トップニュース 【日本】イクレイ日本やIGES等、中堅以下企業や地方政府・病院・学校の再エネ100%推進機関「RE Action」発足 持続可能性を目指す地方自治体の国際組織ICLEI（イクレイ）の日本支部「イクレイ日本」、地球環境戦略研究（IGES）、グリーン購入ネットワーク（GPN）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の4機関は10月 […]
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、グリーンボンド1080億円発行。環境サステナビリティ施策を幅広く資金使途 食品世界大手米ペプシコは10月7日、同社初となるグリーンボンドを10億米ドル（約1,080億円）発行すると発表した。資金使途は、脱炭素、プラスチック容器・包装、水の3分野。各々国連持続可能な開発目標（SDGs）と関連付 […]
トップニュース 【ノルウェー】生保大手KLP、オイルサンド関連5社からダイベストメント。総額62億円。低炭素推進 ノルウェーの生命保険大手KLPは10月7日、KLP及びKLP運用子会社において、オイルサンド関連売上が全体の5%以上を占める企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を実施したと発表した。同社は従来、オイルサンドに関する […]
トップニュース 【アメリカ】Nephila Climate、再エネ発電所建設の新たなスキーム「pgPPA」用いたプロジェクト発表 米投資運用Nephila Holdingsの天候リスク移転ビジネス子会社Nephila Climateは10月4日、再生可能エネルギー電力購入の新方式「Proxy Generation Power Purchase A […]
トップニュース 【国際】世界30大都市ですでにCO2排出量がピークアウト。ニューヨーク、ロンドン等。C40レポート 世界主要都市の気候変動対応ネットワークC40（世界大都市気候先導グループ）は10月8日、すでに30主要都市が地方政府での二酸化炭素排出量がピークアウトを迎え、今後減少していくと発表した。30都市の合計人口は5,800万 […]
トップニュース 【国際】適応グローバル委員会、気候変動適応で具体的アクション8分野設定。20ヶ国、国連機関・NGOも協働 気候変動適応分野の国際機関、適応グローバル委員会（GCA）は9月24日、気候変動適応を加速させるためのアクション「Action Tracks」を発足。75の政府、国際機関、NGO、企業がパートナーとして参加することが決 […]
トップニュース 【国際】企業CEO団体、政府と業界に強力なカーボンプライシング制度導入を要請。イノベーション推進できる カーボンプライシング導入推進企業団体Carbon Pricing Leadership Coalition（CPLC）のハイレベル委員会「High-Level Commission on Carbon Pricing […]
トップニュース 【アメリカ】モルガン・スタンレー、個人投資家のESG投資関心高まる。商品ラインナップには課題 金融世界大手米モルガン・スタンレーは10月4日、米国個人投資家のESG投資への意識調査結果を発表した。同社は、ESG投資は投資パフォーマンスが高いというデータをこれまでも発表してきている。 【参考】【国際】ESG投資は […]
トップニュース 【国際】KLMとマイクロソフト、航空機のバイオジェット燃料化で提携。CO2削減目指す 航空世界大手KLMオランダ航空と米マイクロソフトは10月3日、航空機ジェット燃料を化石燃料からバイオ燃料にシフトしていくことで覚書を交わした。マイクロソフト従業員が、KLMオランダ航空もしくはデルタ航空の米国-オランダ [&hell...
トップニュース 【中国】上場大手電力6社、石炭火力発電依存度高く気候変動リスク抱える。ARE分析 シンガポールのコンサルティング大手Asia Research & Engagement（ARE）は10月7日、石炭火力発電の割合が高い中国の大手上場電力会社6社について、気候変動対策に失敗しており、国際的な業 […]
トップニュース 【日本】カーボントラッカー「日本石炭火力は7.1兆円の座礁資産化リスク」。CDP、東京大学も分析協力 国際環境NGOカーボントラッカーは10月7日、CDPジャパン、東京大学未来ビジョン研究センターからの協力を得て、日本で現在計画中及び運転中の石炭火力発電所が座礁資産化するおそれがあるという分析結果をまとめた英語レポート [&hel...
トップニュース 【国際】機関投資家団体Climate Action 100+、初の進捗レポート発行。約110社が長期削減目標策定 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は10月2日、2017年の発足後初となる進捗レポートを発表した。同イニシアチブには現在、世界の機関投資家370機関以上が参画。運用資産総 […]
トップニュース 【英国】政府、核融合型原子力発電の商用助成制度発表。2040年の商用化目指す 英アンドレア・レッドサム・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は10月3日、核融合型原子力発電の商用化助成制度「STEP（Spherical Tokamak for Energy Production）」を発表した。コンセ […]
トップニュース 【ノルウェー】公的年金GPFG、原油・ガス企業の段階的ダイベストメント決定。6400億円規模 ノルウェー財務省は10月1日、公的年金基金GPFGが原油・ガスダイベストメント（投資引揚げ）を段階的に実施することを決定したと発表した。ノルウェー国会が、財務省に対し、GPFGの投資対象から原油・ガス企業を除外するよう […]
トップニュース 【日本】丸紅、石炭火力半減・再エネ推進方針の進捗公表。石炭火力はアジアで2件売却、ボツワナ1件撤退 丸紅は10月4日、2018年9月に発表した石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針について、目標に対する進捗状況を公表した。石炭火力発電については、すでにアジア地域で2案件を売却。ボツワナでは1 [&hell...
トップニュース 【EU】欧州環境機関、サーキュラーエコノミー化が不十分と指摘。サービス型ビジネスへの転換必要 EUの欧州環境機関（EEA）は10月1日、サーキュラーエコノミーは、二酸化炭素排出量削減、省資源、生物多様性保護等に資するにも関わらず、欧州では改善の余地が大きいことを示したレポートを発表した。特に、製品主体のビジネル [&he...
トップニュース 【フランス】エールフランス、2020年1月から全国内線がCO2ゼロに。カーボンオフセット活用 仏航空大手エールフランスは10月1日、新たなサステナビリティ・ロードマップを発表した。二酸化炭素排出量やプラスチック廃棄物削減でアクション・レベルを上げる。 二酸化炭素排出量については、全国内線の二酸化炭素排出量を2 [...
トップニュース 【国際】印モディ首相、気候変動レジリエントなインフラ構築でCDRI発足。日本含む12ヶ国参加 インドのナレンドラ・モディ首相は9月23日、国連気候アクション・サミットの場で、気候変動により甚大化する災害に強いインフラを構築していくための政府連合「災害レジリエントなインフラに関するコアリション（CDRI）」を正式 [&h...
トップニュース 【ドイツ】電力大手RWE、2040年までのCO2排出ゼロを宣言。石炭から再エネへ大幅シフト 独電力大手RWEは9月30日、2040年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにすると宣言した。再生可能エネルギーを強化するため、年間で15億ユーロ（約1,800億円）を投資していく。一方、化石燃料による火力発電は段階的に […]
トップニュース 【アメリカ】石炭依存の南東9州でも脱石炭火力発電の動き顕著。ガスや再エネへシフト。IEEFA調査 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は10月1日、石炭火力発電が強い米国南東部における電力シフト動向をまとめた報告書「Coal-Fired Power Generation Is In Freefall Ac […]
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