厚生労働省、経済産業省は5月17日、世界貿易機関（WTO）上級委員会が4月12日に「韓国による日本産水産物等の輸入規制措置」事案で、諸外国による日本産水産物の輸出規制を違法判断しなかったこと [&hel...
トップニュース 【日本】政府、70歳まで働く社会へ法改正検討。企業には努力義務課す。超高齢社会に向け 内閣官房に設置されている未来投資会議は5月15日、超高齢社会に対応するため70歳までの就業機会を確保することを柱とする「高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用の促進」を提示した。企業に対し、努力義務を課す法改正を行う計 [...
トップニュース 【日本】経産省、「グローカル成長戦略」報告書発表。中小企業と海外市場を結びつけ 経済産業省は5月15日、人口規模の小さい地方で「人口制約」を抱えながらも経済成長を実現するモデルをまとめた「グローカル成長戦略」を発表した。「人口制約下では成長できない」という概念を打破したいと考え、「グローカル成長戦...
トップニュース 【日本】パタゴニア、2020年までに再エネ100%、2025年までにCO2ネット排出ゼロ。みんな電力と提携 アパレル世界大手パタゴニアの日本支社は5月16日、2020年までにオフィスや店舗で使用する量の電力を100%再生可能エネルギーに切り替え、2025年までに事業全体で二酸化炭素ネット排出量をゼロにする「カーボンニュートラ […]
トップニュース 【日本】「廃プラ・リサイクルはエネルギー回収が最適」日本の工業界見解。だがLCA手法には疑念も 日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、プラスチック循環利用協会、石油化学工業協会、塩ビ工業・環境協会の化学系5団体で構成する「海洋プラスチック問題対応協議会」は5月14日、プラスチック廃棄物のマテリアルリサイクル ...
トップニュース 【日本】MUFG、石炭火力発電新設へのファイナンスを禁止。運用子会社では石炭ダイベストメント設けず 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5月15日、「サステナブルファイナンス目標」を設定するとともに、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定した。7月1日から適用を開始する。メガバンクの中で初めて […]
トップニュース 【日本】OECD、日本の農業について提言。デジタル農業推進に向け政策改革すべき 経済協力開発機構（OECD）は5月11日、日本の農業に関する現状と対策を分析した報告書を発表した。農業食品部門はテクノロジー集約的、データ集約的になっており、日本の農業は高付加価値な農産物の生産ネットワークを周辺地域に [&h...
トップニュース 【日本】外務省気候変動課、気候変動対策の強化で強いメッセージ発信。関係省庁や企業にも響く内容 外務省国際協力局気候変動課は5月10日、同省ホームページ上で、気候変動への取組を政府、企業、個人ともに加速させる必要があると訴えるメッセージを掲載した。2019年のG20議長国としても世界をリードする必要があると主張し [&hell...
トップニュース 【日本】JT、加熱式たばこ「プルーム」の製品回収プログラムを開始。熱回収でのリサイクル含む 日本たばこ産業（JT）は5月10日、加熱式たばこ用デバイス「プルーム・テック」「プルーム・テック・プラス」「プルーム・エス」3製品を対象としたリサイクルプロジェクトを5月13日から開始すると発表した。都内のPloom専 […]
トップニュース 【日本】ヤフー、広告品質向上のため対策強化。アフィリエイトサイト広告の出稿も禁止 ヤフーは5月9日、インターネット広告業界が抱えるアドフラウドやブランドセーフティ等の課題解決を目的とし、インターネット広告活用に関する3つの安心安全基準と、6つの対策項目を策定した。また5月8日、広告掲載基準を変更し、 [&...
トップニュース 【日本】四国電力、5月5日に太陽光発電割合88%を記録。火力発電抑制等で出力制限回避 四国電力は5月8日、10連休となった4月27日から5月6日までの太陽光発電の状況を発表。前半は前線や低気圧の影響で曇りや雨となる日があり、発電全体に占める太陽光発電の割合は20%から35%ほどと低かったが、晴天が多かっ […]
トップニュース 【日本】セブン&アイ、2030年までにプラ製レジ袋全廃。食品廃棄物も2050年までに80%削減し全量リサイクル セブン&アイ・ホールディングスは5月8日、同グループの2050年までの環境目標を記した「GREEN CHALLENGE 2050」を発表。2030年までにプラスチック製レジ袋を廃止し、紙等の持続可能な天然素材 […]
トップニュース 【日本】経産省、海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ策定 経済産業省は5月7日、海洋生分解性プラスチックの普及に向け今後の主な課題と対策を取りまとめた「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」を策定した。「実用化技術の社会実装」「複合素材の技術開発による多用途化...
トップニュース 【日本】宮城県、小型クロマグロ採捕を9月30日まで禁止。地元漁業に幅広い影響か 宮城県は4月26日、太平洋沿岸で国際的に規制される30kg未満の小型クロマグロの漁獲量が、県の定める漁獲枠を超える可能性が高まったとして、県内の関係漁業者に対し、9月30日までの小型クロマグロの採捕停止命令を発動した。 [&hell...
トップニュース 【日本】コンビニ大手3社やポプラ、人手不足対策「行動計画」発表。加盟店負担削減や外国人採用補助等 セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社は4月25日、フランチャイズチェーン（FC）加盟店の人手不足等の是正に向けた行動計画を発表した。世耕弘成経済産業相が3月26日、上記3社にミニス […]
トップニュース 【国際】環境NGO連合GAIA、廃プラ輸出入上位国の動向調査。輸出大国・日本の問題目立つ 国際環境NGOネットワークのGlobal Alliance for Incinerator Alternatives（GAIA）は4月23日、環境NGOグリーンピースの東アジア支部のデータを活用し、世界のプラスチック輸 […]
トップニュース 【日本】環境省、パリ協定長期成長戦略懇談会提言を踏まえ長期計画案公表。パブコメ募集 環境省は4月25日、パリ協定長期成長戦略懇談会が4月2日に発表した提言を踏まえ、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）」の案を公表した。5月16日までパブリックコメントを募集する。 今回の案では、2050 […]
トップニュース 【日本】GPIF、ニッセイアセット分析のESG情報開示調査研究書公表。企業・投資家双方に提言 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月25日、ニッセイアセットマネジメントに委託していた「ESGに関する情報開示についての調査研究 報告書」の概要を公表した。 ニッセイアセットマネジメントは、国内外において […]
トップニュース 【日本】日本製鋼所、風力発電機事業から撤退。三菱重工・日立も欧州勢と提携し生き残り図る 日本製鋼所は4月24日、室蘭製作所で行っていた風力発電機の製造・販売事業から撤退すると発表した。2016年度から製造中止及び新規販売を中止していたが、将来的にも収益確保が困難と判断し、最終的に正式に撤退を表明した。 [&he...
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