トップニュース 【日本】金融庁、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」案を公表 金融庁は12月16日、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」案を公表。2月16日までパブリックコメントを募集する。 金融庁は、
トップニュース 【国際】投資家の畜産イニシアチブFAIRR、食品大手60社の2022年版ESG格付公表。日系4社も対象 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は12月6日、食品大手60社を対象に実施した環境・社会・健康格付「Coller FAI […]
トップニュース 【日本】金融庁、ESG評価・データ提供機関に係る行動規範を公表。投資家と企業にも提言 金融庁は12月15日、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」を公表した。7月に案を公表し、パブリックコメントを募集していた。日本市場で活用されている海外のESG評価機関やデータプロバイダーも対象となる。 金融庁 […]
トップニュース 【日本】金融庁、ESG公募投信でESGウォッシュ防止監督指針案公表。パブコメ募集 金融庁は12月19日、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表した。ESGファンドのESGウォッシュ防止の指針を示した。2023年1月17日までパブリックコメントを募集する。 金融庁は、
トップニュース 【アフリカ】マスターカードとDFC、農村金融アクセス向上プラットフォーム参画企業への支援強化。68億円拠出 決済世界大手米マスターカードと米国際開発金融公社（DFC）は12月16日、農村地域でのデジタル化に関するインフラ課題対策プラットフォーム「コミュニティ・パス」に参画する金融機関、農家、IT企業等への支援強化で協働す […]
トップニュース 【国際】UNEPとELD、NbSへのファイナンスが大幅不足と警鐘。民間ファイナンスが鍵 国連環境計画（UNEP）と土地劣化の経済学（ELD）は12月1日、自然を軸としたソリューション（NbS）への世界のファイナンス状況を分析した報告書「自然のためのファイナンス状況」の第2版を発行した。大幅な資金動員不足と […]
トップニュース 【国際】PRI、人権分野の集団的エンゲージメントAdvance発足。金属・資源・再生エネ発電企業対象 国連責任投資原則（PRI）は12月1日、人権に関する集団的エンゲージメント・イニシアチブ「Advance」を開始すると発表した。機関投資家220機関以上が参画し、運用資産残高（AUM）は30兆米ドル（約4,120兆円） […]
トップニュース 【日本】銀行の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン」2023年結果 日本の環境NGO4団体は12月15日、銀行と保険大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2023年日本版を発表した。 同格付は、
トップニュース 【国際】ケリングとロクシタン、自然保護・再生ファンドClimate Fund for Nature発足。CBD COP15 アパレル世界大手仏ケリングと仏化粧品大手ロクシタンは12月12日、国連生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）の場で、女性のエンパワーメントに焦点を当てながら自然の保護と再生を進めるファンド「Climat […]
トップニュース 【環境】2022年の世界CDP Aリスト企業一覧 〜気候変動・ウォーター・フォレストの3分野〜 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月13日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2022年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回283社がAスコアを取得。昨年の […]
トップニュース 【イギリス】政府、「エジンバラ改革」発表。EU離脱後の英国金融制度を2023年中に確立へ 英ジェレミー・ハント財相は12月9日、EU離脱によるEU法廃止後の英金融制度の骨格となる「エジンバラ改革」を発表した。煩雑な規制内容を合理化することで、英インフラ等の資産に民間投資が1,000億ポンド（約17兆円）以上 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、一般製品安全規則改正で政治的合意。Eコマース事業者にもリコール責任 EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を果たす欧州議会は11月29日、食品以外の製品の安全性に関する一般製品安全規則（GPSR）の改正で政治的合意に達した。今後、立法手続きに入る。Eコマース […]
トップニュース 【国際】IIGCC、債券投資家向け気候変動エンゲージメントのガイダンス策定へ。WG発足 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは9月15日、債券投資家での投資先企業への気候変動エンゲージメント強化を図るワーキンググループ「ボンドホルダー・スチュワードシップ・ワーキンググループ」を発足した。 [&he...
トップニュース 【アメリカ】バンガード、NZAM脱退。インデックスファンドとしての対応に苦慮 投資運用世界大手米ヴァンガードは12月7日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（N […]
トップニュース 【国際】NZAOA、COP27での政府の消極姿勢に懸念。プライベート運用会社にも脱炭素要請 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は11月24 […]
トップニュース 【国際】NZAOA、カーボンニュートラル型金融インデックス開発の10原則発表。開発を要請 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は11月22 […]
トップニュース 【国際】食料・農業向けの脱炭素目標設定ルールが登場。SBTiは事業者向け、B4ICAは銀行向け 農林水産業でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）化を金融から支援する「農業における気候インパクトのための銀行（B4ICA）」イニシアチブは12月1日、農林水産業でのカーボンニュートラル目標設定手法に関す [&he...
トップニュース 【フランス】BNPパリバやAWS等、重工業向けCO2削減プログラム発足。専門サービスと補助金支給 金融世界大手仏BNPパリバ、米アマゾンのAWS、仏クリーンテックMETRON、仏EDFグループ子会社Dalkiaの4社は11月23日、重工業企業向けの二酸化炭素排出量削減支援プログラム「Decarb Fast Trac […]
トップニュース 【スイス】政府、大手上場企業と金融機関にTCFD情報開示を義務化。実行計画の開示も必須 スイス内閣は11月23日、スイス国内の大企業に気候変動に関する情報開示を付ける政令を制定した。2024年1月1日に発効する。 同政令による義務化の対象は、
トップニュース 【イギリス】移行計画タスクフォース、企業のカーボンニュートラル実行計画開示ルール策定。将来義務化も 英政府の移行計画タスクフォース（TPT）は11月8日、企業がカーボンニュートラルを実現するまでの達成計画開示ガイドラインと実施ガイダンスの原案を公表した。2023年2月28日までパブリックコメントを募集する。 英政府 […]
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