トップニュース 【国際】WRI、直接空気回収（DAC）の技術動向、環境負荷、市場ポテンシャル分析結果発表 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は1月6日、直接空気回収（DAC）技術の動向と市場ポテンシャルを分析した結果を発表した。DACは、年々注目度が大きくなっている技術。気候変動緩和のためには二酸化炭素排出量の削減が […]
トップニュース 【中国】PRI、2060年カーボンニュートラルに向けての提言発表。発電・自動車・不動産でも 国連責任投資原則（PRI）は1月8日、中国政府が発表した2060年カーボンニュートラル目標に合わせ、機関投資家の立場から中国政府が実施すべき政策アクションをまとめたペーパーを英語と中国語で発表した。 【参考】【中国】習 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、スコープ3排出量開示も「無意味」と一蹴。ガス販売強化 エネルギー世界大手米エクソンモービルは1月5日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づくレポートを発行し、同社として初めて販売製品使用でのスコープ3排出量を公表した。同社に対しては、株主である [&h...
トップニュース 【アメリカ】アムジェン、2027年カーボンニュートラル目標設定。環境分野で200億円投資 医薬品世界大手米アムジェンは1月11日、2027年までの中期環境目標を発表した。その中で、二酸化炭素排出量については、スコープ1とスコープ2のネット排出量を2027年までにゼロ（カーボンニュートラル）にすると表明した。 […]
トップニュース 【北米】トタル、アメリカ石油協会からの脱退表明。気候変動対策姿勢が不十分 エネルギー世界大手仏トタルは1月15日、アメリカ石油協会（API）からの脱退を表明した。APIの気候変動対策に対する消極的な姿勢が理由と説明した。エネルギー業界からの先鋭的な発表に、各所から称賛の声が上がっている。 [&hell...
トップニュース 【ヨーロッパ】ロンドンやハンブルク等の自治体、建材のCO2削減で新プロジェクト発足。CNCA主導 脱炭素推進の国際都市自治体連合Carbon Neutral Cities Alliance（CNCA）は1月12日、欧州の最大20都市を選び、建材の二酸化炭素排出量削減でのモデルケースを創出する新プロジェクトを発表した […]
トップニュース 【国際】投資家団体NZAOA、2025年までのポートフォリオ短期CO2削減目標設定ガイドライン発行。世界初 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は1月13日 […]
トップニュース 【アジア】NIO、吉利、百度、鴻海、テスラ、EV市場の攻略加速。日本ではソニーがEV試作車両完成 世界全体で急速にモビリティのカーボンニュートラルに向けた速度が加速する中、中国、インド、日本から新たなEV関連のニュースが複数発表された。 中国電気自動車（EV）大手NIO（蔚来汽車）は1月9日、
トップニュース 【EU】FLITEコンソーシアム、廃エタノールから持続可能なジェット燃料を生産する新工場建設。年間3万t 米カーボンリサイクルLanzaTechとオランダ持続可能なジェット燃料開発SkyNRGが主導するFLITEコンソーシアムは1月7日、アルコールから炭化水素燃料を生産する「Alcohol to Jet（ATJ）」技術を実 […]
トップニュース 【アメリカ】CeresとBPI、通貨監督庁提案の気候変動ダイベストメント禁止規則案に撤回要求。民主党は撤回意向 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと金融業界ロビー活動団体BPIは1月4日、米財務省通貨監督庁（OCC）が11月に発表した銀行の気候変動ダイベストメントを禁止する法規制案に対し反対する意見を提出した。同規制 […]
トップニュース 【国際】パンデミック移動制限解除後でもフライト移動減らす人が、EUで74%、中国で80% 欧州投資銀行（EIB）は1月12日、2021年度の「EIB気候アンケート調査」の結果を発表した。今回の調査では、EU加盟27ヶ国だけでなく、米国、中国、英国でも同様の調査を実施し、比較も行った。 新型コロナウイルス・ […]
トップニュース 【韓国】大統領、2029年までに高速鉄道ディーゼル車両を新型電動車両に切り替え。現代ロテム製KTX-Eum 韓国の文在寅大統領は1月4日、2029年までに全てのディーゼル車両を廃止し、現代ロテムが開発した新型高速電車車両「KTX-Eum」に切り替えると発表した。これにより二酸化炭素排出量を30%削減できるという。 韓国の国 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】再エネ活用拡大に向け、クロスボーダーPPAへの注目上昇。特有のリスクへの注意も 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月8日、欧州での二国間に跨るクロスボーダー電力購入契約（PPA）の活用推進を掲げたレポートを発表した。また欧州環境庁（EE […]
トップニュース 【EU】欧州委、藻類産業構築でパブコメ募集。食料、燃料、素材、医薬品、肥料で幅広い可能性 欧州委員会は12月22日、藻類産業に関する新たなパブリックコメント募集を開始した。藻類産業の可能性について幅広い意見を集め、新たな産業戦略を打ち出していく考え。パブリックコメント募集の締切は1月18日。 欧州委員会は [&he...
トップニュース 【ブラジル】政府、大豆生産での森林破壊を巡るグローバル企業・投資家・NGOからの追及に不満募る 食品・消費財・小売大手160社以上は12月上旬、ブラジルの大豆生産大手に対し、生物多様性に富んだブラジルのカンポ・セラード地域で、2020年以降に開拓した農地からの大豆調達を一切禁止するよう要求し、従わない場合は制裁も [&hel...
トップニュース 【アメリカ】2024年までに再エネ発電プロジェクトが約180GWに到達。共和党州でも大幅な伸長 米市場分析大手は12月末、米国での再生可能エネルギー発電の新設発電容量が、建設中のものも含め、2020年から2024年までに180GW近くにまで到達するとの予測を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックによる経済的な […]
トップニュース 【国際】FIA、2030年カーボンニュートラル発表。F1レースカーも持続可能な燃料100%に転換 自動車とモータースポーツの国際業界団体・国際自動車連盟（FIA）の総会は12月17日、同団体が運営しているモータースポーツ協議で、2030年までにカーボンオフセット購入なしで、スコープ3まで含めた二酸化炭素ネット排出量 […]
トップニュース 【日本】東京電力HD、1.5℃目標では2050年国内再エネ電源比率57%と想定。石炭火力2%、原発31% 東京電力ホールディングスは12月21日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づくレポートの2020年版を発表した。 今回発表のレポートでは、
トップニュース 【中国】合縦科技、バッテリー分野で四川雅城新材料設立。EVバッテリー回収・再利用技術開発も 北京合縦科技（HeZong）は12月8日、バッテリーの研究開発・製造のための子会社・四川雅城新材料を設立したと発表した。資本金は1億元（約16億円）。電気自動車（EV）バッテリーの回収とリサイクルにも着手する。 新会 […]
トップニュース 【韓国・台湾】SK、LG化学、現代自動車、鴻海、EVとFCVで大規模投資。急変する世界市場に焦点 韓国と台湾の製造業大手は2020年末から2021年初旬にかけ、EVとFCVの分野に急速に舵を切る新アクションの発表を実施。EVとFCVへの完全転換に尻込みする日本の自動車産業とは対照的な展開となっている。 韓国大手財 […]
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