トップニュース 【イギリス・オーストラリア】リオ・ティント、気候変動レポート2018発行。初めてTCFDに準拠 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月27日、「気候変動レポート2018」を発表した。発行は今年が3年目だが、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿った初の報告書となった。同社は、気候変動対応 […]
トップニュース 【チリ】英アングロ・アメリカン、鉱滓ダムに浮体式メガソーラー建設。水消費量削減効果も 英資源開発大手アングロ・アメリカンは3月14日、チリのLos Bronces鉱山で、大規模浮体式太陽光発電（メガソーラー）島の建設実験を開始した。鉱滓ダムを廃棄する湖沼を利用して、約111m2にわたって太陽光発電パネル […]
トップニュース 【イタリア】エネルギー大手Eniと伊預託貸付公庫、家庭生ごみからバイオ燃料生成で協働 エネルギー世界大手イタリアEniとイタリア預託貸付公庫（CDP）の両CEOは3月12日、イタリアでのサーキュラーエコノミー、脱炭素、サステナビリティ推進に関するイニシアチブを共同で推進することで合意した。特に、家庭生ご […]
トップニュース 【フランス】BNPパリバ・カーディフ、環境投資を2020年までに4400億円に。石炭ダイベストメントも 金融世界大手BNPパリバの保険子会社BNPパリバ・カーディフは3月18日、新たなESG投資方針を打ち出した。石炭ダイベストメントを進める一方、2020年までに環境負荷を低減する「環境投資」額を35億ユーロ（約4,400 […]
トップニュース 【日本】双日、インドネシア石炭炭鉱売却。環境意識の高まりと長期的な事業持続性の観点から 双日は3月11日、インドネシア・南スマトラ州のBAU一般炭（石炭）炭鉱権益を保有するPT Bara Alam Utama（BAU）について、同社が保有する全株式の30%を売却することで合意したと発表した。販売先は、「既 […]
トップニュース 【国際】英カーボントラッカー、34ヶ国の石炭火力座礁資産リスク算出。韓国が12兆円で最大 英金融シンクタンクのカーボントラッカーは3月14日、主要34ヶ国の電力セクターのうち韓国が最も座礁資産を負っていると分析したレポートを発表した。2027年までに現在稼働中の石炭火力発電を運転させるより太陽光発電所を建設 [&hel...
トップニュース 【国際】ゴールドマン・サックス、メガソーラーは今後2年間10%以上の成長率と予想 世界金融大手米ゴールドマン・サックスは3月14日、大規模太陽光発電（メガソーラー）の新規設備容量は2019年と2020年に10%以上成長する見込みと発表した。特に、米国、欧州、中東、中国で拡大する。 ゴールドマン・サ […]
トップニュース 【フランス】BNPパリバAM、石炭ダイベストメント強化。発電CO2排出基準値や石炭売上割合厳格化 仏投資運用大手BNPパリバ・アセットマネジメントは3月14日、石炭ダイベストメントを強化すると発表した。同社が運営する全アクティブ運用ファンドと、投資顧問の初期設定ポリシーにおいて、
トップニュース 【国際】UNEP総会、SDGs達成には革新的手法必要と閣僚宣言採択。気候化学規制強化は見送り 国連環境計画（UNEP）は3月11日から15日、ナイロビの本部で第4回総会を開催。170ヶ国以上から閣僚を含めた約4,700人が出席。閣僚宣言では、国連持続可能な開発目標（SDGs）での目標を達成するためには、これまで […]
トップニュース 【アフリカ】世界銀行、アフリカ向け気候変動緩和・適応予算額を拡大。IDA、IFC、MIGA等 世界銀行グループは3月13日、第3回気候変動サミット（One Planet Summit）の場で、アフリカでの気候変動の緩和・適用支援を拡大することを表明した。気候変動により大きな社会的影響を受けるアフリカに向け、グル […]
トップニュース 【日本】政府、再エネ海域利用法の関連政令を閣議決定。洋上風力を明記。占有可能空域・海底域も決定 日本政府は3月15日、2018年12月に制定された再エネ海域利用法について、法の施行期日を定めた期日政令と、関連規定を定めた施行令（政令）を閣議決定した。これにより、法の施行期日が4月1日に決まった。 【参考】【日本】 […]
トップニュース 【国際】国連事務総長、国連ハビタットのSDGsミッション明確化。目標11街づくりの中核機関に アントニオ・グテーレス国連事務総長は2月27日、国連人間居住計画（UN-Habitat：国連ハビタット）の新たな戦略方向性に関するメモを国連経済社会理事会（ECOSOC）に提出した。2020年から2025年までの間、国 […]
トップニュース 【日本】経産省、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」策定。具体的なコスト削減目標設定 経済産業省の水素・燃料電池戦略協議会は3月12日、水素基本戦略及び第5次エネルギー基本計画で掲げた目標の達成に向け、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定した。基本戦略で掲げた目標を達するためのKPIとして、基 [&h...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市、学校給食をベジタリアン食に転換。2019年9月から毎週月曜日 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長（民主党）は3月11日、9月から毎週月曜日、同市内の公立学校全1,800校で、全生徒110万人の学校給食（朝食と昼食）をベジタリアンメニューにする施策「ミートレス・マンデー（肉抜き […]
トップニュース 【イギリス】合意なき離脱による気候変動制度への影響を発表。EU-ETSからも離脱し、独自の炭素税構想 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月11日、EU離脱の中で「合意なき離脱」シナリオを想定し、離脱後の気候変動関連制度への影響を発表した。英国政府が掲げる気候変動対応コミットメントには変わりがないが、英国企業はEUか [&h...
トップニュース 【EU・アメリカ】過去6ヶ月で米国からEUへのLNG輸出が181%伸長。EUはさらに伸ばす計画 欧州委員会は3月8日、過去6ヶ月で米国からの液化天然ガス（LNG）輸入が181%伸長したと発表した。米トランプ大統領とEUのジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長は2018年7月25日、米国からEUへのガス輸出を促 […]
トップニュース 【ノルウェー】政府、公的年金GPFGでの石油・ガスダイベストメント方針発表。日本企業も5社対象 ノルウェー政府は3月8日、公的年金基金GPFGの投資先から石油・ガス企業を除外する考えを示した。具体的には、FTSE Russellのセクター分類で、「石油・ガス」大分類の中の「探査・採掘」に分類されている企業が除外対 […]
トップニュース 【国際】機関投資家73団体700兆円、大豆関連企業に森林破壊防止要求。PRIとCere主導 国連責任投資原則（PRI）は3月8日、大豆生産による森林破壊リスクを開示、撲滅するよう企業に要求する集団的エンゲージメントに、機関投資家57機関、運用資産総額合計6.3兆米ドル（約700兆円）が賛同したと発表した。特に […]
トップニュース 【アメリカ】米政府監査院、2019年ハイリスク・リスト公表。トランプ政権の気候変動、有害物質対策等批判 米政府監査院（GAO）は3月6日、米国社会にとってのハイリスク分野をまとめたレポート「ハイリスク・リスト」2019年版を発行した。GAOは同リストを1990年から2年毎に米連邦議会に提出している。今回のレポートでは、「 […]
トップニュース 【国際】国環研や国立大研究チーム、気候変動が与える地球規模の影響連鎖の可視化に成功。論文発表 日本の国立研究所及び国立大学の研究者グループは2月28日、気候変動による影響連鎖を可視化する取組に成功したと発表した。1月3日の学術誌AGU100に論文「Earth’s Future」を発表した。影響連鎖の […]
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