トップニュース 【北米】シティとJPモルガン、クリーンエネルギー融資比率自主開示へ。ニューヨーク市要求 金融世界大手米シティグループとJPモルガン・チェースは3月、エネルギー分野の融資状況で化石燃料受け融資とクリーンエネルギー向け融資の比率を開示することにコミットした。ニューヨーク市財務長官の呼びかけに応じた。 今回両 ...
トップニュース 【日本】TNFD、ムレマ共同議長が職務専念で退任。水野弘道氏もシニアアドバイザー就任 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は3月22日、エリザベス・マルマ・ムレマ氏が、国連事務次長補兼国連環境計画（UNEP）副事務局長の職務に専念するため、TNFD共同議長を退任すると発表。同時に8人のシニアア […]
トップニュース 【韓国】SKケミカルやハンコックタイヤ、PET再生EV向けタイヤの商品開発に成功。欧州メーカー採用 韓国化学大手SKケミカル、ハンコックタイヤ、暁星（ヒョソン）傘下のヒョソン・アドバンスト・マテリアルは3月5日、PETをケミカルリサイクルした合成タイヤを韓国で初めて商品開発に成功したと発表。 今回開発したタイヤは、
トップニュース 【国際】WRI、サステナビリティ関連サービス開発ナレッジを外部提供開始。研究機関やNGO 世界資源研究所（WRI）は3月21日、サステナビリティ課題へのデジタルサービスの設計、開発、展開を支援する新事業を開始した。WRIが自社開発してきた製品開発のナレッジを研究機関やNGOに提供する。 WRIには、
トップニュース 【日本】GFANZ日本支部、セクター別の信頼性の高い移行計画を政府と企業に要請。気候危機強調 グラスゴー金融同盟（GFANZ）日本支部は3月29日、GFANZに加盟する日本金融機関17社が賛同する支部声明を発表。日本政府に対し、高排出セクターの確たるセクター別の削減計画と移行経路の整備のさらなる推進を呼びかけた […]
トップニュース 【日本】農林中金、初のTCFD/TNFD合同レポート発行。セクターGHG目標も設定 農林中央金庫は3月29日、「Climate & Natureレポート2024」を発行。同金庫として初めて自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）にも沿った報告を気候変動と自然資本で一体的に行った。 同 […]
トップニュース 【日本】三菱UFJ、サステナブルファイナンス目標を3倍の100兆円。初のTNFDレポートも発行 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、サステナブルファイナンスの実行額目標を2019年から2030年の累計で従来の35兆円から100兆円へと大幅に引き上げた。すでに実績が積み上がっており、今後の資金 […]
トップニュース 【日本】三井住友FG、自動車や鉄鋼でファイナンスドエミッション目標設定。石炭ポリシーも引上げ 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は3月29日、サステナビリティの取組強化として、気候変動観点でのセクターポリシーの改訂等を発表した。 まず、
トップニュース 【国際】CA100+、石油・ガス大手10社の評価結果を公表。トタルエナジーズ首位 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は3月27日、石油・ガス企業向けのネットゼロ・スタンダード（NZS O&G）の評価対象企業10社の評価結果を公 […]
トップニュース 【国際】インテル等16社、サプライチェーンの環境フットプリント算出でPAIA発足 インテル等半導体バリューチェーン18社は3月28日、製品の環境フットプリント情報を共有するコンソーシアム「Product Attribute to Impact Algorithm（PAIA）」を発足した。温室効果ガス […]
トップニュース 【日本】SMFL、リース商品の資源有効化率目標設定。DBJとリンクローン契約 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友フィナンシャル&リース（SMFL）は3月29日、日本政策投資銀行（DBJ）との間で、「DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ロ […]
トップニュース 【日本】三井化学、廃プラ再生原料をクラッカーに投入開始。花王とクローズド・ループで協働 三井化学は3月22日、サーキュラーエコノミーの実現に向け、広島県に本社を置くCFPから調達した廃プラスチックをケミカルリサイクルした熱分解油を、同社大阪工場のクラッカーへ2024年3月から投入したと発表。再生樹脂誘導品 […]
トップニュース 【国際】再エネ、2023年の新規設備容量の86%占める。地域格差是正が必要。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月27日、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書の2024年版を発表した。 【参考】【国際】再エネ、2022年の新規設備容量の83%占める。発電量もシェア12%に […]
トップニュース 【国際】PRI、機関投資家向けの生物多様性投資方針策定ガイド発行 国連責任投資原則（PRI）は3月26日、機関投資家向けの生物多様性投資方針策定ガイドを発行した。責任投資方針（ESG投資方針）の一環で、生物多様性の観点で記載すべき内容を整理した。 今回のガイドは、
トップニュース 【アメリカ】EPA、大型車の2027-2032排ガス基準最終決定。2031年以降に大幅削減 米環境保護庁（EPA）は3月29日、2027年から2032年の大型車新車モデルに適用する新たな排ガス基準の最終ルールを公表した。2023年4月に原案を発表しており、約1年をかけて最終決定した。小型車と中型車に関しては3 […]
トップニュース 【EU】環境犯罪訴追強化指令が成立。法人にはグローバル売上5%以上の罰金 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は3月26日、環境犯罪の捜査と訴追を強化するEU指令案を可決した。同EU指令案はすでに欧州議会を通過しており、同指令が成立した。EU加盟国は同指令発効から2年以内に国内法 […]
トップニュース 【日本】環境省、「ESG地域金融実践ガイド3.0」公表。農水省や金融庁も改訂 環境省は3月29日、「ESG地域金融実践ガイド3.0」を公表した。今年度の調査から浮かび上がってきた課題として実践の「入口」に特に焦点を当て、初動でのポイントや、先行者が実践時に苦労した点を掲げた。 同省は同日、
トップニュース 【国際】モーニングスター、トランジション株式インデックス発表。パスウェイ整合性評価 金融情報世界大手米モーニングスターは3月20日、気候変動観点でのESG株式インデックス「Morningstar Low Carbon Transition Leaders（LCTL） Indexes」をリリースした。低 […]
トップニュース 【国際】S&Pダウ・ジョーンズ、生物多様性ESG株式インデックス・リリース。独自データ活用 金融インデックス開発世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは2月27日、自然資本観点でのESG株式インデックス「S&P生物多様性・インデックス」をリリースした。 同インデックスは、
トップニュース 【日本】政府、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」発表。企業経営転換の手引き 環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省は3月29日、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を発表した。日本政府が2023年3月に閣議決定した「生物多様性国家戦略2023-2030」と、環境省が同じく2023年3月に策 […]
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