トップニュース 【中国】中共中央と国務院、中国の金商法の強化を命令。海外上場企業の監督も強化。滴滴出行も関連 中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は7月6日、「法律に基づく違法証券活動の厳格な取り締まりに関する意見」を発表し、全地域と全政府部門に対し、中国の金融証券取引関連法令を強化するよう命じた。 同法は、資本市場での違法及...
トップニュース 【イギリス】年金当局、気候変動開示義務化で違反罰金導入へ。実施課題も自ら克服しようとすべき 英年金規制局（TPR）は7月5日、年金基金に向け、年金加入者を気候変動リスクから保護するため、リスクと機会に関するガバナンス基準を強化する新たなガイダンスを発表した。8月31日までパブリックコメントを募集。10月1日か […]
トップニュース 【ノルウェー】GPFG、腐敗行為リスクで現代建設を注視リスト入り。その他7社は指定解除 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は7月1日、韓国の現代建設を注視リストに追加したと発表した。腐敗行為で重大なリスクがあるという。GPFGの倫理委員会が4月 […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、銀行向け投資・不動産インパクト測定ツール発表。PRBに対応 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は6月30日、銀行向けに、投資ポートフォリオと不動産でのインパクト測定ツールを発表した。同機関は2020年に銀行融資ポートフォリオのインパクト測定ツールを発表しており、これ […]
トップニュース 【日本】GPIF、2020年度のリターンが25.15%と好記録。ESGインデックス運用額は10.6兆円 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月2日、2020年度の業務概況書を発表した。2020年度は、新型コロナウイルス・パンデミックでの株価の大きな変動があり、GPIFの運用リターンは25.15%と大幅な好成績を […]
トップニュース 【日本】みずほFG、PCAFに加盟。日本の金融機関で初。投融資カーボンフットプリント算出へ みずほフィナンシャルグループは7月2日、投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）に加盟したと発表した。日本の金融機 […]
トップニュース 【アフリカ】マスターカード財団、コロナワクチン接種支援で1400億円拠出。アフリカCDCと連携 決済世界大手米マスターカードのマスターカード財団は6月8日、アフリカでの人命保護・生活支援とアフリカの早期経済回復のため、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種で今後3年間で13億米ドル（約1,400億円）を拠出すると発 [&hell...
トップニュース 【日本】金融庁、ITガバナンスの課題やシステム障害傾向の報告書発表。ゼロトラストの紹介資料も 金融庁は6月30日、金融機関のITガバナンスに関する調査結果レポートを発表。同時に、金融機関で発生したシステム障害の傾向をまとめた報告書も公表した。さらに、サイバーセキュリティの観点から「ゼロトラストの現状調査と事例分 [...
トップニュース 【日本】経営者への担保保証請求融資の割合が減少。金融庁発表。経営者保証ガイドラインの導入広がる 金融庁は6月30日、2014年に中小企業庁と合同で策定した「経営者保証に関するガイドライン」の社会実装について、2020年10月から2021年3月末までの実績を発表した。経営者保証に依存しない融資が増加してきていること […]
トップニュース 【金融】グリーンシル問題とは何だったのか？〜サプライチェーン・ファイナンスの事の顛末〜 ロンドンを拠点とする金融会社グリーンシル・キャピタルが3月8日、裁判所に経営破綻を申請した。同社は、サプライチェーンでの決済を融通するサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の世界最大手のひとつだったが、「深刻な財...
トップニュース 【デンマーク】ノルデア、仕組債でのESG型ETFをナスダック欧州市場初設定。個人投資家需要 デンマーク金融大手ノルデア銀行は6月22日、ESG型の仕組債商品を販売する戦略を発表した。6月18日にESG基準でスクリーニングした仕組債型の上場投資信託（ETF）がナスダック・ストックホルムの仕組商品セグメントに上場 […]
トップニュース 【EU】欧州保険・年金監督機構、ストレステストの評価手法でペーパー発表。気候変動ストレステストも EUの欧州保険・年金監督機構（EIOPA）は6月22日、欧州企業年金基金（IORP）に対するストレステストで新たな評価フレームワークに関するディスカッション・ペーパーを公表した。9月22日までパブリックコメントを募集す […]
トップニュース 【日本】MUFGの株主総会、NGO提出の気候変動株主提案に23%が賛成。実質的に大きな影響及ぼす 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は6月29日、定時株主総会を開催。環境NGOが3月に株主提案していた気候変動議案を審議し、否決されたものの、速報値で23%の賛成があった。海外の機関投資家の賛成もあった。 […]
トップニュース 【アメリカ】ICCR、トランプ時代の株主提案制限SECルールの撤回求め提訴。投資家保護から逸脱 米宗教系機関投資家団体ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は6月15日、前トランプ政権下の証券取引委員会（SEC）が株主提案を行う株主の権利を大幅制限し […]
トップニュース 【日本】三井住友ファイナンス&リース、サステナビリティ・リンク・リースを世界初提供。インパクトでも 三井住友ファイナンス&リース（SMFL）は5月21日、船舶の二酸化炭素削減実績に応じてリース料を変動させる「サステナビリティ・リンク・リース」を世界で初めて成約したと発表した。サステナビリティ・リンク・ローン […]
トップニュース 【イギリス】政府、大手企業年金基金にTCFD情報開示を義務化。2023年から 英労働・年金省は6月18日、運用資産10億ポンド（約1,500億円）以上の企業年金基金に対し、2023年以降に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに準拠した情報開示を義務化することを最終決定した。 […]
トップニュース 【アメリカ】メットライフ、2030年までに550億円規模のインパクト投資。気候変動と格差 米保険大手メットライフは6月22日、2030年までに5億米ドル（約550億円）規模のインパクト投資を新たに開始すると発表した。そのうち25%は気候変動分野に投資。その他、人種やジェンダーの観点からの格差是正に注力する。 […]
トップニュース 【アメリカ】メイン州政府、公務員年金等での化石燃料ダイベストメントを州法で義務化。全米初 米メイン州のジャネット・ミルズ知事は6月16日、州年金基金の双方で、2026年までに石炭、石油、ガスからの化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を義務化した州法案に署名。同州法が成立した。州政府が化石燃料全てからのダイ [&h...
トップニュース 【国際】SBTi、G7の主要株式インデックスのパリ協定整合性度発表。日経平均は3.0℃上昇 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月10日、G7諸国の主要株式イン […]
トップニュース 【国際】ソフトバンクG、投資プロセスにESGを統合。ソフトバンク・ビジョン・ファンドにも適用 ソフトバンクグループは6月25日、「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」を2021年5月に改定し、投資プロセスにESGを統合することを決定したと発表した。従来から定めていたコーポレートガバナンス要 […]
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