トップニュース 【フランス】カルフール、2025年までに小売店舗へEV充電スタンド5000台設置。店舗対象拡大 小売世界大手仏カルフールは3月30日、同社スーパーマーケット及びハイパーマーケット全店舗に電気自動車（EV）充電スタンドを設置すると発表した。2025年までに5,000台導入を目指す。22kWから300kWまでのライン […]
トップニュース 【日本】経産省、GXリーグ基本構想に440社が賛同表明。今後賛同企業の活動内容協議 経済産業省は4月1日、カーボンニュートラルを目指す企業の参画を募る「GXリーグ基本構想」のホームページを開設。440社が賛同表明を行ったと発表した。今後、詳細設計を進め、2023年度に本格稼働をする予定。 【参考】【日 […]
トップニュース 【中国】北京市政府、2035年脱石炭燃料ビジョン発表。安全保障のため再エネ転換を加速 中国の北京市政府は4月1日、2021年から2025年までの第14次5カ年計画期間中の北京市エネルギー発展計画を公表した。その中で、市内発電で2035年までの脱石炭ビジョンを掲げた。同計画は、2月22日に採択されていた。 […]
トップニュース 【国際】IPCC、第6次報告書のWG3報告書公表。エネルギー、不動産、輸送、農業で産業革命必要 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4月4日、IPCC第6次評価報告書（AR6）の第3作業部会（WG3）報告書（気候変動緩和）を公表した。WG2は3月21日から4月4日まで開催されたセッションで、加盟国195カ国 […]
トップニュース 【国際】WBCSDとSmart Freight Centre、物流CO2排出量算出ガイダンス策定へ。世界25社以上協働 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と、オランダに本部を置く国際的な物流カーボンニュートラル推進団体Smart Freight Centreは3月29日、主要グロー […]
トップニュース 【国際】ペプシコ、パートナー中小企業の再エネ転換支援。シュナイダーエレクトリック協働 食品世界大手米ペプシコは3月30日、バリューチェーン上のパートナー企業の再生可能エネルギー導入を加速するため、重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックと協働すると発表した。 両社は、
トップニュース 【国際】環境NGO、銀行大手の2022年化石燃料ファイナンス報告書発表。日本のメガバンク3行も対象 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、Urgewald、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Networ […]
トップニュース 【国際】グテーレス国連事務総長、非国家主体の気候変動専門家グループ発足。日本からも1人 アントニオ・グテーレス国連事務総長は3月31日、非国家主体によるカーボンニュートラル・コミットメントに関し、実施を加速させるための専門家グループ「非国家主体ネットゼロ・エミッション・コミットメント専門家グループ」を発足...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、冷蔵車両や商業港湾船もカーボンニュートラル化。基準発表 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、自動車以外の輸送機器でも、燃費・冷媒基準を高める政策を続々と発表している。 まず、
トップニュース 【EU】欧州委、「サステナブル製品イニシアチブ」発表。消費者訴求や製品規格のルール刷新へ 欧州委員会は3月30日、EU域内での製品のサステナビリティを大幅に高め、流通を促進する政策「サステナブル製品イニシアチブ」を採択した。関連法規制等の改正に向けて動き出す。 今回の政策は、
トップニュース 【日本】MUFG、一般炭ファイナンス全面禁止。石炭火力融資も2040年にゼロ。石油・ガスも削減 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定。石炭とパーム油のセクターポリシーを厳格化した。5月1日に発効する。 今回の改定では、
トップニュース 【国際】CA100+、ターゲット166社の第2弾評価結果発表。達成度低い。議決権行使促す 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は3月30日、エンゲージメント対象としている世界166社に関し、投資先企業のカーボンニュートラルへのアクションを評価する枠組みとして「C […]
トップニュース 【国際】英シンクタンク、金融世界大手30社の気候変動評価。アクション不十分。短期目標設定必要 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは3月24日、上場金融機関世界大手30社に関する包括的な気候変動評価レポートを発表した。コミットメント、目標設定、業界団体加盟状況等を分析した。 今回の評価対象は、
トップニュース 【アメリカ】グリーンピースやリップル、ビットコインにソースコード変更要求。電力消費多すぎ 国際環境NGOグリーンピースの米国法人グリーンピースUSA、米環境NGOシエラクラブ、環境ワーキンググループ（EWG）、NGOのSeneca Lake Guardian、Kentucky Conservation Co […]
トップニュース 【日本】GPIF、ESGインデックス「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」追加採用。全494銘柄公表 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月30日、新たなESGインデックス「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の採用を発表した。運用資産は約7,600億円からスター […]
トップニュース 【アフリカ】ウォーターエイド、アフリカ地下水源の調査結果発表。豊富な資源あるも適切な管理必要 国際水・衛生NGOウォーターエイドは3月21日、英国地質調査所（BGS）との協働で実施したアフリカ地下水資源量の調査結果を発表。アフリカに豊富な地下水があることがわかったことを明らかにした。 今回の調査では、アフリカ [&hell...
トップニュース 【日本】GPIF、「優れたTCFD開示」企業の2022年版発表。キリンHDがトップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月23日、委託先運用会社が選定した「優れたTCFD開示」企業を発表した。同様の発表は今回が初。 今回の調査では、
トップニュース 【日本】日本製鉄、テーラードウェルドブランク（TWB）技術を独自開発。性能向上・コスト削減 日本製鉄は3月28日、アルミめっきホットスタンプ鋼板（AL-HS鋼板）のテーラードウェルドブランク（TWB）技術を独自開発し、国内初の事業化に成功したと発表した。生産・販売を開始した。従来型の部品に比べ、車体性能の向上 […]
トップニュース 【日本】経産省、全固体電池集中のバッテリー戦略を失敗と判断。日本企業は市場撤退のおそれ 経済産業省は3月28日、バッテリー技術戦略に関し、全固体電池に集中投資してきた既存の政策を失敗と認めた。「日本企業は疲弊し、市場から撤退する可能性」とまで言及し、電気自動車（EV）用だけでなく、定置用蓄電池までも海外に [...
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、梱包資材の削減でエネルギー省プロジェクトと協働。素材R&D 米アマゾンは3月9日、2021年の時点で出荷当たりの梱包資材の重量を36%削減し、合計100万tの廃棄物削減につながったと発表した。別途リサイクル可能な素材への転換も進めた。 同社は、
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