EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、修理権指令案を可決した。同EU指令案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU指令が成立した。官報掲載の20日後に発効し、EU加盟国は24ヶ月以内に国内法化する義務を負う。
【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、修理権指令案で政治的合意。メーカーに修理義務化。保証期間延長（2024年2月4日）
同EU指令は、サーキュラーエコノミー・アクションプランの一環で導入された。同EU指令の適用対象商品は、EU法により修理可能要件を定めている製品。洗濯機、食洗機、冷蔵庫、掃除機、テレビ、電話、タブレット、サーバー、電動バイク、電動スクーター等が該当する。また、将来的に欧州委員会がエコデザイン規則を通じ、新製品に修理可能性要件を導入することで、適用対象商品を拡大することができる設計となっている。
メーカーは、適用対象商品に関し、必要な修理を合理的な時間内に、合理的な価格で行うことを義務付けられる。製品保証期間中は、消費者は交換だけでなく、修理を選択できるようになる。消費者が修理を選択した場合、保証期間は12ヶ月延長。さらに各EU加盟国の判断で、保証期間を延ばすこともできる。
さらにメーカーは、スペアパーツに関する情報を自社ウェブサイトに掲載することや、妥当な価格でスペアパーツを消費者が入手できるようにすること、独立修理事業者が中古または3Dプリンターによるスペアパーツの活用を妨げる行為を禁止することが義務付けられる。
【参照ページ】Circular economy: Council gives final approval to right-to-repair directive
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