トップニュース 【アメリカ】政府、沿岸レジリエンス強化に5年間で4,100億円。グリーンインフラ重視 米バイデン政権は6月29日、気候変動への対応力と沿岸レジリエンスとインフラの強化で、インフラ投資・雇用法に基づき、米海洋大気庁（NOAA）へ5年間で30億米ドル（約4,100億円）の予算を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【国際】UNEP、深海底資源開発に全面ノー。持続可能なブルーエコノミー原則に反する 国連環境計画（UNEP）は6月、金融機関向けに、深海底資源開発に伴う財務リスクと環境影響を分析したレポートを発行した。UNEPは海洋経済（ブルーエコノミー）に関する分析レポートを連続発行しており、今回もその一環。深海底 [&hel...
トップニュース 【イギリス】政府、水産業サステナビリティ向上制度を2025年まで実施。3.6億円を企業・NGOに助成 英政府の海洋管理機関（MMO）は4月13日、イングランド地方での水産物セクターの長期的なサステナビリティ、レジリエンス、事業成長を支援するための制度「Fisheries and Seafood Scheme（FaSS） […]
トップニュース 【ドイツ】バイヤスドルフとWWF、3年間のパートナーシップ締結。気候変動、水、廃棄物 独化粧品大手バイヤスドルフと世界自然保護基金（WWF）ドイツ支部は3月31日、「気候変動」「再生可能な水環境」「資源のサーキュラーエコノミー化」の分野で3年間のパートナーシップを締結すると発表した。 WWFドイツ支部 […]
トップニュース 【国際】カーギル、飼料のマイコトキシン汚染で2021年版レポート発表。積極的リスマネ必要 食品世界大手米カーギルは1月20日、家畜飼料におけるマイコトキシン汚染状況に関する2021年版レポートを発表した。マイコトキシンとは、飼料に繁殖するカビの代謝生産物で、人間や動物に毒性のある物質。同社は、家畜の健康を守 [&h...
トップニュース 【日本】環境NGO4団体、金融機関に深海底資源開発でのセクターポリシー策定要求 日本の環境NGO4団体は1月28日、金融機関に対し、深海底資源採掘に関するセクターポリシーの策定を求める声明を発表した。深海底資源採掘が、環境や文化に与える悪影響をまとめたレポートも発行した。 近年、再生可能エネルギ [&he...
トップニュース 【国際】TNFD、ナレッジパートナー機関13団体発表。生物多様性で専門的助言 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は1月25日、TNFDガイドライン策定を支援するナレッジーパートナー機関を発表した。専門的観点から助言する。 今回選定され […]
トップニュース 【イギリス】政府、泥炭地から採取した泥炭小売販売を段階的禁止へ。生態系保護と気候変動対策 英環境・食糧・農村地域省は12月18日、貴重な泥炭地の生息環境を保護し、カーボンニュートラル目標を達成するため、イングランド地方とウェールズ地方の園芸で泥炭使用を段階的に禁止する政策を発表した。パブリックコメントを募集 ...
トップニュース 【アメリカ】第2回フォレスト・レジリエンス・ボンド、28.5億円調達。森林回復の新たな資金スキーム 米環境NGOブルー・フォレスト・コンサベーション（BFC）は10月26日、米森林局と世界資源研究所（WRI）の支援を受け、2回目の「フォレスト・レジリエンス・ボンド（FRB）」として「ユバII FRB」を発行すると発表 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】ネスレ、代替卵と代替エビをスイス及びドイツでテスト販売。代替プロテイン食品拡充 食品世界大手スイスのネスレは10月7日、代替プロテイン食品として、植物由来の卵やシーフードのラインナップを拡充する発表した。ネスレは気候変動対策の一環で、代替プロテイン事業を成長分野と位置づけている。 代替卵は、
トップニュース 【国際】TNFD、タスクフォースメンバー30人を決定。日本からはMS&AD。最大35人まで増加 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は9月30日、TNFDフレームワークを策定するメンバー30人を発表した。選考作業はまだ続いており、最終的には最大35人にまで […]
トップニュース 【国際】TNFD、ルール策定の運営体制発表。CDSBは生物多様性報告ガイダンス案を先行発表 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は9月14日、ルール策定の運営体制を発表した。TNFDは6月に正式発足していた。 【参考】【国際】自然関連財務情報開示タスク […]
トップニュース 【国際】ILOとIUCN、雇用と生態系の相互作用認識で覚書。自然を軸としたソリューションでも協働 国際労働機関（ILO）と国際自然保護連合（IUCN）は9月1日、生態系の回復を通じたディーセント・ワークの創出で覚書を締結した。生物多様性をディーセント・ワークの促進と社会正義の実現に向けたアジェンダの不可欠な要素とす [&hel...
トップニュース 【アメリカ】内務省、野生生物保護区での狩猟・スポーツフィッシングを大規模開放。生態系保護 米内務省魚類野生生物局は8月30日、国立野生生物保護区88ヶ所と、国立魚類孵化場1ヶ所を、狩猟及びスポーツフィッシングのために開放すると発表した。面積は全体で8,500km2で全米史上最大規模。自然環境を活かしたレクリ […]
トップニュース 【国際】責任ある資源財団、深海底採掘の一時停止を支持。国際的に動き広がる 資源採掘のサステナビリティ業界団体「責任ある採掘財団（RMF）」は6月18日、深海底での資源採掘に予防原則と生態系アプローチを適用することと、海底資源開発のグローバルでのモラトリアム（一時停止）を支持する声明を発表した [&...
トップニュース 【国際】WBCSD、企業の「ネイチャーポジティブ」実現に向け協議開始。方向性を明示した共同論文の存在大きい 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月12日、環境サステナビリティの分野で急浮上しているコンセプト「ネイチャーポジティブ（Nature-Positive）」が企 […]
トップニュース 【アメリカ】ハーシー、米農協、環境NGOの3者、チェサピーク湾流域の持続可能な酪農を展開 チョコレート世界大手米ハーシー、米農業協同組合LAND O’LAKES、米チェサピーク湾環境保全NGOのAlliance for the Chesapeake Bayの3者は6月29日、米チェサピーク湾流域 […]
トップニュース 【ボリビア・エクアドル】LVMH、UNESCOと協働でアマゾン環境保全プロジェクト開始。6.7億円拠出 高級アパレル世界大手仏LVMHモエ ヘネシー・ルイヴィトンと国連教育科学文化機関（UNESCO）は5月22日、アマゾンでの森林破壊防止に向けた共同プロジェクトを、ボリビアとエクアドルで開始すると発表した。同アクションは […]
トップニュース 【国際】韓国主催の38ヶ国出席P4Gサミット、石炭火力廃止を宣言。土地劣化ニュートラルも提唱 準先進国12ヶ国政府が加盟している「グリーン成長とグローバル目標2030のための連帯（P4G）」は5月31日、韓国がホスト国となり、ソウルで第2回会議「P4Gソウル・サミット2021」を開催。加盟国を含め合計で38ヶ国 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン政権、陸域と水域の30%を自然保護区化へ。30×30政策標榜 米内務省、商務省、農務省、大統領府（ホワイトハウス）直属の環境諮問委員会は5月6日、米国の陸域と水系、海域の30%を2030年までに自然保護区にする政策答申書「America the Beautiful」を、ホワイトハ […]
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