資産運用世界大手フランスのアクサ・インベストメント・マネージャーズは2月15日、2024年の株主総会シーズンを前に、コーポレートガバナンスと議決権行使に関する方針の改訂を発表。企業の気候変動ロビー活動を適切に報告するよう要求することを明らかにした。
今回の改訂では、まず、排出量の多いセクターの企業に対し、気候変動ロビー活動に関する適切な報告を怠った場合には、関連決議に対する反対票を投じる可能性があると表明。秩序ある公正な移行（ジャスト・トランジション）を可能にする政策が喫緊となる一方、気候変動規制に対する政治的反発も強まる中、企業の気候変動ロビー活動の姿勢が重要になってきているという見解を伝えた。
次に、役員報酬について、取締役会が主要な経営幹部に対する賃上げを提案する場合、役員報酬の議案への投票において、生活費の急騰への対応や、より幅広い範囲の従業員の報酬も考慮することを要求した。
3つ目は、バーチャル株主総会への支持。すべての株主が株主総会に効率的に参加し、取締役に関与できるようにするため、バーチャルのみ（緊急事態を除く）の株主総会を導入する定款の変更に反対する方針を掲げた。
加えて、同社は、ESG関連株主提案に対し反対票を投じた場合には、根拠を開示していくことも明確にした。
2023年の株主総会シーズンでは、決議事案への同社の反対率は15%。少なくとも1つの決議事案で反対票を投じた企業は62%に達している。取締役会議長への反対票とコーポレートガバナンス委員会委員長への反対票を投じたものも187票あった。ESG関連株主提案への賛成率は67%だった。
【参照ページ】AXA IM calls on companies to appropriately report on their climate lobbying activities in its updated voting policy
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