トップニュース 【アメリカ】SEC、エクソンモービル株主の気候変動提案を却下。PRIらエンゲージメント続ける 米証券取引委員会（SEC）は4月3日、エクソンモービル株主が同社に対して起こした気候変動関連株主提案は、「マイクロマネジメント」に相当するとして、同社の株主決議事項から却下することを認めた。これに対し、株主らは反発し、 [...
トップニュース 【アメリカ】バンカメ、2030年までに約33.5兆円の資金を低炭素経済転換分野に動員 金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは4月4日、低炭素社会への転換のために2030年までに3,000億米ドル（約33.5兆円）を新たに動員すると発表した。同社は2007年に「環境ビジネス・イニシアチブ」を発足し200億 […]
トップニュース 【国際】アリアンツやLGIM等、1.5℃目標に基づく「世界エネルギー展望」シナリオ新設を要請 独保険大手アリアンツ・グループ、英運用大手リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、英ハーミーズ・インベストメント・マネジメントを含む機関投資家は、国際エネルギー機関（IEA）に対し、気 […]
トップニュース 【国際】Quantis、土地利用CO2排出量測定ガイダンス発行。大手企業や大手NGOも策定に参加 スイス環境コンサルティングQuantisは4月2日、土地利用からの二酸化炭素排出量を測定するためのガイダンス「Accounting for Natural Climate Solutions: Guidance for […]
トップニュース 【日本】トヨタ、HV・HCV・EV等のコア技術特許を無償提供。パワートレーンシステムで覇権狙う トヨタ自動車は4月3日、電動車の普及に向けた取り組みの一環として、モーター・PCU（パワー・コントロール・ユニット）・システム制御等の車両電動化関連の技術について、トヨタが保有している特許実施権（審査継続中を含む）約2 [&...
トップニュース 【日本】官邸のパリ協定長期成長戦略懇談会、提言発表。2070年までにCO2ゼロ目指す 首相官邸のパリ協定長期成長戦略懇談会は4月2日、提言をまとめ発表した。2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減（基準年は未定）しつつ、さらに気温上昇を1.5℃未満に抑える努力目標も設定した。気候変動に関する政府間パ […]
トップニュース 【オーストラリア】QBE保険、石炭ダイベストメント決定。一般炭・石炭火力が対象 豪保険大手QBE保険グループは3月30日、7月1日までに一般炭（石炭）売上もしくは石炭火力発電売上が売上全体の30%以上を占める企業への直接投資をやめると発表した。遅くとも2030年までにこれら企業への保険提供も禁止す […]
トップニュース 【アメリカ】SCジョンソン、本社を地熱エネルギー「GeoExhange」活用。温水装置でも再エネ化検討 消費財世界大手米SCジョンソンは4月1日、米ウィスコンシン州ラシーンにある本社で地熱エネルギーを活用する計画を明らかにした。米国地熱ヒートポンプ（GeoExchange）を活用することで、二酸化炭素排出量を40%削減で […]
トップニュース 【日本】第一生命、社債投資先もエンゲージメント対象に追加。2019年度からはTCFDも重要テーマに 第一生命保険は4月2日、日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針を改定し、エンゲージメントの対象やテーマを改めて設定した。 まず、対象については、国内株式投資先企業だけでなく、2018年度からは国内社債投資先企業 [&h...
トップニュース 【日本】経産省、ERABガイドライン改定。ネガワット調整金の計算方法の考え方提示 経済産業省は4月1日、ネガワット取引を含むエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及拡大に向け、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定した。同ガイドライン [&...
トップニュース 【国際】CBI、農業部門のグリーンボンド基準策定作業開始。2020年1月の採択目指す 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は3月31日、農業分野での気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準（CBS）策定作業を開始したと発表した。 CBS基準策定では、原案を作成す […]
トップニュース 【イギリス】政府、4月1日から上場企業や非上場大企業にエネルギー消費量開示を義務化 英環境・食糧・農村地域省は3月29日、環境報告ガイドラインを改定し、新たにエネルギー消費量についての「Streamlined Energy and Carbon Reporting（SECR）」ガイダンスを盛り込んだ。 […]
トップニュース 【国際】リチウム電池価格下落で再エネ競争力向上。風力・太陽光は1kWh約6円。BNEF調査 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は3月26日、最新の再生可能エネルギー価格の動向を分析した結果を発表した。2018年だけで、リチウムイオンバッテリーの価格は35%下がり、 […]
トップニュース 【日本】セブン-イレブン、相模原のレタス植物工場でSignifyのLED電球を採用。ビタミン含有量増 電球世界大手蘭Signify（旧フィリップスライティング）は3月25日、セブン-イレブン・ジャパンの植物工場連結会社プライムデリカが、同社の相模原のセブン―イレブン専用野菜工場でLED「グリーンパワーLED」を採用した […]
トップニュース 【国際】IEA、2018年の世界エネルギー需要は2.3%増。異常気象での冷暖房需要も増加し悪循環 国際エネルギー機関は3月28日、エネルギー市場と二酸化炭素排出量の動向をまとめた最新レポートを発行した。2018年に世界のエネルギー需要の増加率は、2010年以降の平均の2倍となる2.3%。背景には、世界経済の成長だけ […]
トップニュース 【国際】世界気象機関、2018年の海水温は過去最高を記録。海面上昇や海洋酸性化も進行 世界気象機関（WMO）は3月28日、世界の気候に関する年次報告書の2019年版を公表した。海水温は、水深700m以上及び水深2,000m以上の面で過去最高だった2017年の記録を更新した。海水温上昇の背景についてWMO […]
トップニュース 【国際】石炭火力建設は世界的に大幅に縮小しつつも中国では増加。環境NGO52団体レポート 環境NGO52団体で構成するプロジェクト「EndCoal」は3月27日、石炭火力発電の最新動向を分析した報告書「Boom and Bust」の2019年版を公表した。初回は2016年に発行され、今年が4回目。建設準備段 […]
トップニュース 【アメリカ】グーグル、フェイスブック、ウォルマート、GM等、再生可能エネルギー購入者連合REBA結成 米大手企業16社を含む約200社と再生可能エネルギー発電事業者及びサービスプロバイダー約150社は3月28日、再生可能エネルギー推進の新イニシアチブ「再生可能エネルギー購入者連合（REBA）」を正式に発足した。参加した […]
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力発電設備の維持管理に関する法規則解説書発行。撤去は不明瞭のまま 経済産業省と国土交通省が設置した港湾における洋上風力発電施設検討委員会は3月29日、洋上風力発電普及法が制定されたことに伴い、設備管理や処理面での技術的な内容をまとめた「洋上風力発電設備の維持管理に関する統一的解説」を...
トップニュース 【日本】経済産業省、CO2排出量算定でスコープ2ガイダンス解説書発表。再エネ調達手法明確化 経済産業省は3月29日、気候変動対応を進める企業向けに、二酸化炭素排出量測定における国際基準に照らした報告ガイダンス「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を発行した。国際環境NGO世界資源研究所（ [&...
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