国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は10月18日、萩生田光一・経済産業相に対し、第6次エネルギー基本計画での再生可能エネルギー電源比率を大幅に引き上げるよう要請する公開書簡を発表した。閣議決定の前に、機関投資家としての意見を伝えた形。
【参考】【国際】機関投資家457機関4500兆円、COP26に向け政府にCO2目標引き上げ要求。TCFD法定義務化も（2021年9月19日）
同イニシアチブは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresが共同で運営。現在、世界の機関投資家457機関、運用資産総額41兆米ドル（約4,500兆円）が加盟している。今回の書簡は、CDP、PRI、AIGCCの3者の連名で発表された。
今回の書簡では、第6次エネルギー基本計画草案の中で、2030年の電源構成に占める再生可能エネルギーの目標値を現行の「22%-23%」から「36%-38%」に引き上げたことを評価しつつも、「2050年までのカーボンニュートラルを掲げる他の国々は、2030年に40%-74%の電力を再生可能エネルギーによる発電とすることを計画してい」るとし、草案の内容では不十分との見方を伝えた。
さらに石炭火力発電に関しては、草案では19%としたことについて、「2030年までに排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトが必要」とした。そのため、早急なフェーズアウト・プランの策定を要求した。
【参照ページ】エネルギー基本計画について
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