トップニュース 【国際】CBI、淡水化プラントのグリーンボンド基準発行。省エネ基準や廃水塩分濃度で グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの気候債券イニシアチブ（CBI）は1月27日、水分野の気候債券基準（CBS）を改訂した。海水淡水化プラントに関する基準を追加した。 水資源の希少性が高まる中、淡水化プラント […]
トップニュース 【国際】WBCSDと大手11社、自然基盤ソリューションと自然活用気候変動対策の融合を提言。生態系と気候変動 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月8日、大手企業11社で検討してきた自然を基盤としたソリューション（NbS）と自然を活用した気候変動緩和策（NCS）の双方 […]
トップニュース 【国際】PRI等、薬剤耐性で投資家イニシアチブ発足。12機関加盟。医薬品、畜産でエンゲージメント 国連責任銀行原則（PRI）、医薬品アクセス財団、FAIRR、英保健省の4機関は11月23日、薬剤耐性（AMR）課題に関する機関投資家イニシアチブに機関投資家世界大手12機関が加盟したと発表した。運用資産の総額は6.7兆 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、イルガロールの船体防染塗料での使用を2023年9月に禁止する政策表明 米環境保護庁（EPA）は10月22日、船体の防汚塗料として使用されているイルガロール（シブトリン）の使用を2023年9月30日までに禁止する政策を表明した。生態系リスク評価を実施し、水質や海洋生態系に悪影響を及ぼすリス […]
トップニュース 【イギリス】NGO21団体、森林破壊デューデリ義務化法案で金融機関規制も盛り込むよう要請 国際NGOグローバル・ウィットネスや金融機関の環境・社会影響を監視する国際NGOバンクトラック等21団体は10月6日、英国政府に対し、法案審議中の森林破壊デューデリジェンス義務化において、金融機関のエンゲージメントに関 […]
トップニュース 【カナダ】カナダロイヤル銀行、石炭関連へのファイナンス禁止。アラスカ保護区でも禁止 カナダ銀行大手カナダロイヤル銀行（RBC）は10月2日、石炭関連へのファイナンスを禁止したと発表した。カナダは石炭生産大国だが、カナダの大手銀行の一角を担うRBCからも石炭ダイベストメントが表明された。 同社が今回禁 [&hell...
トップニュース 【メキシコ】飲料メーカー業界団体BIER、水問題解決に向け協働。ABインベブ、ビームサントリー等参画 飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）加盟企業のうち6社は9月25日、メキシコのハリスコ州トラホムルコデズニガ […]
トップニュース 【日本】商船三井、モーリシャス座礁事故で10億円の支援表明。十分な金額かは今後協議内容次第 商船三井は9月11日、インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件で、複数年で総額10億円の支援策を発表した。長鋪汽船と商船三井に対する損害賠償の協議 [...
トップニュース 【国際】「マイクロプラスチック、陸上生態系にも悪影響」研究者が英国学術誌で論文発表 海洋プラスチック汚染の原因の一つとなっているマイクロプラスチックが、土壌汚染も引き起こし、陸上の食物連鎖にも影響を与えているとの研究結果が発表された。研究者らは、マイクロプラスチックが陸上生態系に与える影響について...
トップニュース 【マレーシア】プリマス海洋研究所、マングローブ保全でマルチステークホルダー型の活動提唱 英プリマス海洋研究所は9月3日、持続可能なマングローブ保全に向けたマルチステークホルダー型の管理の必要性を提唱した論文を発表した。特に企業との協働の重要性を伝えるとともに、企業をプログラムに巻き込むための要諦も示した...
トップニュース 【EU】欧州食品安全機関、ミツバチの死亡率に関する調査報告書公表。農薬ガイダンス改訂の一環 EUの欧州食品安全機関（EFSA）は7月28日、ミツバチの死亡率に関する調査報告書を公表した。EFSAは2021年初旬に「農薬のミツバチに対するリスク評価ガイダンス文書」を改訂する計画を進めており、同レポートは改訂に向 […]
トップニュース 【フェロー諸島】WWF、フェロー諸島の持続可能な海藻養殖大手に9千万円のインパクト投資 世界自然保護基金（WWF）は8月6日、投資運用会社GMOの創業者が2005年に設立した財団Jeremy and Hannelore Grantham Environmental Trustからの資金援助を受け、フェロー […]
トップニュース 【中国】政府、ガラパゴス諸島西域公海での漁業を9月から11月まで禁止。エクアドル政府と協議 中国外交部の汪文斌報道官は8月6日、定例会見の中で、エクアドル領ガラパゴス海洋保護区から西側の公海での漁を9月から11月まで禁止すると発表した。同海域では、7月下旬に中国船籍を中心とする260艘の漁船団が現れ、生態系に [&hel...
トップニュース 【南アフリカ】UNEP、州政府の生態系サービスの価値金額換算結果発表。野生生物保護の重要なステップ 国連環境計画（UNEP）は7月21日、南アフリカのクワズール・ナタール州の生態系サービスを金額換算したレポートを発表した。同地域は、南アフリカの国内生産の15%を占め、今回調査は、野生生物の保護のため重要なステップにな [&hell...
トップニュース 【国際】プリマス海洋研究所、人工光が沿岸海洋生態系に悪影響の可能性を指摘。定量分析世界初 英プリマス海洋研究所は7月30日、プリマス大学が主導のもと、バンゴール大学、ストラスクライド大学と共同調査を行い、沿岸都市の人工光が月光を妨害し、沿岸の海洋生物に重大な脅威をもたらす可能性があると発表した。人工光による...
トップニュース 【フランス】2019年の農薬販売量が44%激減し、オーガニック転換進む。政府統計発表 フランス環境連帯移行省は6月30日、農業での農薬販売量が2019年に大幅に減少したと発表した。フランス政府は2018年から健康・環境への悪影響の大きい農薬から販売量を削減していく政策を打ち出しており、今回2019年の使 […]
トップニュース 【国際】自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）発足。大手機関投資家がすでに参画 国連機関等は7月23日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）を発足した。自然環境が経済界にもたらす影響について機関投資家からの関心が高まっており、専門機関を中心に発足。今後、具体的な内容を情報開示フレームワー [&h...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、自然環境にプラスの経済への転換を提言。雇用創出効果2030年までに4億人 世界経済フォーラム（WEF）は7月15日、生態系や生物多様性を考慮し、自然環境にプラスの影響を与える経済を実現するための提言レポートを発表した。特に雇用影響としては、3.95億人の新規雇用を創出するとし、大きな雇用効果 [&hell...
トップニュース 【タンザニア】カーギル、海藻養殖のサステナビリティ・プログラム開始。環境NGOや現地政府と協働 食品世界大手米カーギルは7月15日、タンザニア・ザンジバル諸島のウングジャ島とペンバ島の海藻養殖事業の生態系保護と所得向上のためのプログラムを発表した。国際NGOザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、現地企業C- […]
トップニュース 【国際】UNEP、動物由来感染症への対策怠れば今後の大規模感染続くと警鐘。生態系と食料課題と密接 国連環境計画（UNEP）と国際家畜研究所（ILRI）は7月6日、動物由来感染症のヒトへの感染を防止するための実行的な政策を打たない限り、大規模な感染症拡大は今後も繰り返されると警告するレポートを発表した。 同レポート […]
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