トップニュース 【国際】環境NGO、深海底多金属鉱床採掘事業は生態系破壊と停止要請。南太平洋で開発計画進む中 環境NGOは5月19日、深海底の多金属鉱床採掘による社会・環境インパクトを調査したレポートを発表した。深海底の実態については、研究者たちでさえ十分な把握が出来ていないにも関わらず、世界で資源獲得競争が激化していることを [&...
トップニュース 【国際】UNEP、将来パンデミックリスク緩和に向け人獣共通感染症のマッピング作業強化 国連環境計画（UNEP）は5月12日、将来のパンデミックリスクを緩和するため、人獣共通感染症のマッピング作業を強化すると発表した。インフルエンザウイルスやコロナウイルスは、人獣共通感染症で、動物がウイルスを運ぶ過程で変 [&h...
トップニュース 【国際】UNEP、持続可能な資源開発ガバナンスの必要性提唱。再エネ等により資源開発が増加 国連環境計画（UNEP）の国際資源パネル（IRP）は2月19日、今後の資源開発の増加すると予測される中、政府と企業に対し、環境・社会ガバナンスの強化を求めるレポートを発表した。資源開発は生態系破壊だけでなく、資源価格の [&hell...
トップニュース 【日本】環境省、日本モンサント申請の遺伝子組換えワタの承認に先立ちパブコメ募集 環境省は8月27日、カルタヘナ法に基づき、遺伝子組換え農作物のワタ（綿花の草）1件が第一種使用等に関する規程の承認申請があったことを明らかにし、パブリックコメント募集を開始した。締切は9月25日。第一種使用とは、環境中 [&h...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラムや環境NGO、自然生態系回復でBusiness for Nature結成。企業が率先アクション ノルウェー・トロンハイムで第9回生物多様性トロンハイム会合が7月3日に開催され、国際的な機関13団体が、自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを企業に求めていく国際的な連合体「Business for […]
トップニュース 【国際】国連総会「生態系回復の10年」宣言。生態系破壊で世界的に作物生産量減退の危機 国連総会は3月1日、「生態系回復の10年」を宣言した。気候変動危機、食糧安全保障、水供給、生物多様性の強化のため、劣化または破壊された生態系を回復する取組を大規模に拡大する。 国連環境計画（UNEP）の発表によると、 [&hel...
トップニュース 【国際】グーグル参加のGlobal Fishing Watch、IUU漁業監視強化。日本にとってもリスク 国際海洋NGOのGlobal Fishing Watch（GWF）は12月18日、2018年を｢漁業の透明化元年｣とする声明を発表した。官民の衛星データやマシンラーニング（機械学習）技術を駆使し、違法・無報告・無規制（ […]
トップニュース 【デンマーク】オーステッド、洋上風力発電での生物多様性ポリシー発表。環境アセスメントを自主実施 デンマーク国営電力オーステッドは12月13日、洋上風力発電に関する生物多様性ポリシーを発表した。洋上風力発電所の建設や運営で自然環境や生態系を破壊することを避けるため、自主的に環境アセスメントを実施する。洋上風力発電が ...
トップニュース 【ブラジル】米SCジョンソン、カルナウバ・ヤシ林保護のため英NGOに約3400万円寄付 消費財世界大手米SCジョンソンは6月27日、ブラジル北東部カーティンガで、カルナウバ（カルナバ）ヤシ林を保護するため、120万ブラジルレアル（約3,400万円）を英農業NGOのCentre for Agricultur […]
トップニュース 【EU】 欧州委員会、ネオニコチノイド系3種を含む殺虫剤の屋外使用を2018年中に禁止 欧州委員会は4月27日、世界的に最も広く使用されているクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3種類のネオニコチノイド系殺虫剤の屋外使用を全面的禁止を決定した。今年中に施行される。例外的に認められるのは密閉型 ...
トップニュース 【アメリカ】ハワイ州議会、オキシベンゾンとオクチノキサートを含む日焼け止め禁止法案を可決 ハワイ州議会は5月1日、オキシベンゾンとオクチノキサートを含有する日焼け止め製品の販売を禁止する法案を可決した。デービッド・イゲ・ハワイ州知事が署名すれば、同物質を禁止する米国初の法規制が2021年1月1日に発効される [&he...
トップニュース 【インドネシア】国営石油プルタミナ、海底パイプラインが破損。原油が大量に海洋流出 インドネシア国営石油企業プルタミナは4月4日、カリマンタン島の東カリマンタン州バリクパパンの湾岸部で、同社の海底パイプラインの1本が破損し、原油が大規模に流出し、火災も発生していると発表した。漁師5人以上の死者も出てい ...
トップニュース 【中国】国家林業局、2035年までの大規模森林育成計画発表。2018年だけでアイルランドの面積分 中国国務院国家林業局は1月10日、2035年までの大規模森林育成計画を発表した。国土の森林カバー率を現在の21.66%から、2020までに23.04%に、2035年までに26%に上げる。実現すると世界最大規模の植林とな […]
トップニュース 【メキシコ】スイス再保険、カンクン沖のサンゴ礁に対する損害保険商品を開発。来年には開始の見込み 再保険世界大手スイス再保険は、メキシコ・カンクンのカリブ湾沿岸に生息しているサンゴ礁に対する保険商品を開発していることがわかった。誕生すると、環境価値や生態系に対する世界初の保険となる。保険契約者はサンゴ礁に近い沿...
トップニュース 【国際】英ケンブリッジ大の機関が推進するグループ、生態系へのインパクトの具体的測定手法を開発 英国ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーターシップ・インスティチュート（CISL）が推進するNatural Capital Impact Group（NCIG）は5月22日、企業が生態系へのインパクトを意識した経営 […]
トップニュース 【EU】欧州委員会、生物多様性保護のための新たなアクションプランを制定 EU行政府の欧州委員会は4月27日、すでに施行されているEU野鳥指令（Bird Divective）とEU生息地指令（Habitat Directive）に基づき、EU域内の自然環境や生物多様性を保護するための新たなア […]
トップニュース 【国際】コーヒー栽培と渡り鳥の生態系保護。バードフレンドリー認証の意義 米科学雑誌「Scientific American」は4月18日、自然環境保護の視点から興味深いブログを掲載した。執筆者は米コーネル大学鳥類学研究所のAmanda Rodewald教授。タイトルは「The Coffee […]
トップニュース 【イギリス】英国政府、プラスチック粒子「マイクロビーズ」の使用禁止政策を発表 イギリス政府は9月3日、化粧品やボディケア用品などへのプラスチック微粒子「マイクロビーズ」の使用を2017年末までの間に禁止する政策を発表した。レッドサム環境・食糧・農村地域大臣は今年中に政策の具体策の検討を開始すると [&...
トップニュース 【国際】飲料メーカー業界団体のBIER、生態系保護に向けた指導原則を公表飲料業界のサステナビリティを推進する業界団体Beverage Industry Environmental Roundtable（BIER）は9月2日、飲料メーカーらーが生態系への影響を意思決定の際に考慮するためのガイド […]
最新ニュース 【アメリカ】サステナビリティに向けた企業インパクトが減速していると警鐘サステナビリティ関連ニュースメディア世界大手のGreenBiz Group（アメリカ）は、イギリスのTrucostとの提携で、”2014 State of Green Business report̶ […]
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