
2050年までのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットする金融機関イニシアチブの連合体「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟(GFANZ)」は9月6日、アフリカでの地域支部とアドバイザリーボードの設立を発表した。本部はケニアのナイロビ。
今回GFANZは、気候変動はアフリカ諸国にとって大きな課題であると同時に、成長と持続可能な開発の機会と指摘。また、世界の中で二酸化炭素排出量が最も少ないにもかかわらず、気候変動の大きなリスクを負わされているとも言及した。アフリカは、大きなポテンシャルがあるにもかかわらず、過去20年間の再生可能エネルギーへの投資のうち、アフリカでの投資額はわずか2%で、地域格差も大きく、エネルギー転換から取り残されていると述べた。
その中でGFANZアフリカ・ネットワークは、アフリカ大陸の銀行、アセットオーナー、運用会社、保険会社等の金融機関と協力し、投資を引き出し、アフリカの金融機関との連携をサポート。公正、公平、包括的な移行を目指す。キャパシティ・ビルディングや政策アドボカシーも実施していく。
今回アドバイザリーボードに就任したのは、議長が、第27回国連気候変動枠組条約シャルム・エル・シェイク締約国会議(COP27)の国連ハイレベル気候行動チャンピオンマフマド・モヒールディン博士、副議長がエジプト金融規制庁モハメド・ファリド博士。他には、CIB、エコバンク、Ninety One、ヨハネスブルク証券取引所、サウスブリッジ・インベストメンツ、モロッコ資本市場公社、ARM Harith Infrastructure Fund Managers、ダルバーグ、FSDアフリカ、アフリカン・リスク・キャパシティ、王立アフリカ協会、気候ファイナンスに関するハイレベル専門家パネル・グループからCEO級が参加する。
【参照ページ】GFANZ launches regional network to support climate finance in Africa
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