トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市長、気候変動対策でガラス張り高層ビル禁止へ。ワシントン州は石炭火力全廃決定 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は4月22日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロと、市政府業務の再生可能エネルギー100%を実現するプログラム案「OneNYC 2050」を発表した。市内の不動産、交通の省 […]
トップニュース 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、国内事業電力の100%再エネ調達を達成。テキサスから風力購入 食糧世界大手米ゼネラル・ミルズは4月23日、Roaring Fork Windから15年間の風力発電の電力購入計画（PPA）を締結したと発表した。契約した設備容量は200MWで、立地はテキサス州中部。Roaring F […]
トップニュース 【アジア】AIGCC、マニュライフ・アセット等、年金基金等の気候変動・水リスク分析。480兆円がリスク アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCC、マニュライフ・アセット・マネジメント、香港環境NGOのChina Water Risk（CWR）は4月11日、アジア地域の年金基金に対し、気候変動リスク及び水リスクの警 […]
トップニュース 【国際】CGF、自然冷媒（ノンフロン）推進で報告書発表。省エネ効果、投資対効果等の事例分析 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は4月22日、ベルギー自然冷媒大手sheccoと連携し、オゾン層を破壊しない代替フロンの一つだが、温室効果影響をが大きいハ […]
トップニュース 【日本】東京電力HD、TCFDに賛同。富士通、資生堂、損保ジャパン日本興亜、農林中金等も 東京電力ホールディングスは4月23日、気候関連財務情報開示タスクフォース提言に賛同したと発表した。国内エネルギー企業として初。その他4月には、富士通、資生堂、損害保険ジャパン日本興亜、T&Dホールディングス、 […]
トップニュース 【日本】大阪ガス、山口県の西沖の山・石炭火力発電所建設から撤退。Jパワーと宇部興産は縮小継続 大阪ガスは4月24日、電源開発（Jパワー）及び宇部興産とともに進めていた山口県宇部市での石炭火力発電所建設プロジェクト「西沖の山発電所（仮）」から事業撤退すると発表した。同社は、「電力事業を取り巻く事業環境の変化や将来 ...
トップニュース 【韓国】政府、第3次エネルギー基本計画案公表。原発・石炭火力縮小。再エネ30-35%に大幅引上げ 韓国産業通商資源部は4月19日、2019年から2040年までのエネルギー計画を示した「第3次エネルギー基本計画」案を公表。再生可能エネルギー発電割合目標を、2017年宣言の20%から大幅に引き上げ、2040年に30%か […]
トップニュース 【日本】国際環境NGO50団体、安倍首相へ脱石炭火力を求める全面意見広告をFTに掲載 日本及び海外の環境NGO50団体は4月18日、安倍晋三首相に対し、気候変動対策を強化し、石炭火力から脱却するよう求める全面意見広告を、英紙フィナンシャル・タイムズに掲載した。安倍首相は、同紙に2018年9月24日に寄稿 […]
トップニュース 【オランダ】政府、グリーンボンド国債発行発表。5000億円から7500億円。世界9カ国目 オランダ財務省国庫庁（DSTA）は4月8日、同国初となるグリーンボンド国債を5月21日に発行すると発表した。発行額は40億から60億ユーロ（約5,000億円から約7,500億ユーロ）。年限20年。Sustainalyt […]
トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグ慈善財団、国連気候変動枠組条約事務局に6億円寄付。支援2年目 金融端末世界大手米ブルームバーグ創業者マイケル・ブルームバーグ氏の慈善財団ブルームバーグ・フィランソロピーズは4月22日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に550万米ドル（約6億円）寄付した。ブルームバーグ氏 […]
トップニュース 【ベトナム】JBICと邦銀大手4行、住商出資「バンフォン1石炭火力発電」事業へ協調融資決定 国際協力銀行（JBIC）は4月19日、住友商事も出資するベトナムバンフォン・パワー・カンパニーとの間で、「バンフォン1石炭火力発電」事業に融資金額約11億9,900万米ドル（JBIC分）を限度とするプロジェクトファイナ […]
トップニュース 【日本】電中研、2050年政府目標達成には原発29GW以上必要と算出。結論には疑問も 電力中央研究所の社会経済研究所は4月12日、2016年3月に日本政府が閣議決定した地球温暖化対策計画で打ち出した長期目標「2050年までに二酸化炭素排出量を2013年比80%削減」を実現するためには、29GWの原子力発 […]
トップニュース 【国際】GWEC、2018年の風力タービンメーカー市場シェア発表。首位ヴェスタス 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は4月17日、風力発電メーカー側動向を対象とした2018年の結果を発表した。風力発電タービンの市場シェア首位は、デンマークのヴェスタス。またタービン方式では、ダイレクトドラ […]
トップニュース 【日本】生保協会、2018年度の加盟企業調査結果と提言発表。ESG投融資を大きく位置づけ 生命保険協会は4月19日、投資家の立場から企業価値向上に向けた取り組みについて、2018年度の生命保険協会加盟企業に対するアンケート調査結果とそれを踏まえた提言を発表した。同調査は1974年度に開始し、過去には、自己株 […]
トップニュース 【イギリス】環境庁、沿岸部の気候変動リスク対策に約3780億円。新プログラム開始 英環境庁は4月17日、2021年までとそれ以降を念頭に沿岸部の侵食や洪水に備えるため、26億ポンド（約3,780億円）の投資プログラムを発表した。環境庁は、2019年4月から実施事業者や地域団体を募る「Next Gen […]
トップニュース 【アメリカ】マイクロソフト、内部炭素価格を15ドルに引上げ。水も重要テーマに追加。Azureも推進 IT世界大手米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は4月15日、組織が内部的に使用する炭素価格「インターナルカーボンプライシング（ICP）」の価格を1t当たり15米ドルに引き上げると発表した。マイクロソフトは7年前から […]
トップニュース 【国際】国連人間居住計画、政府の気候変動適応計画に「人間居住」を組み込むガイダンス発行 国連人間居住計画（UN-HABITAT）は4月10日、気候変動対応における「国家適用計画（NAP）」の中に、人間の居住に関する内容を盛り込むためのガイダンス「Addressing Urban and Human Set […]
トップニュース 【シンガポール】銀行大手OCBCとDBS、石炭火力発電への新規ファイナンス禁止発表 シンガポール銀行大手OCBC（華僑銀行）は4月16日、現在進めるベトナムでのギソン2石炭火力発電所とバンフォン1石炭火力発電所建設を最後に、世界中で石炭火力発電への新規融資を禁止すると発表した。再生可能エネルギープロジ [&hel...
トップニュース 【アメリカ】プエルトリコ準州、2050年までの再エネ100%宣言。シカゴ市も2035年までに 米イリノイ州シカゴ市議会は4月10日、ラーム・エマニュエル市長（民主党）が提出した2035年までに市内建物の電力を100%再生可能エネルギーに、2040年までに市バスを100%電気自動車（EV）バスに切り替える決議を採 […]
トップニュース 【国際】中銀・金融当局連合NGFS、金融機関監督にTCFD盛り込む提言発表。ブラウン・タクソノミーも 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は4月 […]
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