【日本】PRI、CDP、AIGCC、金融庁長官にTCFD開示の義務化を要求。さらに気候インパクトの開示義務化も

　国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」の創設メンバーのうち、国連責任投資原則（PRI）、CDP、AIGCCの3団体は10月5日、日本の中島淳一・金融庁長官に対し、公開書簡を送付。日本政府に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく企業情報開示を義務化するよう要求した。

　同書簡では、環境危機の緊急性は現実のものであり、適切でより広範な環境情報の開示に対する投資家の期待は急速に高まっていると指摘。その上で、改正コーポレートガバナンス・コードで、東京証券取引所プライム市場の上場企業に対し、TCFD情報開示を求める文言が入ったことは評価しつつも、金融当局の規制権限を発動し、情報開示を義務化させるところまで踏み込む必要があると伝えた。

　さらに今回の書簡では、義務化する開示制度では、気候変動が企業の財務や安定性にもたらす影響だけに焦点を当てるべきではなく、環境全体を考慮し、企業活動が人間や地球に与えるインパクトも対象とすべきと表明。TCFDの枠を超えた開示も要求。例えば、企業財務への影響が小さくとも、金融庁が規制権限を用いて、企業に気候トランジション計画の策定と開示を促すべきとした。

【参照ページ】Re: Mandatory Corporate Climate-related Disclosure

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所