【国際】アマゾン火災後の機関投資家共同声明で方針策定機関は14%のみ。環境NGO警鐘

　英環境NGOグローバル・キャノピーは9月30日、2019年のアマゾン火災問題で早急なアクションを求める共同声明を行った世界の機関投資家235機関のうち、その後、森林破壊ゼロ方針を策定したものは33社しかなかったと警鐘を鳴らした。

　同声明が、企業に対し求めていたアクションは3つ。まず、定量測定可能で時間軸を設けた「森林破壊ゼロ」ポリシーを各原材料に即して導入し開示すること。この観点は自社だけでなく、サプライチェーン全体に及ぶ。次に、「森林破壊ゼロ」ポリシーをサプライヤーに遵守させるための監視・認定制度の確立。そして、「森林破壊ゼロ」ポリシーの進捗状況を含むリスク・エクスポージャー及びリスクマネジメントを毎年報告すること。

【参考】【国際】230の機関投資家、企業に森林破壊ゼロ要求。アマゾン火災に危機感。PRIとCeres主導。1700兆円（2019年9月22日）

　グローバル・キャノピーは、同声明に参加した機関投資家を対象に評価を実施。実際にパーム油・大豆・牛・木材4品目全て関する森林破壊ゼロ方針を策定していたのは、BNPパリバ・アセット・マネジメント、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、マニュライフ・インベストメント・マネジメント、ストアブランド・アセット・マネジメント、三菱UFJ信託銀行等21社のみ。その他、いずれかで方針を策定したのは、USS、AVIVA、Mirova、Robeco、RobecoSAM等12社あった。

　また2020年初頭、森林破壊エクスポージャーの最も大きい金融機関150社を対象に行った評価では、150社中102社がパーム油・大豆・牛・木材いずれに関する方針も策定していなかったという。

　ブラジル国立宇宙研究所（INPE）の分析によると、アマゾン火災での火災発生数が2019年同時期比で13%高まっていることが明らかになっている。グローバル・キャノピーは、アマゾンの森林破壊からの救済には、金融セクターの協力が重要だと改めて強調した。

【参照ページ】Investors failing to follow through on call for action on amazon fires
【参考レポート】Fuelling the fires: why investors need to do more to protect the Amazon

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所