トップニュース 【国際】金融の生物多様性インパクト測定PBAF、加盟機関が25に伸長。国際ルール策定母体に 金融機関の生物多様性インパクト測定ガイダンス策定のPartnership for Biodiversity Accounting Financials（PBAF）は6月25日、同日までに新たに19機関がPBAFに加盟し […]
トップニュース 【日本】MS&AD、石炭火力新設への損保引受全面禁止。但し「今後計画される発電所」 MS&AD＆インシュアランスグループホールディングスは6月25日、気候変動対策として、石炭火力発電所新設に対する損害保険引受を全面的に禁止する方針を発表した。同社は2020年9月、損害保険引受では「当該国のエ […]
トップニュース 【日本】東芝株主総会、永山取締役会議長と小林取締役の再任を否決。ガバナンス強化必須 東芝は6月25日、定時株主総会を開催。取締役選任決議の中で、取締役会側提案の永山治社外取締役（取締役会議長、指名委員会委員長、報酬委員会委員）と小林伸行社外取締役（監査委員会委員）の2人が反対対数で否決された。残りの9 [...
トップニュース 【EU】欧州銀行監督局、AT1債でのリンクボンド発行に懸念表明。早期償還インセンティブの性格 EUの欧州銀行監督局（EBA）は6月24日、金融機関等が発行するAT1債（Additional Tier 1債）について、サステナビリティ・リンク・ボンドでの発行は適切でないとの見解を示した。TLAC（総損失吸収力）の […]
トップニュース 【国際】国連責任銀行原則、生物多様性目標設定ガイダンス発行。投融資ポートフォリオ 国連責任銀行原則（PRB）の生物多様性ワーキンググループは6月24日、PRB署名機関向けの「生物多様性目標設定ガイダンス」を発行した。生物多様性への関心が高まる中、早くもPRBがガイダンス発行に漕ぎ着けた。 【参考】【 […]
トップニュース 【日本】りそなHD、2030年までにリテール・トランジション・ファイナンス10兆円 りそなホールディングスは6月22日、サステナビリティ長期目標を発表した。リテール部門事業でのトランジション・ファイナンスや、自社グループでのカーボンニュートラルと女性ダイバーシティを目標として掲げた。 リテール・トラ ...
トップニュース 【国際】FATF、マルタとルーマニアを「グレーリスト」指定。改善義務課される マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）の本会議は6月23日、マルタとルーマニアをFATF「グレーリスト」に加えることを決定した。特にマルタは、金融立国として金融機関やファンドが集まっており、大きな影響を […]
トップニュース 【国際】CDP、非開示企業への回答要求エンゲージメント。2021年は168投資家。日本企業対象も116社 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月21日、世界1,320社に対し、CDPを通じた環境データ開示を要求する集団的エンゲージメント「CDPノン・ディスクロジャー・キャンペーン」の2021年活動に、機関投資家大手 […]
トップニュース 【国際】金融機関の熱帯雨林セクターポリシーランキング2021年発表。日本の首位はMUFG 国際環境NGOネットワークの「Forests & Finance」は6月8日、熱帯雨林破壊に関与しているとみられるパーム油、パルプ・紙、ゴム、熱帯材、大豆、牛肉に従事する主要200社以上を特定し、それら企業へ […]
インタビュー 【対談】SDGインパクトジャパンがAgFunderと協働でファンド組成。農業分野の可能性 従来、テクノロジーとは対極的なイメージの強かった農業分野。しかし今、農業分野のテクノロジーを意味する「アグリテック」が、金融分野のフィンテック、ヘルスケア分野のメドテックと同様に、大きな関心を集めてきている。そして...
トップニュース 【韓国】損保大手4社、石炭火力新設への保険引受禁止表明。韓国でも石炭ダイベストメントの動き 韓国損害保険大手の現代海上火災保険、ハナ損害保険、DB損害保険、韓化損害保険（ハンファ・ジェネラル・インシュアランス）の4社は6月22日、石炭火力発電所新設への損害保険引受を禁止する方針を表明した。同様の発表は、韓国の [&...
トップニュース 【イギリス】機関投資家、モリソンズに商品の栄養面改善で集団的エンゲージメント実施。120兆円 機関投資家7機関は6月10日、英小売大手モリソンズのアンドリュー・ヒギンソン取締役会議長に対し、店舗での健康的な食品の販売を増やす求める共同書簡を送付したと発表した。7機関の運用資産総額は1.1兆米ドル（約120兆円） […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、海洋経済の５セクターで投融資除外基準を発表。自発的な参照提唱 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は6月17日、国連の持続可能な開発目標（SDGs）を達成するため、金融機関が海洋経済に関するガイダンスと、投融資除外基準を整理したリストを作成、公表した。UNEP FIが投 […]
トップニュース 【フランス】政府、エネルギー気候法29条施行令を発効。機関投資家に生物多様性情報開示義務化 フランス経済・財務・復興省は5月27日、2019年に制定されたエネルギー気候法第29条の施行令を官報に掲載し、施行した。フランスでは2015年にエネルギー転換法を制定し、機関投資家に気候変動の情報開示を義務化。後に続く […]
トップニュース 【フランス】アクサIM、大豆、木材、牛肉でも投融資ポリシー設定。森林マネジメントも積極化 保険世界大手仏アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズは6月16日、パーム油への投融資ポリシーを改訂し、大豆、木材、牛肉畜産にまでポリシー対象を拡大。その上で、生態系保全と森林破壊に関して包括的な基準...
トップニュース 【国際】世界銀行、気候と生物多様性での投資家イニシアチブ「Nature Action 100」発足構想発表 世界銀行は6月16日、気候変動と生物多様性の双方を対象とする機関投資家の集団的エンゲージメント・イニシアチブとして「Nature Action 100」を発足する構想を発表した。気候変動の分野では、機関投資家の気候変動 […]
トップニュース 【国際】BNPパリバAMとCDP、生物多様性での企業情報開示指標を共同開発へ。TNFDも視野 金融世界大手仏BNPパリバの運用子会社BNPパリバ・アセット・マネジメントと、環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月19日、生物多様性に関する企業情報開示指標を共同開発するパートナーシップを締結した。CDPが開 […]
トップニュース 【日本】日本銀行、気候変動をマクロ経済課題として扱うことを決定。ようやく他の主要国に倣う 日本銀行は6月18日、政策委員会・金融政策決定会合を開催。気候変動問題を日本銀行の政策課題として扱うことを正式決定した。すでに米国、EU、英国、シンガポール、香港等の主要国のマクロ経済当局では、気候変動を金融課題として [...
トップニュース 【日本】金融庁、損害保険の料率設定の在り方で有識者会議発足。損保各社に適切な検討促す 金融庁は6月18日、損害保険の保険料率の在り方を検討する「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」を設置した。委員には、損害保険の業界関係者は入らず、学識経験者や有識者のみで構成。中立的な立場から議論する。 損害保険の ...
トップニュース 【国際】LGIM、気候変動対応不十分で4社をダイベストメント指定。その他でもエンゲージメント強化 世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は6月15日、気候変動への不十分な対応を理由に、4社のダイベストメント（投資引揚げ）を決定し […]
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