トップニュース 【アメリカ】政府、「国家暑熱戦略」発表。エネルギーや農業、不動産で対策強化。冷房奨励も 米連邦政府は8月14日、「国家暑熱戦略2024-2030」を発表した。全米で記録的な暑さが発生するようになる中、米連邦政府としての対策の方向性と各連邦政府機関が実行すべき政策をまとめた。 今回の戦略をまとめたのは、
トップニュース 【イギリス】政府、タタ・スチールの脱炭素移行で影響を受ける労働者の就業支援。サプライヤーも 英ウェールズ省は８月15日、タルボット港工業地帯にあるタタ・スチールのグリーンスチール移行で影響を受けるサプライヤーや労働者を支援するため、1,350万ポンド（約26億円）の補助金を決定した。ジョー・スティーブンス・ウ [&hel...
トップニュース 【インド】AIIB、仏エンジーのインドでの太陽光発電に13億円融資。ADBと折半協調融資 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は8月14日、インドの再生可能エネルギー拡大を支援するため、仏エンジーが手掛ける太陽光発電プロジェクトに最大73億インドルピー（約13億円）の融資を決定したと発表した。アジア開発銀行（ […]
トップニュース 【アメリカ】米国科学・工学・医学アカデミー、地理空間テクノロジーでの環境社会正義政策遂行で提言 全米科学工学医学アカデミーは8月9日、ベゾス地球基金の支援を受け、「地域社会への投資を促進するための高度な環境ヘルス及び地理空間データとテクノロジーの活用に関する委員会」が作成した包括的報告書「環境正義のための有効な...
トップニュース 【アメリカ】EPA、建材の連邦政府グリーン調達で環境ラベル制度発表。まず4品目を対象 米国環境保護庁（EPA）は8月7日、インフレ抑制法を財源とし、連邦政府が管理する建材の環境ラベル制度を創設・展開する政策を発表した。温室効果ガス排出量の少ない建材に環境ラベルを付与し、連邦政府調達で優先的に購買する。 [&...
体系的に学ぶ 【エネルギー】削減努力のない（Unabated）石炭火力発電所〜海外と日本の解釈の違い〜 世界の平均気温は12ヶ月連続で過去最高を記録。世界気象機関（WMO）の2024年6月の報告書では、2024年から2028年の間に、少なくとも1年は一時的に1.5℃を超える可能性が80%あるとした。 アントニオ・グテー […]
トップニュース 【環境】世界に広まるTNFD開示フレームワーク〜自然資本分野における体系的な開示ルール〜 TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）とは、企業活動における自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組み（フレームワーク）の構築を目指す団体のこと。日本でも、自然資本及び生物多 ...
体系的に学ぶ 【エネルギー】世界各国の発電供給量割合［2023年版］（火力・水力・原子力・再生可能エネルギー）世界の発電供給量割合 この図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表している最新データベース「Energy Statistics Data Browser」の2023年更新データをもとに、2021年のデータをまとめたもの […]
トップニュース 【日本】セブン&アイ、再エネ比率引上げで小売電力子会社設立。外部調達強化 セブン&アイ・ホールディングスは8月14日、小売電力子会社セブン＆アイ・エナジーマネジメントを設立したと発表した。再生可能エネルギー電力の調達を強化し、グループ全体の国内での再生可能エネルギー比率を、2030 […]
トップニュース 【ドイツ】政府、水素・水素誘導体輸入戦略を閣議決定。パイプラインと海上輸送を同時整備 ドイツ連邦内閣は7月24日、水素及び水素誘導体輸入戦略を閣議決定した。ドイツでは中長期的な水素需要に対し、国外からの輸入に依存していく必要があると判断。そのための枠組みを固めた。 同政府は2020年6月、
トップニュース 【日本】キリン傘下の研究所、ホップ屋内栽培技術確立。熱ストレス耐性向上アミノ酸発見 キリンホールディングス傘下の飲料未来研究所と、東京大学発スタートアップCULTAは8月9日、気候変動に適応したホップ生産に関する共同研究により、ホップの屋内栽培技術を確立したと発表した。 屋内栽培技術によって、屋外で [&he...
トップニュース 【アフリカ】IBMとWWF、AI活用のアフリカゾウ保全支援で協働。自然価値金額換算も視野 IT世界大手米IBMと、世界自然保護基金（WWF）ドイツ支部は8月12日、絶滅の危機に瀕しているアフリカゾウのモニタリングを支援する新たなソリューションを共同開発すると発表した。 共同開発するシステムでは、
トップニュース 【日本】GX推進機構、金融支援業務で支援基準策定。リスク補完明確化。良質な雇用創出も 経済産業省は8月13日、GX推進法に基づき設立されたGX推進機構に関し、債務保証や出資の金融支援業務で遵守する支援基準を策定した。 GX推進機構では、
トップニュース 【アメリカ】複数運用会社、CA100+から脱退。米連邦下院からの圧力受け。個別対話は継続意向 米国の複数の運用会社が、機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）から脱退した。共和党が多数派となる米連邦下院で、Climate Action 100+（CA10 […]
トップニュース 【中国】中国遠洋漁業、WTO協定改正で巨大な操業リスク。ブルーボンド発行推奨。英NGO報告 英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーは7月30日、中国漁船の遠洋漁業の環境・人権課題を整理し、金融機関と中国政府が共同で課題に取り組むべきソリューションを提示した報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【日本】伊藤忠等7社、SAF活用での「Scope3環境価値」取引スキーム構築で協働 伊藤忠商事、ENEOSホールディングス傘下のENEOS、NXホールディングス、日本航空、成田国際空港、みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズは8月2日、SAF（持続可能な航空 […]
トップニュース 【日本】日本道路と清水建設、バイオ炭含有アスファルト混合物製品化。製造時GHGゼロに 日本道路と清水建設は8月2日、二酸化炭素固定効果のあるバイオ炭を添加したアスファルト混合物「バイオ炭アスコン」を共同開発・製品化したと発表した。 バイオ炭アスコンは、
トップニュース 【アメリカ】大企業12社、州政府に送電網アップグレード要請の共同声明。再エネで電気料金引下げ 大手企業12社は8月7日、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州の各州政府に対し、安価な国産の再生可能エネルギーの電源割合を引き上げるための送電網のアップグレードを求める共同声明を発表した。 今回の共同 [...
トップニュース 【国際】炭素除去基準イニシアチブ（CRSI）発足。各分野のCDRでMRV基準策定へ 炭素除去基準策定の米国任意国際団体「炭素除去基準イニシアチブ（CRSI）」が8月5日、発足した。二酸化炭素除去（CDR）のモニタリング・報告・検証（MRV）基準の策定に焦点を当てる。 CRSIは、
トップニュース 【国際】マイクロソフト、GHG管理「Microsoft Cloud for Sustainability」機能拡充。IFRS基準等に対応 IT世界大手マイクロソフトは8月7日、クラウドベースのサステナビリティ・マネジメント・ツール「Microsoft Cloud for Sustainability」に関し、新たに「Project ESG Reporti […]
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