トップニュース 【国際】FAIRR、家畜排泄物マネジメントで畜産大手10社にエンゲージメント開始。肥料活用へ 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は9月21日、家畜排泄物汚染への対策で、畜産世界大手10社へのエンゲージメントを開始し […]
トップニュース 【国際】IUCNとSails of Change、スポーツでのネイチャーポジティブ実現で提携。国連の動きに呼応 国際環境NGOの国際自然保護連合（IUCN）とスポーツ環境NGOのSails of Changeは10月5日、スポーツ組織がネイチャーポジティブを実現するためのパートナーシップを締結した。スポーツが気候変動や生態系を破 […]
トップニュース 【国際】GSK、サプライヤー向けカーボンニュートラル及びネイチャーポジティブで支援開始 英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）は9月20日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）及びネイチャーポジティブを目標に掲げるサプライヤー支援プログラムを新たに開始すると発表した。 同社は2020 […]
トップニュース 【アメリカ】ホーム・デポ、自社とサプライチェーンで人種平等と森林破壊の評価開始。株主提案尊重 米小売大手ホーム・デポは9月15日、社内及びサプライチェーンでの人種平等と森林破壊に関する評価を行うと発表した。2022年株主総会での株主提案に応えた形。 今回の発表では、
トップニュース 【アメリカ】ペプシコとADM、リジェネラティブ農業大幅拡大で協働。米国農家の転換支援 食品世界大手米ペプシコと穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）は9月14日、両社が共有する北米サプライチェーン全体でのリジェネラティブ農業の大幅拡大で協働すると発表した。 今回の協働では、
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針決定。自治体・事業者への支援制度開始 農林水産省は9月15日、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針及び制度の対象となる事業活動を定めた農林水産大臣告示を制定・公表。また、同法に基づく基盤確立事業実施計画の認定申請、都道府県・市町村が作成する基本計画の...
トップニュース 【日本】住友商事の株主や融資銀行、仙台のバイオマス専焼発電に懸念。NGOの調査に回答 国際環境NGOのマイティ・アース、プランテーション・ウォッチ、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）、ウータン・森と生活を考える会、Fair Finance Guide Japan（FFGJ）、Fridays For F […]
トップニュース 【アメリカ】ブリヂストン 、グアユール農園拡大に57億円投資。2026年実用化目指す ブリヂストン米国子会社のブリヂストン アメリカス（BSA）は8月30日、2025年までに米アリゾナ州に保有するグアユール農園に4,000万米ドル（約57億円）の投資を行うと発表した。地域農家や先住民と協働し、農園を約1 […]
トップニュース 【アメリカ】エカテラ傘下のTazo Tea、サステナビリティ戦略発表。リジェネラティブ農業への全面転換も 消費財世界大手英ユニリーバの茶事業会社エカテラ傘下の米TAZO Teaは8月、サステナビリティ再生ロードマップを発表した。ユニリーバは、茶事業部門をエカテラに分離統合し、2021年にCVCキャピタル・パートナーズへの企 […]
トップニュース 【国際】マッキンゼー、自然環境保全金融で国際環境NGOと協働。モデル開発の知見提供 コンサルティング世界大手米マッキンゼーは8月8日、生態系保全ファイナンスの分野で、国際環境NGOプラットフォーム「Enduring Earth」と協働すると発表した。Enduring Earthは、ザ・ネイチャー・コン […]
トップニュース 【インドネシア】ブリヂストン 、天然ゴム農園の持続可能な生産性向上で36億円投資。AI等活用 ブリヂストンは8月10日、タイヤ原料の天然ゴムの安定確保に向け、同社がインドネシアに保有する天然ゴム農園の生産性向上のため、2,670万米ドル（約35.5億円）投資すると発表した。2035年時点での収量を2022年計画 […]
トップニュース 【日本】WWFジャパン、野生動物のペット化でリスク啓発キャンペーン開始。日本で懸念高まる 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の日本法人・世界自然保護基金ジャパンは8月9日、野生動物のペット利用に潜む絶滅、密猟・密輸、感染症、動物福祉・外来種のリスクを5大リスクとし、野生動物の「ペット化」の見直しを訴え [&hel...
トップニュース 【日本】日立造船、会津大沼風力発電事業を中止。貴重な生態系破壊と地元反発 日立造船は8月4日、福島県昭和村、南会津町、会津美里町、下郷町で検討を進めていた国内最大級の陸上風力発電事業「会津大沼風力発電事業（仮称）」を中止すると発表した。完成すれば設備容量183MWで日本最大級だったが、貴重な [&h...
トップニュース 【アメリカ】Gingko Bioworks、バイエルのバイオR&Dセンターを買収。ザイマーゲンの水平統合も バイオ資源R&Dプラットフォーム提供米Gingko Bioworksは7月25日、独化学大手バイエルとの間で、バイエルが米カリフォルニア州ウエストサクラメントに所有しているバイオR&Dセンターを買収 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、持続可能な養殖で欧州委策定の政策ガイドラインを歓迎。産業振興へ EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は7月18日、欧州委員会が提案した2021年から2030年までの水産養殖のための政策ガイドラインで合意に達した。欧州委員会は2021年5月に同ガイドラインを採択しており、1 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、沿岸レジリエンス強化に5年間で4,100億円。グリーンインフラ重視 米バイデン政権は6月29日、気候変動への対応力と沿岸レジリエンスとインフラの強化で、インフラ投資・雇用法に基づき、米海洋大気庁（NOAA）へ5年間で30億米ドル（約4,100億円）の予算を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【国際】UNEP、深海底資源開発に全面ノー。持続可能なブルーエコノミー原則に反する 国連環境計画（UNEP）は6月、金融機関向けに、深海底資源開発に伴う財務リスクと環境影響を分析したレポートを発行した。UNEPは海洋経済（ブルーエコノミー）に関する分析レポートを連続発行しており、今回もその一環。深海底 [&hel...
トップニュース 【イギリス】政府、水産業サステナビリティ向上制度を2025年まで実施。3.6億円を企業・NGOに助成 英政府の海洋管理機関（MMO）は4月13日、イングランド地方での水産物セクターの長期的なサステナビリティ、レジリエンス、事業成長を支援するための制度「Fisheries and Seafood Scheme（FaSS） […]
トップニュース 【ドイツ】バイヤスドルフとWWF、3年間のパートナーシップ締結。気候変動、水、廃棄物 独化粧品大手バイヤスドルフと世界自然保護基金（WWF）ドイツ支部は3月31日、「気候変動」「再生可能な水環境」「資源のサーキュラーエコノミー化」の分野で3年間のパートナーシップを締結すると発表した。 WWFドイツ支部 […]
トップニュース 【国際】カーギル、飼料のマイコトキシン汚染で2021年版レポート発表。積極的リスマネ必要 食品世界大手米カーギルは1月20日、家畜飼料におけるマイコトキシン汚染状況に関する2021年版レポートを発表した。マイコトキシンとは、飼料に繁殖するカビの代謝生産物で、人間や動物に毒性のある物質。同社は、家畜の健康を守 [&h...
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