トップニュース 【日本】みずほFG、石炭火力発電投融資ポリシーを強化。但しUSC以上へのファイナンスは続行 みずほフィナンシャルグループは5月22日、「特定セクターに対する取り組み方針」について、石炭火力発電に対する投融資基準を厳格化する改定を行ったと発表した。石炭火力発電に関するファイナンスでは、経済協力開発機構（OECD [&h...
トップニュース 【インド】The Climate Group、各州に気候変動対応を要請。GDPとCO2排出量は必ずしも相関せず 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は5月17日、インドの各州の気候変動対応状況を分析したレポートを発表した。経済成長している州ほど気候変動対応に積極的なのに加え、原単位の排出量も相対的に低 […]
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省の不動産省エネプログラム、過去7年間で9200億円のコスト削減に寄与 米エネルギー省（DOE）は5月16日、同省エネルギー効率・再生可能エネルギー部が展開している「Better Buildings Initiative（ベター・ビルディング・イニシアチブ」の2018年末までの進捗状況を発 […]
トップニュース 【国際】FAO、自然災害に耐えられる農業に向け低コスト高効果の対策手法を推奨 国連食糧農業機関（FAO）は5月13日、自然災害に耐えられる農業の重要性を伝える報告書を発表した。自然災害については、大規模災害に注目が集まりやすいものの、旱魃や寒波が頻繁に発生し世界25億人の農家を苦しめていることは [&he...
トップニュース 【国際】PRI代表、エクソンモービルの消極的な気候変動対応を批判。ガバナンスにも懸念表明 国連責任投資原則（PRI）のフィオナ・レイノルズ代表は5月15日、エクソンモービルが気候変動問題で投資家と対話しようとしない姿勢を強く批判する声明を発した。ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、エクイノール等が積極的に対話に [&he...
トップニュース 【日本】パタゴニア、2020年までに再エネ100%、2025年までにCO2ネット排出ゼロ。みんな電力と提携 アパレル世界大手パタゴニアの日本支社は5月16日、2020年までにオフィスや店舗で使用する量の電力を100%再生可能エネルギーに切り替え、2025年までに事業全体で二酸化炭素ネット排出量をゼロにする「カーボンニュートラ […]
トップニュース 【国際】BPへの気候変動株主提案に58機関投資家が賛同。パリ協定達成の目標設定や開示要求 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは5月14日、BPに対して提出した気候変動株主提案で、すでに機関投資家58団体からの賛同を得たと発表した。そのうち7機関は、BPの上位機関投資家株主20位に入る。I […]
トップニュース 【国際】ESG投資推進ShareAction、銀行に対し、海運業界の低炭素化促進を要請。信用リスクや対話強化 英ESG投資推進NGOのShareActionは5月14日、銀行に対し、海運業界の低炭素化を促すよう求める報告書を発表した。さらに銀行の株主や債権者である投資家に対しても、銀行に対してプレッシャーを強めるよう求めた。海 […]
トップニュース 【国際】IPCC、各国の二酸化炭素排出・吸収量算出で手法改定。2019年補完ガイダンス採択 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は5月13日、各国政府が国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局への提出義務がある二酸化炭素排出量や削減量の算出手法について、2006年に策定された現行手法を補完するドキュメン […]
トップニュース 【日本】MUFG、石炭火力発電新設へのファイナンスを禁止。運用子会社では石炭ダイベストメント設けず 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5月15日、「サステナブルファイナンス目標」を設定するとともに、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定した。7月1日から適用を開始する。メガバンクの中で初めて […]
トップニュース 【日本】外務省気候変動課、気候変動対策の強化で強いメッセージ発信。関係省庁や企業にも響く内容 外務省国際協力局気候変動課は5月10日、同省ホームページ上で、気候変動への取組を政府、企業、個人ともに加速させる必要があると訴えるメッセージを掲載した。2019年のG20議長国としても世界をリードする必要があると主張し [&hell...
トップニュース 【国際】CDP、世界43都市が環境対策Aリスト入り。パリ、ロンドン、NY、台北等。日本ゼロ 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月13日、市政府の環境対策レベル評価において、最高位Aを獲得した「Aリスト」を公表。世界43都市がAを獲得した。同調査では、都市の二酸化炭素排出量削減、気候変動適応、水リスク […]
トップニュース 【イギリス】環境庁、気候変動を見据え洪水・沿岸侵食長期対策案公表。500万人が高リスク 英環境庁は5月9日、今後世界の気温上昇が4℃上昇することを想定した洪水・沿岸侵食対策に関する2050年までの長期戦略案を公表した。8週間パブリックコメントを受け付ける。環境庁は、環境・食糧・農村地域省の外局で、イングラ [&hel...
トップニュース 【国際】国連事務総長「2020年以降は石炭火力新設すべきでない。さもなくば大災害に直面する」 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は5月9日、AP通信からの取材に対し、2020年以降は石炭火力発電所を禁止すべきで、さもなければ「大災害に直面する」と応えた。各国政府に対し、化石燃料に対する補助金をやめ、再生可能エ [&he...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州政府、2020年末までに石炭火力発電禁止を決定。州として全米初 米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は5月9日、石炭火力発電を2020年末までに禁止すると発表した。同州環境保護局はすでに、州内の発電所に二酸化炭素排出の新基準を課すことを決定し、これにより石炭火力発電所が締め出 [&...
トップニュース 【国際】UNEP FIと20の機関投資家、TCFDに沿い気候変動のポーフォトリオ影響を分析 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と機関投資家20機関は5月10日、機関投資家向けに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿う情報開示を実践するためのガイダンスを発行。気候変動のポー […]
トップニュース 【ドイツ】ボッシュ、2020年に二酸化炭素排出量ゼロ達成。再エネとカーボンオフセット活用 総合電機世界大手独ボッシュは5月9日、2020年に全世界の同社事業で二酸化炭素ネット排出量ゼロを達成すると発表した。ボッシュの事業所数は全世界で約400ヶ所。再生可能エネルギーを購入し二酸化炭素排出量を削減するとともに [&hel...
トップニュース 【ドイツ】シーメンス、ガス・電力事業を分社化し新規上場する経営計画発表。注力領域シフト 総合電機世界大手独シーメンスは5月7日、ガス・電力事業を分社化し上場させる経営企画を、ドイツ会社法上の最高意思決定機関である同社監査役会（Supervisory Board）が承認したと発表した。エネルギー事業をシーメ […]
トップニュース 【ノルウェー】生保大手KLP、404億円の石炭ダイベストメント実施。割合5%以上に基準強化 ノルウェーの生命保険大手KLPは5月7日、KLP及びKLP運用子会社において、石炭関連事業からの売上が全体の5%以上を占める企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を実施したと発表した。ダイベストメントされた企業は、独 […]
トップニュース 【香港】金融管理局、グリーンファイナンス促進の3政策発表。環境面での銀行の評価・監督強化も 香港金融管理局（HKMA）は5月7日、香港でのグリーンファイナンスを促進するための3つの措置を発表した。特に気候変動に主眼を置いた。3つの措置は、間接金融、直接金融、金融プラットフォームの3つ。香港政府は近年、グリーン [&hel...
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