トップニュース 【日本】SBエナジー、天気予報システムClimaCellに出資。再エネ発電効率向上目指す ソフトバンクグループの再生可能エネルギー事業子会社SBエナジーは4月9日、米国の天気予報システム開発ClimaCellに700万米ドル（約7.8億円）出資することで合意した。精度の高い天気予報を行うことで、再生可能エネ […]
トップニュース 【国際】マーサー、世界分散投資ポートフォリオの気候変動ストレステスト分析。気温上昇少ないほど高リターン 米資産運用コンサルティング大手マーサーは4月9日、気候変動対応と投資パフォーマンスの関係性を分析した報告書を発表した。同社は同様の報告書を2011年に初めて発表。以後、4年毎に内容をアップデートしている。今回のレポート [&h...
トップニュース 【日本】経団連、エネルギー政策提言書発表。原発推進と大手電力会社支援強化 日本経済団体連合会（経団連）は4月8日、日本政府へのエネルギー政策提言書「日本を支える電力システムを再構築する」を発表した。政府が次期エネルギー基本計画の策定にあたり、2030年以降の電力システムの将来像を複線シナリオ [&...
トップニュース 【国際】世界銀行、海洋プラスチック問題へ対応の「持続可能な開発ボンド」発行。SBGに準拠 世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）は4月4日、海洋プラスチック問題への認知拡大を図るため、同分野を資金使途とする「持続可能な開発ボンド」を1,000万米ドル（約11億円）発行したと発表した。販売先は機関投資 […]
トップニュース 【オランダ】シェル、気候変動巡りNGOや投資家からのプレッシャー増加。取組内容を必死にアピールし対抗 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）オランダは4月5日、ロイヤル・ダッチ・シェルに対し裁判所への出頭命令書を提出した。裁判所に対し、ロイヤル・ダッチ・シェルへ二酸化炭素排出量を2030年ま […]
トップニュース 【国際】UNEP、持続可能なコメ農業イニシアチブ「Sustainable Rice Landscapes Initiative」発足 国連環境計画（UNEP）は3月26日、持続可能なコメ農業イニシアチブ「Sustainable Rice Landscapes Initiative」を発足したと発表した。UNEP、国連食糧農業機関（FAO）、ドイツ国際 […]
トップニュース 【日本】三菱地所グループ、2030年までにCO2を35%減、2050年までに87%減。再エネ活用 三菱地所は3月18日、グループ全体の二酸化炭素排出量の中長期目標を策定した。スコープ1、スコープ2、スコープ3の合計排出量を、2030年までに2017年比35%削減、2050年までに同87%削減する。2019年夏までに […]
トップニュース 【日本】明電舎、グリーンボンド70億円発行予定。使途は電気自動車部品の量産設備 明電舎は3月29日、電気自動車用モータ・インバータの量産設備資金を使途とする公募グリーンボンドを発行すると発表した。発行額は70億円。年限は未定。日本の民間企業のグリーンボンド発行体として初めて気候債券イニシアチブ（C [&...
トップニュース 【EU】欧州議会、「サステナブル」タクソノミーで事前合意。化石燃料全般と原子力を除外 欧州議会は3月28日、サステナブルファイナンス・アクションプランについて、欧州委員会が提出した「サステナブル」定義（タクソノミー）案について事前合意に達した。今後、EU理事会で同様の議論を行い合意が得られると、正式な立 [...
トップニュース 【EU】NGO、中央銀行の量的緩和社債購入プログラムでも気候変動リスク考慮すべきと提言 欧州金融NGOのPositive Money Europeは4月4日、欧州中央銀行（ECB）の量的緩和（QE）政策と、EUの気候変動政策目標のギャップを分析したレポートを発表した。量的緩和での社債購入プログラム（CSP […]
トップニュース 【国際】WWFとGIZ、インフラ開発には「生態系サービス」の総合的評価必要と警鐘 世界自然保護基金（WWF）とドイツ国際協力公社は4月1日、インフラ開発やインフラファイナンスの担い手に対し、脱炭素だけでなく生態系サービス全体を考慮に入れるよう求める声明を出した。脱炭素だけでは、国連持続可能な開発目標 [...
トップニュース 【国際】UNEP、海洋保護区ガバナンスに関するガイダンス発行。政府関係者や実務家に参照推奨 国連環境計画（UNEP）は4月2日、海洋保護区（MPA）のガバナンスに関するガイダンスを初めて発行した。海洋保護区は、海洋生態系の保護のため、政府等が設定する海域のこと。設定したMPAのガバナンスについては、各国で違い […]
トップニュース 【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭ダイベストメント強化方針。再エネPE投資運用も開始予定 ノルウェー財務省は4月5日、同国公的年金基金GPFGで、石炭ダイベストメントを強化する方針だと語った。GPFGは2015年から、一般炭（石炭）もしくは石炭火力発電からの売上が全体の30%以上を占める企業の投資除外を実施 […]
トップニュース 【東南アジア】ASEANで1100億円の環境インフラ融資プログラム発足。ADB、EIB、KfW等参加 ASEAN、アジア開発銀行（ADB）や大手金融機関は4月4日、東南アジア域内のグリーンインフラ国家プロジェクトに融資や技術支援を行う10億米ドル（約1,100億円）のクレジット・ファシリティ「ASEAN Catalyt […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、エクソンモービル株主の気候変動提案を却下。PRIらエンゲージメント続ける 米証券取引委員会（SEC）は4月3日、エクソンモービル株主が同社に対して起こした気候変動関連株主提案は、「マイクロマネジメント」に相当するとして、同社の株主決議事項から却下することを認めた。これに対し、株主らは反発し、 [...
トップニュース 【アメリカ】バンカメ、2030年までに約33.5兆円の資金を低炭素経済転換分野に動員 金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは4月4日、低炭素社会への転換のために2030年までに3,000億米ドル（約33.5兆円）を新たに動員すると発表した。同社は2007年に「環境ビジネス・イニシアチブ」を発足し200億 […]
トップニュース 【国際】アリアンツやLGIM等、1.5℃目標に基づく「世界エネルギー展望」シナリオ新設を要請 独保険大手アリアンツ・グループ、英運用大手リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、英ハーミーズ・インベストメント・マネジメントを含む機関投資家は、国際エネルギー機関（IEA）に対し、気 […]
トップニュース 【国際】Quantis、土地利用CO2排出量測定ガイダンス発行。大手企業や大手NGOも策定に参加 スイス環境コンサルティングQuantisは4月2日、土地利用からの二酸化炭素排出量を測定するためのガイダンス「Accounting for Natural Climate Solutions: Guidance for […]
トップニュース 【日本】トヨタ、HV・HCV・EV等のコア技術特許を無償提供。パワートレーンシステムで覇権狙う トヨタ自動車は4月3日、電動車の普及に向けた取り組みの一環として、モーター・PCU（パワー・コントロール・ユニット）・システム制御等の車両電動化関連の技術について、トヨタが保有している特許実施権（審査継続中を含む）約2 [&...
トップニュース 【日本】官邸のパリ協定長期成長戦略懇談会、提言発表。2070年までにCO2ゼロ目指す 首相官邸のパリ協定長期成長戦略懇談会は4月2日、提言をまとめ発表した。2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減（基準年は未定）しつつ、さらに気温上昇を1.5℃未満に抑える努力目標も設定した。気候変動に関する政府間パ […]
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